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働き方改革をわかりやすく解説!取り組むメリットも理解しよう

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日本企業が直面するあらゆる課題に対応するため、働き方改革として2019年4月から関連法の施行が始まっています。「なぜ改革が必要なのか」「自社ではどんなことをする必要があるのか」と疑問を持っていませんか?

従業員にとっても、企業にとってもメリットのある働き方改革。この記事では、働き方改革をおこなう中で理解しておきたいポイントや、今後どういった働き方が重要視されていくのかなどを解説します。

働き方改革をわかりやすく解説

働き方改革を一言でいえば、多様で柔軟な働き方ができる社会をつくるための改革のこと。働く人の環境を整え、「50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会(一億総活躍社会)」を目指すための改革でもあります。

その背景にあるのは、日本全体が抱える大きな課題です。少子高齢化がすすみ、日本の人口減少に歯止めはかかりません。それに伴い、働き手となる労働力人口も減り続けています。人手不足になると企業の生産性は低下し、日本全体の生産力・経済力までも落ちていってしまうかもしれません。

この課題に立ち向かうために、下記のような取り組みがおこなわれています。

・育児や介護と仕事の両立が可能な環境をつくる
・高齢者の雇用を推進する
・テレワークやフレックスタイム制などを活用し、多様な働き方ができる環境をつくる
・労働生産性を上げ、長時間労働を是正する
・正社員・非正規社員の格差を埋める

これらの取り組みによって、多様化する働き方のニーズへ柔軟に対応し、少ない労働力人口でも生産性を向上させる方法をつくり上げていくことが、働き方改革です。

働き方改革の背景にある日本企業が抱える課題

働き方改革を行う背景には、日本企業が抱える「少子高齢化」「正規・非正規社員の格差」「長時間労働」といった課題があります。改めてこの課題を整理して理解しましょう。

少子高齢化に伴い減っていく労働力人口

出典:働き方改革の背景参考資料|厚生労働省

総務省の「国勢調査」によれば、日本の人口の推移は近年減少傾向にあり、今後も減少していくと考えられています。少子高齢化も進んでおり、数十年後の高齢化率は38%台にまでのぼるという見込みも。このまま人口減少と少子高齢化が進めば、労働力人口(16歳以上65歳未満)もどんどん減っていってしまいます。

働き手となる労働人口が減ると、人手不足になり企業の生産性が低下してしまいます。人手が足りないことによって倒産する企業も増えていくでしょう。さらには日本経済の動きも鈍くなり、日本全体の生産力・経済力までも低下してしまうかもしれません。 

雇用形態の違いによる格差

雇用形態の違いだけで正社員との間に不合理な格差が生まれているケースも少なくありません。特に賃金水準は正社員の60%弱に留まっているにもかかわらず、正社員と非正規社員が同じ業務に就いていることも多々あります。

近年は非正規社員としての働き方を選ぶ人も多く、労働者全体に占める非正規社員の割合は約40%。非正規社員は正社員よりも勤務時間や勤務日数、異動の有無などといった面で柔軟な働き方を選びやすく、働く人の多様化するニーズに応えやすい雇用形態であるとも言えます。

非正規社員を選ぶ人にとっても、納得のいく待遇で働き続けられる社会をつくっていかなければなりません。

長時間労働・過労死問題

引用:令和2年版過労死等防止対策白書|厚生労働省

長時間労働の常態化と、それを原因とする過労死・過労自殺問題は深刻化しています。日本の自殺者総数のうち、勤務問題を原因・動機の1つとする自殺者の割合は高くなっていっており、2019年には9.7%に。また、その動機としては「仕事疲れ」が29.2%ともっとも多く推察されています。

年平均労働時間が欧米諸国よりも長く、残業を週に40時間以上している人の割合も高くなっているのが日本。長時間働きすぎると健康リスクが高くなり、脳疾患や心不全、メンタルヘルス不調を引き起こして働き続けられなくなる可能性も高まります。

なぜ働き方改革をおこなうのか

従業員にとって働きやすい、一億総活躍社会をつくるのが働き方改革の大きな目的。労働人口を増やし、生産性を上げるために政府主導でさまざまな取り組みが進められています。

その中でも特に改革の中心となっているのは、「柔軟な働き方の推進」「長時間労働の解消」「雇用形態による格差の解消」という3本の柱。この3つを軸にした取り組みを進めていくことで、先述の日本企業が抱える課題を解決していこうという狙いがあります。この目的を正しく理解した上で、自社の労働環境を見直していくことが大切です。

柔軟な働き方で労働力人口減に対応

働き方改革の目的1つめの柱は、働く人それぞれの事情に合った柔軟な働き方が選べるように社会を変えていくこと。少子高齢化の影響により、日本の労働力人口は減少傾向にあります。このまま働く人の数が減っていくと、当然、日本全体の生産性も下がるばかりです。

より多様で柔軟な働き方を取り入れていくことで、これまでなら育児や介護などといったプライベートとの両立が難しくて退職を選ぶしかなかった人でも働き続けられるような社会をつくり、労働力人口の減少に対応するのが狙いです。

