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働き方改革で女性活躍はなぜ急務なのか?!企業が整えておくべき福利厚生・制度も紹介

働き方

2017/08/30

2020/07/28


多くの企業の総務・人事担当者が「女性活躍推進」をミッションの1つとして掲げています。

日本では2020年を目処に企業の管理職や議員など指導的役割に占める女性の割合を3割まで引き上げることを掲げていました。しかし、政府の発表によれば2030年までに先送りになっており、まだ女性活躍の土台が整っていない企業も多く存在しています。

そこで、今回は「女性にとっての働きやすさ」を実現するための福利厚生や社内制度についてご紹介します。

「働き方改革」において、なぜ「女性の活躍」は急務なのか?

働き方改革では、女性活躍推進が一つの柱をなっています。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

参照:厚生労働省

労働力不足に陥っている状況で、女性の働き手としての参画は急務となっているのです。

また、労働不足だけでなく、
景気の悪化からダブルインカムとして女性が働くことが増えたこともあります。「男女共同参画白書」によれば、昭和55年以降,夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し,平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っています。


参照:男女共同参画白書(概要版) 平成30年版

しかし、これらは、労働力不足を埋めるため、収入を補うためのようなことが要因ですが、世界に目を向けると女性の活躍は当たり前の光景です。

世界経済フォーラム(WEF)は、各国の男女格差の大きさを調査した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」を毎年発表しています。2020年には世界153カ国のうち、日本は121位(2018年は110位)。G7のなかで最低という結果でした。

ジェンダー・ギャップ指数は次の4つの分野14項目で国際機関が発表するデータを基に、男女格差の度合いを指数化し、各国の順位を決めています。
1,経済活動の参加と機会(給与、雇用数、管理職や専門職での雇用における男女格差)
2,教育(初等教育や高等・専門教育への就学における男女格差)
3,健康と寿命(出生時の性別比、平均寿命の男女差)
4,政治への関与(議会や閣僚など意思決定機関への参画、過去50年間の国家元首の在任年数における男女差)

このように、働きたい女性が男性と同じように働く環境自体が整備されていないために、まず女性活躍を推進することが急務となっています。

「女性の管理職割合」はまだまだ少ないのが現状

しかし、「女性の管理職割合」はまだまだ少ないのが現状です。

【女性管理職の割合】

1989年 2018年
民間企業の部長級 1.3% 6.6%
民間企業の課長級 2.0% 11.2%
民間企業の係長級 4.6% 18.3%

参照:男女共同参画白書(概要版) 平成30年版

そんな中で、女性の活躍に力を入れている企業も数多くあります。次章で詳しくご紹介します。

女性が活躍する会社BEST10

「日経WOMAN」と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用度調査」を実施し、2020年版「女性が活躍する会社BEST100」をまとめています。企業における女性社員活用の実態を以下の観点で分析し、偏差値化。回答は、約542社からの回答がベースになっており、以下の4つの観点から採点しています。
1.管理職登用度 
2.女性活躍推進度 
3.ワークライフバランス度 
4.ダイバーシティ浸透度

この調査で、「女性が活躍する会社BEST10」のに初の総合1位になったのは日本IBM。2位は、アクセンチュア。3位は花王グループという結果となりました。

各企業が行った施策も様々でした。トップにあがる企業の傾向としては、女性社員が多いこと、経営者の女性の活躍に対する意識が高いことがあげられています。

参照:2020年版「女性が活躍する会社BEST100」

1位:日本IBM

【主な行った施策】女性社員の採用拡大・柔軟な働き方の推進
1960年代から女性社員の積極的な採用をスタートしている日本IBM。いち早く男女同一賃金を実現させた会社としても知られており、育児休暇の導入や女性リーダーの育成など、さまざまな女性活躍支援を実施しています。

フレックスタイム制度や在宅勤務などの「フレキシブルな働き方」にも注力していることから、女性社員の定着率も高いのが特徴です。

2位:アクセンチュア

【主な行った施策】女性社員の積極的な採用・国際女性デーにあわせた大規模イベント
全社員に占める女性社員比率が34.5%(全体平均は25.2%)であるアクセンチュア。女性管理職の割合も15.6%と高くなっています。

女性社員の積極的な採用をはじめ、出産・育児制度など、女性社員がキャリアに対して積極的になれる支援策を実施。また、さらなる女性の採用強化や女性リーダーの継続的な輩出などを目指すべく、国際女性デーにあわせた大規模なイベントなども開催しています。

3位:花王グループ

【主な行った施策】意欲・能力に応じた評価・生産ラインにおけるオペレーション化
今回のランキングだけでなく、経済産業省によって女性活躍推進に優れた上場企業だけが選ばれる「なでしこ銘柄」にも選出されている花王グループ。

