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【2021年版】健康経営の冠「ホワイト500」とは?認定基準や申請方法、ブライト500も解説

  • 健康経営

2020/12/25

2021/03/30

感染症拡大をきっかけに、多くの人々がこれまで当たり前だと考えていたものを問い直しています。その中の1つが健康に関する意識で、企業側でも従業員の健康を考えさまざまな対策が取られました。

このような背景から、健康経営に取り組む企業が増えています。その中で健康経営優良法人認定の取得を目指したり、健康経営優良法人の上位500社が選ばれるホワイト500の取得にも注目が集まっています。これらを取得すれば健康経営についての活動を社内外に認知してもらえるため、従業員の定着率向上や採用が有利になったり、投資家や消費者によいイメージを与えることができます。

この記事では、ホワイト500、ブライト500の取得に向けて、認定基準やメリットなどをくわしく解説します。

ホワイト500とは?

ホワイト500とは、経済産業省が2016年に創設した認定制度「健康経営優良法人」のうち、規模の大きい企業や医療法人を対象とした大規模法人部門の、上位500法人を指す通称のことです。

「健康経営優良法人」の認定基準が中小規模法人部門と大規模法人部門の2種類に分かれており、ホワイト500は大規模法人部門にあたります。

これまでは、大規模法人部門全体を「ホワイト500」と呼んでいましたが、健康経営優良法人2020(2020年度選出の健康経営優良法人)からは大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみを「ホワイト500」として認定することになりました。

つまり、ホワイト500の対象になるには、まず「健康経営優良法人」として認定される必要があります。

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健康経営優良法人とは?|メリット・申請方法認定基準を紹介

ブライト500とは

2021年度の認定からは「ブライト500」も新たに顕彰制度の中に加わりました。

健康経営優良法人の中小規模法人部門の中で、「健康経営優良法人の中でもすぐれた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行なっている企業」がブライト500として認定されます。

ブライト500を獲得した中小規模法人には、継続した自社の健康課題に応じた取り組みを実施することと、地域における健康経営拡大のために事例の発信などの役割が求められています。

ホワイト500の対象となるには

ホワイト500の対象となるには、以下の条件に当てはまっているか確認してください。ホワイト500の条件に満たない場合は、ブライト500が対象となります。

1.会社法上の会社等または士業法人の場合

中小企業基本法
上の業種
大規模法人部門
ホワイト500
中小規模法人部門
ブライト500
従業員数 従業員数 または 資本金の額又は出資の総額
卸売業 101人以上 1人以上100人以下 1億円以下
小売業 51人以上 1人以上50人以下 5,000万円以下
サービス業 101人以上 1人以上100人以下 5,000万円以下
製造業その他 301人以上 1人以上300人以下 3億円以下

※中規模法人部門は従業員を1人以上使用していること

上記1以外の場合は、以下の表により区分されます。

中小企業基本法
上の業種
ホワイト500・大規模法人部門 ブライト500・中小規模法人部門
従業員数 従業員数
卸売業 101人以上 1人以上100人以下
小売業 51人以上 1人以上50人以下
サービス業 101人以上 1人以上100人以下
製造業その他 301人以上 1人以上300人以下

※中規模法人部門は従業員を1人以上使用していること

上記の図でホワイト500の申請条件を満たしていることが確認できれば、認定基準をチェックしましょう。ホワイト500のの基準を満たすには、大きく分けて5つの認定基準をクリアしなければなりません。具体的には、後述の「ホワイト500認定基準」で解説していますので、ご覧ください。

参照:経済産業省「健康経営優良法人の申請について」

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中小企業こそ取り組むべき健康経営!社内を巻き込み推進するポイントを専門家が解説

健康経営の考え方

健康経営において特にすぐれた取り組みを実施している企業がホワイト500に認定されるわけですが、そもそも健康経営とは、1980年代にアメリカの経営心理学者ロバート・H・ローゼン氏によって提唱された「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という概念です。

また経済産業省では、健康経営とは従業員の健康保持や増進の取り組みが、将来的に企業の収益性などを高める投資であるという考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することと定められています。

従業員の健康を促進するために、労働環境の改善を行なうことで、従業員のパフォーマンスの最大化が期待できます。従業員がもてる力を最大限に発揮できれば、生産性も向上するはずだというのが、健康経営の根本的な考え方です。