出産・育児によるキャリアの中断を減らす

柔軟な働き方が選べるようになれば、特に出産・育児などによってキャリアが途切れてしまう女性を減らすことも可能になるでしょう。

引用:第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)|国立社会保障・人口問題研究所

少しずつ女性が働き活躍できる社会へと変わってきている日本ですが、出産・育児を機に退職を選ぶ女性が多いのもまた現状。国立社会保障・人口問題研究所がおこなった調査によれば、出産を機に退職した女性の割合は46.9%にものぼります。

引用:第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)|国立社会保障・人口問題研究所

その一方で、子どもを育てながら就職を希望する女性も多数。15歳未満の子どもがいて仕事に就いていない女性の86%が「就業を希望する」と回答。このことから「働きたいけれど、子育てと両立できる働き方がない」と退職した人が多いのだと考えられます。

高齢者の雇用を増やす

引用:平成29年版高齢社会白書|内閣府

働き方改革では、これまで「働きたいけど働けるところがなかった」高齢者の雇用を促進することで、労働人口不足に対応しようという一面もあります。

現在仕事をしている60歳以上の高齢者の中で「働けるうちはいつまでも」「70歳~80歳くらいまで」と答えた人は約80%。定年の65歳以上になっても働き続けたいと考える人は多くいるようです。

年齢に関係なく就業意思をもった人が働き続けられるよう、制度の導入や職場環境の整備が求められていることが分かります。

テレワークや副業の推進でより柔軟な働き方を

労働人口不足に対応する方法のひとつとして推進されているのが、在宅勤務をはじめとするテレワーク。働く場所にとらわれないテレワークなら、育児や介護などと仕事の両立が難しかった人でも、生活に寄り添った働き方がしやすくなります。働く場所だけでなく時間についても選択肢を増やしやすく、多様で柔軟な働き方であると言えるでしょう。

また、副業の推進も働き方改革でおこなわれている取り組みのうちの1つ。副業・兼業が多様な人材の能力発揮に役立つことはもちろん、業務委託や時短労働などで労働者を雇うことにより、労働力不足の解消にも役立ちます。

常態化する長時間労働を解消する

働き方改革2つめの柱は、常態化する時間外勤務の長さや有給消化率の低さを改善すること。

長時間労働と過労死問題は、日本において長く問題とされてきました。「仕事疲れ」が動機とみられる自殺者の割合も年々高くなっており、事態は深刻化しています。働きすぎによって従業員が体調を崩してしまうと、企業にとっても労働力を失うことに。

働き方改革では、残業時間の上限規制や残業60時間超の割増賃金率を上げるなど、長時間労働の解消にも力を入れています。

有給休暇を取得しやすくする

有給取得率の低さを改善するため、従業員が有給休暇を取得しやすくなるような取り組みもおこなわれています。年10日以上の有給休暇が与えられている労働者には、年5日の有給取得をさせることが使用者の義務となりました。

正社員・非正規社員の不合理な格差を埋める

非正規社員を選ぶ人にとっても、納得のいく待遇で働き続けられる社会をつくることが、働き方改革の目的3つめの柱です。

正社員よりも多様で柔軟な働き方を選びやすい非正規社員ですが、日本では雇用形態の違いだけで正社員との間に不合理な格差が設けられている企業も見受けられるのが現状。同じ仕事をしているのに、雇用形態が異なるだけで待遇に違いがあると、働き方に納得のいく選択ができなくなってしまいます。

同一労働同一賃金

同一企業で同じ職務に就いているのに、正社員よりも低い賃金で働いているといった不合理な格差をなくすため、働き方改革では「同一労働同一賃金」という考え方を基本とする法改正もおこなわれました。

そのほか、非正規社員には施設の利用が制限されてたり、教育・研修の内容が異なったりといった格差もなくしていかなければなりません。

働き方改革による企業と従業員のメリット

働きやすい社会をつくり生産性を向上させる働き方改革に取り組むメリットは、従業員側だけでなく企業側にもあります。

企業:生産性の向上や人材定着

企業にとってのメリットは「生産性の向上」「経費削減」「人材定着」と大きく3つあります。

①生産性の向上

従業員の状況に合わせた働き方を提供することで、それぞれの能力が発揮されやすくなり業務の効率化が図れます。また、長時間労働の解消により労働時間が短縮されるため、従業員はより集中力を上げて成果を出し、結果として生産性が向上します。

正規・非正規社員の格差解消についても、正当な評価を受けた従業員のモチベーションアップにつながり、事業への貢献度が高まるでしょう。

②経費削減

時間外労働が減ることで、余分な残業手当などの人件費削減にもつながります。テレワークの導入によりオフィスを縮小することができれば、その分の賃料やリース機器にかける費用の削減も可能に。

③人材定着

働きやすい環境の企業は、従業員にとっても魅力的です。多様な働き方が選べるようになれば、これまで仕事と生活(育児や介護など)の両立が難しくて辞めざるを得なかった従業員の離職を防ぎ、人材定着率を上げることができます。

