働き方改革の真実？課題は取り組みと実態の整合性。

働き方改革・健康経営がトレンド化して、推進する企業が増加していますが、よい効果がでている企業はまだ少ない状況。何から手をつけていいか優先順位がつけれてなかったり、目的があやふやになっていたり。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する「入社後」までを見据えた日本最大級の総合求人・転職支援サービス『エン転職』（ https://employment.en-japan.com/ ）上でユーザーを対象に「働き方改革」についてアンケートが実施されました。

6,768名から回答を得ており、今回その結果が公開されました。

この調査の結果によると、取り組みの前提、状況認識や問題点の仮説設定などを、そもそも見直す必要性があることがわかりました。

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働き方改革について

グラフのように、働き方改革の実施企業は増加傾向にあります。（下記グラフ参照）

本質的にも労働が人の人生を損なうことは問題ですが、企業の競争の点でみても、働き方改革は急務です。

日本人口、特に労働人口は減少傾向にあり、そのためにも労働生産性の向上させる必要があります。
それだけでなく、実施企業が増えている中で労働環境の健全化に後れを取れば、相対的に「選ばれない」企業になる可能性があるということです。新卒の人材確保だけではなく、転職が一般化した人材市場においても、人材確保・定着のため、働き方改革を成功させることは一つの鍵になるはずです。

働き方改革の課題は、取り組みと実態の整合性、仕事量の調整

働き方改革の現状。　進まない働き方改革

「会社の働き方改革に対する取り組みで、あなたの働き方は変わりましたか？」と聞くと「変わった」が22％、「変わらない」が51％という結果になっています。

企業規模別の大きな差異は見られませんでした。

「変わった」と回答した方からは「長時間労働の見直しにより、部署の雰囲気および自身の仕事に対する姿勢がより効率的になった。また、周りの残業状況を気にせずに退勤しやすくなり、プライベートの予定を立てやすくなった」（26歳女性、101～300名の企業）、「裁量労働制が採用されたので、勤務時間の自己管理幅が増えました。深夜の会議があった翌日はゆっくり出勤するなど、私自身の裁量でコントロールしてもいいようになっている」（43歳男性、1001名以上の企業）というコメントがある一方で「会社の新たな政策にのっとって、まるで公務員のように必ず定時上がりをする社員の分まで仕事をしなければいけなくなった。残業時間もさらに増えている」（30歳男性、100名以下の企業）、「残業が出来なくなり、家での仕事が増えた」（38歳男性、1001名以上の企業）という声も見られました。

【図3】「今いる会社で、働き方改革に取り組んでいる」と回答された方に伺います。会社の働き方改革に対する取り組みで、あなたの働き方は変わりましたか？

働き方改革、各社は何に取り組んでいるのか？

「今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか？」と聞いたところ、43％の方が「取り組んでいる」と回答しています。

在籍している企業規模が大きくなるほど、取組比率は上昇。100名以下では27％、1001名以上では66％にのぼります。

【図1】今いる会社では、働き方改革に取り組んでいますか？

「自社が働き方改革に取り組んでいる」と回答した方に、具体的な取り組みを質問すると、第1位は「ノー残業デーや深夜残業禁止など、長時間労働の見直し」（69％）、第2位は「有給休暇取得の推進」（48％）、第3位は「業務プロセス改善やツール導入など、仕事の進め方の見直し」（29％）となりました。

規模別で取組比率にギャップが見られた項目は「有給休暇取得の推進」や「女性管理職登用など、女性活躍の推進」です。

【図2】「今いる会社は、働き方改革に取り組んでいる」と回答された方に伺います。会社の具体的な取り組みについて教えてください。（複数回答可）

働き方改革がうまくいかない理由

会社の働き方改革に対する取り組みで、自身の働き方が「変わらない」「どちらとも言えない」と回答した方の理由は、第1位「制度や仕組みが、現場の実態に合っていないため」（48％）、第2位「担当している仕事の量が多いため」（39％）、第3位「できた制度や仕組みを実際に使う機会がないため」（31％）となっています。

「営業職で外回りが終わる時刻が定時近くになってしまうため、ノー残業デーや早上がりなどがしにくい」（23歳男性、1001名以上の企業）、「上層部が躍起になって改善を進めようとしているが、業務量が変わらず人不足のため全く改善されない」（24歳男性、101～300名の企業）、「残業を無くすということだけを強調するだけで、業務分担の見直しや効率化のための仕組み作りなどを実施していない」（29歳男性、1001名以上の企業）、「本社は取り組まれているが、現場では人員不足や業務負担が大きいのが実状で、浸透するには時間を要すると感じるし難しいと思う」（30歳女性、301～500名の企業）などの声が挙がっています。

