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オフィス環境

「働き方改革」の次はこれ!5分でわかる「休み方改革」とは?

オフィス環境


長時間労働の是正、リモートワークの普及など、少しずつ成果もあらわれてきた「働き方改革」。その裾野が広がるにつれ、今度は「働き方改革」の成果で増えた、仕事以外の時間「余暇時間」に注目した、「休み方改革」の動きがあることは皆さんはご存知でしょうか?

「他の人が働いているときに休むなんて」と、「休むこと」に罪悪感を持ちがちな日本人。世界一「休むこと」が下手だともいわれるこの国で、どんな「休み方改革」が行われようとしているのでしょうか。

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休み方改革とは?

「休み方改革」とは、ゴールデンウィークや夏休み・冬休みなど、休暇が同時期に集中している状態を見直し、休みの分散化を図り、有給休暇の取得を促進するなど、官民一体となって労働者が休暇を取りやすい環境をつくっていくための取り組みのこと。

日本の有給取得率の悪さや、長時間労働の弊害ともいわれる過労死や少子化などの問題を受け、「働き方」と表裏一体の「休み方」もきちんと見直す必要があると政府が重い腰をあげたのです。

「休み方改革」の大きな狙いとしては、きちんと休息をとることでの体調回復家族との時間や趣味の時間などリフレッシュする時間を持つことでのストレス解消により、結果的に労働生産性の向上につながるということ。

しかし、休みを分散化させることで、長期休みの渋滞などを緩和し、国内旅行の需要を喚起、地域・経済の活性化も期待するとしたことに対し、「休み方」という言葉を借りた、ただの消費喚起の経済対策ではないかという声もあがっています。

休み方改革のメリット・デメリット

企業が「休み方改革」をすすめることで、どんなメリット・デメリットがあるでしょうか。

まず、メリットとしては、従業員がきちんと有給休暇を取得し、休息・リフレッシュできる環境を整えることで、ストレスや過労による従業員の退職・休職などを減らす効果が期待できます。

また、誰かが長期間の休みを取っても仕事を回していける体制の構築に取り組むことができ、仕事の属人化を防ぎます。さらに、仕事と休みのメリハリをつけることで、生産性の向上や、新たなアイデアの創出なども期待されます。

デメリットとしては、仕事の進め方や負荷の見直しのないまま、無理矢理休みだけを増やしても、結局は他の人や他の日にしわ寄せがいき、残業が増えたり、管理職への負荷が増えてしまう可能性があります。

休み方改革に取り組む際には、働き方改革も同時に取り組み、まずは有給休暇をきちんと各人が取得できる仕事量なのか、仕事の棚卸しから始める必要があるでしょう。

休み方改革の施策を知ろう!


実は政府も、こうした休み方改革促進に向けて施策を講じています。

●キッズウィーク
政府は2017年6月に官民からなる「休み方改革官民総合推進会議」(仮称)を新設すると発表、同7月には「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための『キッズウィーク』総合推進会議」を開催し、「休み方改革」の施策として「キッズウィーク」の推進を発表しました。

「キッズウィーク」は、学校の夏休みなどの一部を地域ごとに他の日に移し、長期休暇を分散化させようという取り組みです。この取り組みに合わせ、政府は企業にも有給休暇の三日増を推奨しています。

●有給休暇義務化
2019年4月に「働き方改革関連法」が施行され、年10日以上の年次有給休暇が付与される可能性のあるものに対し、付与した日付から1年以内に5日の有給休暇を使用者が指定して取得させることが義務付けられます。

もともと労働者の権利として心身のリフレッシュを図るための休暇が付与されているにも関わらず、職場への配慮や人手不足で使われないままだった有給休暇を、会社側から働きかけてでもまずは使ってもらおうという施策です。無理やりにでも「休ませる」ことで、有給休暇の消化率を上げていきたい、政府の「休み方改革」の施策の一つと言えるでしょう。

●仕事休もっ化計画・プラスワン休暇
厚生労働省では「仕事休もっ化計画」と題して、年次有給休暇の計画的な取得促進を定期的に呼びかけています。具体的には、仕事をチーム内で情報共有し、休みやすい職場環境を作ること、年次有給休暇の計画付与制度の導入、土日・祝日に有給休暇をプラスして連休にする「プラスワン休暇」の促進などが広報されています。

休み方改革と働き方改革は表裏一体!

どちらも労働者の働き方に関する改革ですが、「働き方改革」と「休み方改革」には、どんな違いがあるのでしょうか。

少子高齢化による労働人口の減少から、もっと多様で柔軟な働き方を推進し、女性や高齢者にも働きやすい環境を提供することで「一億総活躍社会」を実現すること、また長時間労働を是正し、生産性向上を図ることなどが「働き方改革」の目的です。

それに対し「休み方改革」は、最終的には生産性の向上に結び付くことも期待されてはいますが、主題は労働者が休みやすい環境を推進すること、長期休暇の分散化です。
「働き方」「休み方」の両面から働く人のワークライフバランスを見直していくことで、休む時はしっかり休み、働くときは効率よく働く。オンとオフを切り替え、短い労働時間でも高い生産性をあげる、そんな働き方への転換が求められているのです。

そのためには「働き方」と「休み方」の両方の見直しが必要です。「働き方改革」と「休み方改革」は、表裏一体、並行して進めていくべき施策なのです。

休み方改革の企業事例

実際に「休み方改革」に取り組んでいる企業では、どんなことをしているのでしょうか。いくつかの具体的な取り組みを紹介します。

サントリー

サントリーでは2016年を働き方改革元年として取り組みを開始し、その中で休み方改革にも積極的に取り組んでいます。

全社員の「最低10日以上の年次有給休暇取得」の達成を掲げ、各5日間の「夏季連続休暇」「計画年休」の100%取得を推進。男性の育児休業100%取得に向けた取り組みも行っています。

富士通

富士通では、2018年度より管理職以上に年末年始や夏休み以外の平日5連休の有給休暇取得を義務化しました。前後の土日を含めると、9連休となります。

管理職が自ら休むことにより一般社員にも休みやすい風土をつくること、また、管理職がいなくても仕事を円滑に回せる体制作りに取り組むことを目的としています。管理職だけでなく、一般職に関しても連続有給休暇を推進しています。

サニーサイドアップ

PR会社のサニーサイドアップでは、プライベートの充実が良い仕事に結び付くとの考えのもと、社員のプライベートを充実させるために「プライベートしっかり休暇制度」として、数々の特別休暇制度を設けています。

親孝行のための「ファミリーホリデー」制度や「誕生日休暇」だけでなく、失恋したときに取得できるという「失恋休暇」、独身社員の恋愛を応援する「恋愛勝負休暇」制度など、ユニークな休暇も設定されています。

 

また、厚生労働省が開設する「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、他にもたくさんの企業の取り組み事例が掲載されています。現状分析のための企業向け・社員向けの自己診断なども行えますので、活用しましょう。

働き方改革の次は休み方改革を見直そう!

「働き方改革」のひろがりを受け、少しずつ日本人の働き方、仕事への向き合い方が変わってきています。そして、次に見直されようとしているのが「休み方」です。政府主導の休み方改革には賛否両論がありますが、日本人の休み方に問題があり、改革が必要なことは確かな事実です。

これを機会に、社内での自分の休み方、休みの過ごし方を見直してみてはいかがでしょうか。より働きつづけられる環境づくりを目指して行きましょう。

Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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