同社では、「事業の発展にはダイバーシティが不可欠」という認識のもと、女性をはじめとする社員一人ひとりの多様性を結集させた取り組みを実施。

男性・女性といった属性でなく個人の意欲や能力の評価をはじめ、生産ラインのオペレーション化によって体力的負担を軽減するなど、女性社員の活躍を推進しています。

4位:アフラック生命保険

【主な行った施策】管理職へのアカウンタビリティ・キャリアと育児の両立支援
アフラック生命保険では、2014年から「女性の活躍推進プログラム」として女性社員がさらに活躍できる組織を目指しています。

管理職へのアカウンタビリティとして、女性活躍推進の意義を共有する場をもうけたり、専門家による講演会を開催したりと、ダイバーシティ推進のための施策を実施。また、産休前セミナーや復職者向け研修など、育児とキャリアを両立させる社員への支援も充実しています。

5位:りそなホールディングス

【主な行った施策】属性によらない平等な評価・多様な働き方の実現
女性ライン管理職比率が30%にのぼるりそなホールディングス。同社では「男性だから」「女性だから」といった属性によらず、プロセス・パフォーマンス・バリューによる評価を徹底しています。

また、大企業ながらも多様な働き方を実現。全社員が毎月少なくとも1日の有給休暇取得をおこなう「スマートデー制度」をはじめ、出退勤時間を可視化できる仕組み、テレワーク推進など。女性社員をはじめ会社全体で「働きやすい風土」をつくっています。

6位:イオン

【主な行った施策】女性社員のためのキャリアプログラム実施・保育園の提供
「ダイバーシティ経営企業が集まるグループの実現」を目指しているイオン。その一歩目として、女性活躍への取り組みを多数おこなっています。

女性社員が前向きにキャリアを歩むための「キャリアデザインコース」や、管理職一歩手前の女性社員に対する「キャリアアップコース」など、さまざまなプログラムを実施。また、子育てをしながら働く社員をサポートするため「イオンゆめみらい保育園」も提供しています。

また、イオングループの中で29社が、女性社員の活躍を推進する企業に対して贈られる「えるぼし認定」を受けています。(2019年9月末時点)

関連記事:女性活躍の証「えるぼしマーク」!認定基準からメリットまでご紹介

7位:JTB

【主な行った施策】子どもの送り迎えを「通勤経路」に認定・一度退職した女性社員への再雇用制度
全社員の6割が女性社員であるJTB。2006年から、女性活躍を推進する「ダイバーシティ・プロジェクト」を発足し、多様な人材を受け入れる職場づくりをおこなっています。

保育園・幼稚園への送迎も「通勤経路」として認定したり、結婚や出産などのライフイベントにより退職した女性社員でも、7年以内であれば再雇用される「キャリアライセンスコース」を提供したりと、女性社員の育児とキャリア両立を支援する制度が整っています。

関連記事:ダイバーシティはカテゴリーから個々の価値観へ。JTBグループ執行役員髙﨑邦子氏インタビュー

8位:高島屋

【主な行った施策】一人ひとりの意欲や能力を考慮し、「適材適所」を考えた採用・配置・昇進
顧客の8割、全従業員の7割が女性である高島屋では、仕事において「女性の感性を引き出す」ことを重要な経営戦略としています。

同社では、性別に関係なく、一人ひとりの意欲・能力・今後のキャリアにあわせた「適材適所」な組織づくりを徹底。採用や給与など、さまざまな条件すべてが男女同一となっています。

9位:大和証券グループ

【主な行った施策】出生祝金200万円・ワークライフバランス向上の取り組み
2005年から積極的に女性活躍支援をおこなっている大和証券グループ。「保育施設補助」「ファミリー・デイ休暇」「出生祝金200万円(第三子以降)」など多数の取り組みを実施しています。

また、年休取得の推進や短時間勤務制度、育児サポート休暇の導入など、女性活躍だけでなく男女共通での「ワークライフバランス」にも注力しています。

10位:資生堂

【主な行った施策】「女性リーダー育成塾」の実施
資生堂では、「LOVE THE DIFFERENCES(違いを愛そう)」というスローガンのもと、一人ひとりの違いを認める風土づくりに努めています。

女性の人材育成強化と管理職登用に注力している同社。社外の女性リーダーを招いた講演会や個別コーチングを盛り込んだ「女性リーダー育成塾」の実施など、女性ならではの課題を解決するプログラムを実施しています。

女性活躍をサポートする福利厚生・制度

女性活躍についての取り組みは、「大企業だからできる施策」ではなく、今後はすべての企業に求められることになります。

まずは下記のような簡単に取り入れられる女性活躍サポートからすすめるのはいかがでしょうか。

1)家事代行サービス(料理、クリーニングなど)
「家事に追われている女性社員」の負担を軽減してくれます。

2)育児支援・介護支援サービス
子育てや介護の負担を軽減することで「家庭と仕事の両立」をサポートしてくれます。

3)宅配サービス(食材、クリーニング、お水など)
料理や掃除にかかる時間を削減してくれます。

4)健康・美容支援
女性社員がいきいきと働けるためのサポートしてくれます。

5)スキルアップ支援(参考書の購入費用補助、講座・セミナー・通信教育の参加費補助など)
時間の制約がある社員に向けて自己成長の機会を確保してくれます。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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