こうした取り組みは「働き方改革に力を入れている企業である」といったPRにもなるため、採用力アップも見込めるでしょう。

従業員:ライフスタイルの変化にも対応

従業員にとってのメリットは「ワークライフバランスが整う」「ライフスタイルに合わせた働き方が選べる」「正当な評価を受けられる」と大きく3つあります。

①ワークライフバランスが整う

長時間労働の是正により働く時間が減り、テレワークや副業の推進により生活や趣味にかける時間を増やせるため、ワークライフバランスを整えることができます。

しっかりと休息をとることで心身の健康につながるのはもちろん、仕事への意欲が高まるといったメリットもあるでしょう。

②ライフスタイルに合わせた働き方が選べる

出産・育児や介護の両立など従業員のライフスタイルに変化があったときでも、多様な働き方が選べれば、退職せず働き続けやすくなります。これまで働きたくても働けなかった、という人にも新たな選択肢が増えるでしょう。

③正当な評価を受けられる

雇用形態の正規・非正規に関係なく、業務の内容や成果で正当な評価を受けられるようになるといったメリットもあります。不合理な格差がなくなれば、非正規社員としての働き方がより一層納得のいく選択となることでしょう。

コロナ禍で変わったことは?

2020年には新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延し、感染拡大防止のため働き方にも大きな変化が求められました。この変化は働き方について考えるきっかけにもなり、働き方改革の追い風となっている側面もあります。

在宅勤務やテレワークはある程度定着

以前から働き方改革で推進されていた在宅勤務・テレワークですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため導入したという企業も少なくないでしょう。

総務省の調査(2019年9月時点)によれば、コロナ禍以前のテレワーク導入率20.2%でした。直近では、東京商工リサーチの調査(2021年3月時点)を見ると、テレワークを現在実施している企業は38.4%となっています。

テレワークの導入に関しては、厚生労働省や地方自治体などからさまざまな助成金制度が出ています。導入を検討する際は、まず自社で活用できる制度がないかどうか調べてみることをおすすめします。

コロナ禍をきっかけに在宅勤務やテレワークはある程度定着しましたが、勤怠管理が難しく始業・終業の管理が明確でないため、長時間労働につながりやすいといった課題も。勤怠管理については、下記の記事を参考にしながら、働きやすく管理しやすいシステムづくりを心がけましょう。

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【在宅勤務マニュアル】制度導入者が知っておきたい勤怠管理・交通費・労災などを解説。
勤怠管理を楽に!目的・改善・勤怠管理システム導入について解説。

柔軟な働き方として週休3日制を導入検討

現在多くの企業は週休2日制を取り入れていますが、働き方改革とコロナ禍において求められる柔軟な働き方のひとつとして推進されているのが、週休3日制。政府は希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入に向けて検討を進めており、中にはすでに導入している企業も。

目的としては長時間労働の是正や採用力の強化、人材の確保など。休日を活用して兼業をおこなう従業員も多くなると考えられ、働く人にとっても選択肢が広がる働き方であると言えます。週休3日制については下記の記事で導入事例も交えて解説していますので、参考にしてみてください。

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週休3日制とは?|企業側のメリット・デメリット、導入事例も紹介

ジョブ型雇用を導入する企業も

コロナ禍でテレワークが普及したことにより注目されているのがジョブ型雇用です。これは職務内容や報酬などを明確にしたうえで雇用契約を結ぶ雇用システムで、年齢や社歴ではなくその人のスキルや成果が重視されます。希望を出さない限り1つの職務に携われるため、自ら学び専門性を高めるのに適したシステムであるとも言えます。

テレワークは離れて働く従業員の業務が把握しづらく、評価しにくいのがデメリット。職務内容が明確なジョブ型雇用の従業員であれば成果が見えやすく、正当な評価や報酬を与えやすくなります。

日本では年齢や社歴を重視し、ジョブローテーションによって幅広い職務につくメンバーシップ型雇用が主流でしたが、こうした背景もあり、スキル重視のジョブ型雇用が少しずつ取り入れられてきました。ジョブ型雇用については、注目されるようになった背景も含めて下記の記事で解説しています。

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コロナ禍で注目されるジョブ型雇用。仕組みやメリット・デメリットを解説

今後はリテンションマネジメントで離職率低下を!

労働人口の減少に歯止めをかけるためには、現状の働き方を見直していく必要があります。その上で、今後は採用した従業員が長く働き続けられる環境をつくり、企業の魅力を上げて離職率を低下させる「リテンションマネジメント」が重要視されると考えられます。

人材定着力を上げるリテンションマネジメント

リテンションマネジメントは人材定着・従業員活躍のための管理手法のひとつ。従業員満足度の向上やワークライフバランス、働く環境・制度の整備といった点に着目して職場環境を改善していくことで、人材定着力を上げるという考え方です。詳しくは下記の記事で解説しています。

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執筆者 Writer

おかんの給湯室編集部

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