【図4】会社が取り組む働き方改革で、自身の働き方が「変わらない」「どちらとも言えない」と回答した方に伺います。その理由を教えてください。（複数回答可）

個人で取り組む働き方改革

「働き方改革について、個人でできること」を質問すると、第1位「仕事の進め方や取り組み方を工夫していく」（56％）、第2位「周囲と協力する体制を作っていく」（44％）、第3位「効率化に対する意識づけを行う」（39％）となりました。

具体的には「自分しか出来ない仕事を増やしていくのではなく、もし自分がいなくなってもすぐ対応できるような環境作りをしていくべきだと思う」（25歳女性、301～500名の企業）、「所属長が各々の業務負荷を見極め、適切に分散させると共に、個人では効率的に業務を遂行する必要がある」（29歳男性、501～1000名の企業）、「知識を深めれば、仕事の効率を上げることもでき、仕事の進め方や取り組み方にも工夫ができると思う」（34歳女性、1001名以上の企業）というコメントが挙がっています。

【図5】働き方改革について、個人でできることは何だと思いますか？（複数回答可）

調査概要

調査方法：インターネットによるアンケート
調査期間： 2018年2月1日（木）～2月25日（日）
調査対象：『エン転職』（ https://employment.en-japan.com/ ）利用者
有効回答数：6,768名

[事例] 従業員に寄り添った働き方改革推進

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取り組みの概要：自社の事業での知見を生かした「オフィスカイゼン委員会」を発足しました。毎月10件の「カイゼンアイデア」を集約し、委員会が実行して取り組んでいきます。

背景にあった課題：オフィスをリニューアルしたことをきっかけに、快適さが経年劣化しないオフィスの維持を目指すようになったことがきっかけ。

取り組みによる成果：キーマン2名が委員会の運営をリードし、中堅社員が参加することで取り組みに実効性を持たせることに成功。声を上げれば実際にオフィス環境が良くなるという実感が広がり、自らカイゼンに動く社員も増えていきました！

働き方改革に役立つツール

最後に、具体的な働き方改革に役立つツールやサービスをいくつかご紹介します。ツールやサービスを

労働生産性向上を目指すサービス・ツール

Trello

タスク管理に役立つツール、Trello。意思伝達や共有にまつわる無駄な時間を減らすことができますし、過去の事例を探したりするのも楽。付箋を貼るような感覚でカードを追加していき、その中でコメントの記入やファイル添付、チェックリストの作成などができるようになっています。ボードへメンバーを招待して、タスクを割り当てていくことで、各自のタスク確認と全体でのプロジェクト推移が同時に把握できます。
金額は無料！
ご利用はこちら：https://trello.com/ から。

病気の治療・子育て・介護との両立を目指すサービス・ツール

ベアーズ

家事全般をお金を払って代行してもらえれば両立は楽になりますが、お金の問題もあって誰もがそうできれば苦労はありません。そこで、福利厚生として法人で家事代行サービスに加入するという方法があります。
ベアーズでは、法人会員の社員ならびにその家族が（2親等以内）、『家事代行サービス』『キッズ＆ベビーシッターサービス』『高齢者支援サービス』『ハウスクリーニング』等を優待価格で利用できます。

金額は、サービスによって異なりますが、料理・掃除・洗濯などトータルでやってくれる「デラックスプラン」は、優待価格で3150円～！
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女性・若者の働きやすさを向上させる

Employee Tech

若者が早期離職していく原因のひとつが、彼らの本音をリサーチできていないからではないでしょうか。
Employee Techは、特許取得の調査ノウハウでフォローが必要な対象者を即時に発見。さらに、若者が働くモチベーションがアップするように改善ポイントを導き出します。現場にいると気づけない若者の心の中のモヤモヤを優先課題としてフォローすれば、早期離職は激減しそうです。
資料請求は、https://www.emotion-tech.co.jp/から。

まとめ

働き方改革がある種の「流行」を迎えてしばらく経ちました。その質や実際の成果が問われる時期になっているといえるでしょう。既に実施している社や部署でも、今一度見直やフィールドバックをして、新しい試みを試してみるのもいいかもしれません。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部