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健康経営が求められる背景には何があるのか

ではなぜ、いま健康経営という考え方が広まりをみせているのでしょうか。その理由は大きく分けて2つあります。

ブラック企業という存在

1つ目は、ブラック企業の存在です。

従業員に無理を強いるかたちで業務を行い、利益をあげている企業をブラック企業とよびます。日本では長年終身雇用であったという背景から、従業員は就職した企業で身を粉にして働くという傾向にありました。

そのような働き方を強いるブラック企業では、従業員のメンタルヘルスが悪化し、判断力が低下します。その結果、生産性が著しく落ちたり、離職率も高くなり、とても健全な経営体勢とはいえません。

長時間のサービス残業

2つ目は古くから日本の企業で行われてきた、長時間のサービス残業です。

本来の終業時間外に従業員にタダ働きをさせることは、こちらも健全な経営体勢とはいえません。さらに長時間となると、従業員の休息時間が減ってしまうため、肉体的・精神的疲労が蓄積していきます。その結果、従業員のパフォーマンスが低下してしまうのです。

健康経営優良法人(ホワイト500)に選ばれるメリット3つ

健康経営優良法人に認定されると、どのようなメリットがあるのでしょうか。健康優良法人制度の中のホワイト500という称号は、ブラック企業とは反対の意味を想像させ、それを獲得できれば「人を大切にする」というイメージがもたれるのは想像しやすいのではないでしょうか。またこの認定を得ることで、従業員の健康に対する意識はさらに強まるでしょう。その結果、健康課題による退職者が減り、人材が定着しやすくなります。

ここからは、企業側と従業員・担当者側の2つの目線からみたメリットをお伝えします。

【企業側メリット①】企業のイメージ向上

健康優良法人認定を受ければ、人を大事にする企業というイメージがつきます。その結果、より多くの人材を採用することができる可能性が高まります。人材確保が困難になってきている昨今、企業の採用戦略としてのメリットもあるのです。

【企業側メリット②】採用アピールポイントが増える

近年、「ブラック企業」という言葉を耳にすることが多くなりました。残業時間、休日出勤、ハラスメントの有無がないか、賃金や業務内容といった基本的な内容に加えて、企業の労働環境にも求職者は強い関心をもっています。

そうした中で、健康経営優良法人の認定を受けることは、採用のアピールポイントが増えるという点で大きなメリットになるでしょう。

【従業員・担当者側メリット①】管理部や総務部の評価につながる

健康経営の効果はなかなか数値化することはむずかしく、中期的に取り組まなければなりません。しかし、ホワイト500に選定されれば、健康経営の施策を担当する管理部や総務部にとって明確な評価になるでしょう。管理部や総務部は、日常的に評価を得られる機会は多くないため、モチベーションアップにも繋がります。

【従業員・担当者側メリット②】従業員の健康維持

ホワイト500を取得できれば、その場しのぎだけでない長期的な「従業員の健康維持」を見込むことができます。大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみが選ばれるわけですから、国内で健康経営を行っている企業の中でもお手本となる企業となっているといえます。つまり、継続して従業員が健康でいられる土壌を作れるということです。

【従業員・担当者側メリット③】生産性の向上

健康のサポートがしっかりとされた職場で働いている社員は、心身ともに健康になるだけでなく、従来より質の高いパフォーマンスを出すことができます。

社員ひとりひとりの満足度が高い状態で業務が行われれば、おのずと職場の雰囲気が良くなり、社員全体の生産性が向上することが期待できます。従業員の健康状態と生産性とは関係性が強いといえるでしょう。

ホワイト500の認定基準5つ

繰り返しになりますが、ホワイト500は、そもそも健康経営認定基準を満たした企業の中から、上位500社が選ばれます。優良な健康経営を行っていると認定されるには、以下5つの基準を満たさなければなりません。

1.経営理念(経営者の自覚)
2.組織体制
3.制度・施策実行
4.評価・改善
5.法令遵守・リスクマネジメント(自主申告)

では具体的にどのような評価項目をクリアしなければならないのでしょうか。以下の図にまとめましたのでご覧ください。

参照:経済産業省「健康経営の推進について」P37


出典:健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)認定要件

※健康経営銘柄2022及び健康経営優良法人2022(大規模法人部門)では、3.制度施策実行の新たな評価項目に「従業員の喫煙対策」を追加することを検討

文字だけでは具体的にどのような取り組みを行えばいいのか、わかりにくい項目もあります。機会があれば説明会などに参加し、きちんと内容を把握するようにしましょう。

ホワイト500では適応外だがコロナウイルス感染症対策も基準の一つに

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、健康経営優良法人の評価項目「従業員の感染症予防に向けた取り組み」も加わりました。ただし、ホワイト500の2021取得申請では、この配点は行いません。ただし、来年は加わる可能性もあるので、そこも見据えた取り組みが必要でしょう。



参照:健康経営優良法人の申請について(METI/経済産業省)

評価項目「食生活の改善」に向けた取り組み

企業の福利厚生の中で、住宅手当や人間ドッグ、独自の休暇制度などさまざまなものがありますが、その中でも人気で満足度が高いサービスは食事補助です。食事はだれもが毎日とるものなので、そこに企業から補助があるとうれしいですよね。

オフィスおかん』は1品100円から健康的なお惣菜を購入できる簡単社食サービスです。オフィスに冷蔵庫を設置するだけで、健康的な食事を24時間いつでも食べることができます。

健康経営を目的にした導入も拡大しており、従業員の健康面でのサポートになることはもちろん、従業員同士が社内で食事を一緒に

取ることで、コミュニケーションが活性化するという効果も期待できます。

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健康経営促進事例・サービスまとめ|従業員が利用する福利厚生は?

ホワイト500の申請ステップ

では、ホワイト500の認定までにはどのような流れで進んでいくのかを確認してみましょう。

大規模法人と中小規模法人で申請方法が少々異なるため、どちらに該当するかを判断したうえで申請方法をチェックしてください。

【大規模法人】ホワイト500の申請方法

大規模法人がホワイト500の認定を受けるためには、以下の5つのステップを踏む必要があります。

1.「健康経営度調査」に回答する
2.調査の結果で回答法人の上位50%以内に入る
3.「申請書」を提出する
4.認定委員会による審査を受ける
5.認定委員会から認定を受ける

1.「健康経営度調査」に回答する

まず、従業員の健康管理に関する取り組みやその成果を把握するための「従業員の健康に関する取り組みについての調査」(健康経営度調査)に回答します。

従業員の人数や人員構成等の基本情報から健康経営の実施状況まで、認定に向けて企業を分析するための情報および活動状況を把握する、重要な判断材料となります。なお、基本情報だけでなく以下のような従業員の健康に関わる項目も対象です。

・長時間労働者数
・裁量労働者数の実態
・年次有給休暇の取得状況
・法定福利費や法定外福利費の実績
・健康経営に関する年度計画や実施計画 など

他にも、経営者層の健康経営に対する考え方や見通しなども比較的に重要視されるポイントとされています。なお、この調査票はA4で30ページにわたる記入項目があるため、締め切り日には十分に注意して取り掛かりましょう。

2.調査の結果で回答法人の上位50%以内に入る

健康経営度調査の調査票に基づき、健康経営優良法人(大規模法人部門)の要件に適合しているかの判定を受けます。「ホワイト500として」認定されるには、後日届くフィードバックシートの調査結果で上位50%以内に入る必要があります。

フィードバックシートには、回答した法人の中での自社の順位だけでなく、過去の調査結果の変遷、自社で設定した健康課題に対してさらに対応が必要となる箇所が記載されています。

3.「申請書」を提出する

認定基準への適合が認められた場合には、フィードバックシートとともにホワイト500の「適合状況兼申請用紙」が同封されます。これを日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出すれば申請が完了です。

注意する点としては、企業と保険者の連名での申請が必要となるということです。これは本来、健康保険組合などの保険者と連携した取り組みが前提であるため、企業単独での申請はできないためです。

4.認定委員会による審査を受ける

提出した申請書は、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会によって審査が行われます。通常、審査は2ヶ月程度かけて行われます。

5.認定委員会から認定を受ける

認定委員会から、認定内定の連絡が届きます。毎年2月頃に認定内定連絡、3月初旬に正式な認定が来るのが一般的です。年度により変更も考えられるため、経済産業省のホームページを随時チェックするのが良いでしょう。

参照:ヘルスケア産業|経済産業省

【中小規模法人】ブライト500の申請方法

中小規模法人がホワイト500の認定を受けるためには、以下の5つのステップを踏む必要があります。なお、大規模法人の申請方法と異なるのはステップ1、2に当たる部分のみです。

1.「健康企業宣言」に参加する
2.「申請書」に記入する
3.「申請書」を提出する
4.認定委員会による審査を受ける
5.認定委員会から認定を受ける

1.「健康企業宣言」事業に参加する

まず、自社が所属する協会けんぽ支部や健康保険組合が実施する「健康企業宣言」事業にエントリーします。

健康企業宣言とは、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言することです。エントリーをし、健康づくりへの取り組みで一定の成果を上げると「健康優良法人」の認定を受けられます。

中小規模法人は、所属する保険者が健康企業宣言の取り組みをしていなければ申請はできないため、注意しましょう。

2.「申請書」に記入する

次に、申請書を入手し、該当項目を記入します。通常、申請書は電子媒体で配布されるため、経済産業省ホームページから申請用ID発行サイトにアクセスし、法人名やメールアドレス等を登録する必要があります。

自社の健康づくりに関係する取り組み状況、および中小規模法人の認定基準に該当する具体的な取り組みを確認し、申請書へ記入しましょう。

3.「申請書」を提出する

記入した「申請書」を指定された方法で提出すれば、申請完了となります。申請についての詳細は、下記URLからチェックできます。

参照:健康経営優良法人の申請について|経済産業省

4.認定委員会による審査を受ける

提出した申請書は、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会によって審査が行われます。通常、審査は2ヶ月程度かけて行われます。

5.認定委員会から認定を受ける

認定委員会から、認定内定の連絡が届きます。毎年2月頃に認定内定連絡、3月初旬に正式な認定が来るのが一般的です。年度により変更も考えられるため、経済産業省のホームページを随時チェックするのが良いでしょう。

参照:ヘルスケア産業|経済産業省

過去のホワイト500の認定企業

最新の2021年3月4日に健康経営優良法人2021の認定企業が発表されました。ブライト500を設置した結果、中小企業部門の認定数が伸びています。

また、それぞれの部門の上位500の企業のホワイト500とブライト500の一覧はこちらから確認いただけます。

大規模法人部門(ホワイト500)認定法人一覧はこちら
中小規模法人部門(ブライト500)認定法人一覧はこちら

健康経営優良法人認定企業の取り組み

まずは、「健康経営優良法人」に認定された企業の取り組み事例から見ていきましょう。

トップダウンで推進する健康経営|株式会社 丸庭佐藤建設

株式会社 丸庭佐藤建設は、建築、土木工事や建設機械作業、ダンプ運搬業など様々なインフラの整備を手掛ける企業です。

《取り組み事例》
・全員の業務や希望を聞きながら休暇予定を調整
・休暇工程表を作成
・協力会社も含め社内方針の共有と交流を深める
・定期検診は検診車を呼んで一斉実施
・専務取締役が各現場に受診の依頼

現場作業員に心身共にリフレッシュして休暇を取ってほしいという願いから、専務取締役自らが一人一人の希望を聞き、休暇取得日程を調整しています。

閑散期の時期には、協力会社の従業員も含め、交流会を開催。さらに、交流会への参加を勤務として認め、原則全員に参加してもらえるように声掛けしています。

また、定期健診は検診車に来てもらい、自社の会議室で一斉に検診を実施したそうです。

参照:取り組み事例集|経済産業省

健康経営のPDCA体制を確立!|笑み社会保険労務士法人

笑み社会保険労務士法人は、社会保険や労働保険の諸手続き、労務関連のリスクマネジメント提案を行っている企業です。

《取り組み事例》
・業務改革ツールの活用
・働き方委員会、レクリエーション委員会の設置
・社内イベント参加費用は全額会社負担
・月に1度の代表との面談
・給与明細に「ありがとうカード」を同封
・休暇の使い方の違いを受け入れるスタンスを発信

適切な働き方実現に向けて、業務改革ツールを利用し、業務負荷の高いメンバーを他のメンバーが率先して手伝える環境作りをしています。また、働き方委員会を立ち上げ、活用しやすい仕組みや制度を提案してもらっています。自らの発案が実現するため、従業員からの満足度は高いといいます。

他にも、事情があって休む人が罪悪感を持たず、フォローをした人が貢献間を持って仕事できる環境作りを心がけています。例えば、子どもの行事で休むことも、コンサートで休むことも同じ休暇であるという意識を全員が持てるように、代表自らが発信しています。

参照:取り組み事例集|経済産業省

健康経営を顧客満足度に繋げる|ネッツトヨタ山陽株式会社

ネッツトヨタ山陽株式会社は、新車・各種中古車の販売と買取、車検および点検整備などを行う企業です。

《取り組み事例》
・電子万歩計を配り、実績をニュース形式で公表
・ウォーキングコンテストの実施
・社員食堂のリニューアル
・ヘルシー仕出し弁当の提供

「けんこうプログラム」では、社員に電子万歩計を携行してもらい、集計した歩数を個人別と部署別それぞれの実績として、毎月ニュース形式で公表しています。ウォーキングコンテストなども実施し、楽しみながら継続して運動できる環境を作る工夫だといえます。

また、社員食堂を社員全員が笑顔でゆっくり食事できるようにリニューアルをし、カロリーべ悦におかずをチョイスできるような健康的な仕出し弁当を提供したりもしています。

参照:健康経営優良法人(中小規模法人部門)取り組み事例集|経済産業省

ホワイト500 認定企業

次に、「健康経営優良法人」に認定された上位500社である「ホワイト500」から、具体的な取り組みを紹介します。

「人を活かす」ユニークな工夫|株式会社パソナグループ

株式会社パソナグループは、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、派遣事業のほか、福利厚生事業や地方創生事業など多岐に渡る事業を展開する企業です。

《取り組み事例》
・産業医の活用
・健診データの活用
・ストレッチ講座
・ファミリーで参加できるスポーツイベントの開催
・パソナ大手町牧場
・マイケアデイの設置
・「UNDOKAI World Cup」の開催  など

勤務中にスーツのまま実施できる運動支援を行ったり、部署ごとに参加できる「執務室エクササイズ」など社内における工夫もさまざま。病気を抱えている社員には、療養制度や復職プログラムを充実させ、自分らしく働くサポートをしています。

中でも特徴的なのが、本社ビルにある「パソナ大手町牧場」です。酪農人材の育成や食育を目的としており、牛やヤギ、アルパカなどの動物が飼養されている環境は、従業員の癒しの空間となっているそうです。

参照:健康経営事例13 株式会社パソナグループ(東京都千代田区)の取り組み

HRTechを活用したオープンイノベーションな健康経営|日本ユニシス株式会社

日本ユニシス株式会社は、クラウドやアウトソーシングなどのビジネスソリューションを提供するITサービス企業です。

《取り組み事例》
・健康ポイントプログラム
・オフィス環境整備
・健康関連の教育、資格取得奨励
・ノー残業デー、ノー残業月、有給取得奨励日
・社員食堂改善
・健康増進アプリの使用
・欠勤、休職制度、復職支援プログラム
・団体長期障害所得保障保険(GLTD)   など

使用するとポイントがたまる健康ポイントクラブでは、1ポイント1円換算で様々な商品と交換できる取り組みを行い、健康に対するモチベーション向上をねらっています。

また、ベンチャー企業が開発した健康増進アプリを導入してから、従業員の不定愁訴が改善されたそう。こうした取り組みによって、高ストレス者を5年かけて2割削減する目標の達成に近づいているといいます。

参照:健康経営事例11 日本ユニシス株式会社(東京都江東区)の取り組み

企業の理想の在り方を自社で体現|株式会社FiNC Technologies

株式会社FiNC Technologies は、「すべての人にパーソナルAIを」をミッションに掲げる、HRTechベンチャー企業です。

《取り組み事例》
・自社サービスの有効活用
・FiNC Wellness Boxの設置
・ウェルネスタイムの導入
・部活の奨励
・FiNCS(従業員のエンゲージメントをあげる)

組織や従業員の心身の健康状態を可視化する自社サービスを従業員にも実施し、コンディションの把握に活用しています。また、心身の健康を維持・増進するためのウェルネスプログラムを実施したり、定期的にオフィスで全員がトレーニングを行う「ウェルネスタイム」を開催しています。

他にも、良い仕事に対して従業員同士でボーナスを送りあう制度を作り、仲間を褒めあう文化を醸成しています。コミュニケーションが活発化し従業員のエンゲージメントが高まることで、組織全体の活性化が目指せるそうです。

参照:4年連続 健康経営優良法人「ホワイト500」に認定!! その裏側を徹底解剖 | 株式会社FiNC Technologies

継続が必要な健康経営だから続けやすいサービスを選ぼう

世間の健康への意識が高まり、これからますます注目されるであろう健康経営優良法人制度。その中でも、上位500社に与えられるホワイト500は獲得困難な称号になっていくことが予想されます。

ホワイト500を獲得するための認定基準は数が多く、認定されるのも大変ではありますが、採用面や人を大切にしているというイメージがつくなど、競合他社と比べたときに優位になるでしょう。やることが多く中期的に続く健康経営だからこそ、たとえば手軽に導入できる食のサービス『オフィスおかん』で、健康経営の第1歩をスタートしてみてはいかがでしょうか。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部