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ホワイト500の取得に向けて!認定基準や申請方法、ブライト500も解説

健康経営


感染症拡大をきっかけに、多くの人々がこれまで当たり前だと考えていたものを問い直しています。その中の1つが健康に関する意識で、企業側でも従業員の健康を考えさまざまな対策が取られました。

このような背景から、健康経営に取り組む企業が増えています。その中で健康経営優良法人認定の取得を目指したり、健康経営優良法人の上位500社が選ばれるホワイト500の取得にも注目が集まっています。これらを取得すれば健康経営についての活動を社内外に認知してもらえるため、従業員の定着率向上や採用が有利になったり、投資家や消費者によいイメージを与えることができます。

この記事では、ホワイト500の取得に向けて、認定基準やメリットなどをくわしく解説します。

ホワイト500の基本をおさえよう

ホワイト500とは健康経営において、優良な取り組みを実施している大規模法人に与えられられる顕彰制度。健康経営を行なうすぐれた法人を可視化し、その法人にかかわる人や求職者、金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的評価を受けることができます。

ホワイト500の称号を与えられた企業は、グループ企業全体やその取引先・地域の関係企業・顧客・従業員の家族などに健康経営の考え方を普及していくトップランナーとしての役割が国から期待されています。

よくホワイト500と健康経営優良法人が違うものだと思われることがありますが、健康経営優良法人に認定された上位500社がホワイト500という称号を取得できます。つまりホワイト500の対象になるには、まず健康経営優良法人として認定される必要があるのです。

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ブライト500とは

2021年度の認定からは「ブライト500」も新たに顕彰制度の中に加わりました。

健康経営優良法人の中小規模法人部門の中で、「健康経営優良法人の中でもすぐれた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行なっている企業」がブライト500として認定されます。

ブライト500を獲得した中小規模法人には、継続した自社の健康課題に応じた取り組みを実施することと、地域における健康経営拡大のために事例の発信などの役割が求められています。

ホワイト500の対象となるには

ホワイト500の対象となるには、以下の条件に当てはまっているか確認してください。ホワイト500の条件に満たない場合は、ブライト500が対象となります。

1.会社法上の会社等または士業法人の場合

中小企業基本法
上の業種
大規模法人部門
ホワイト500
中小規模法人部門
ブライト500
従業員数 従業員数 または 資本金の額又は出資の総額
卸売業 101人以上 1人以上100人以下 1億円以下
小売業 51人以上 1人以上50人以下 5,000万円以下
サービス業 101人以上 1人以上100人以下 5,000万円以下
製造業その他 301人以上 1人以上300人以下 3億円以下

※中規模法人部門は従業員を1人以上使用していること

上記1以外の場合は、以下の表により区分されます。

中小企業基本法
上の業種
ホワイト500・大規模法人部門 ブライト500・中小規模法人部門
従業員数 従業員数
卸売業 101人以上 1人以上100人以下
小売業 51人以上 1人以上50人以下
サービス業 101人以上 1人以上100人以下
製造業その他 301人以上 1人以上300人以下

※中規模法人部門は従業員を1人以上使用していること

上記の図でホワイト500の申請条件を満たしていることが確認できれば、認定基準をチェックしましょう。ホワイト500のの基準を満たすには、大きく分けて5つの認定基準をクリアしなければなりません。具体的には、後述の「ホワイト500認定基準」で解説していますので、ご覧ください。

参照:経済産業省「健康経営優良法人の申請について」

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健康経営の考え方

健康経営において特にすぐれた取り組みを実施している企業がホワイト500に認定されるわけですが、そもそも健康経営とは、1980年代にアメリカの経営心理学者ロバート・H・ローゼン氏によって提唱された「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という概念です。

また経済産業省では、健康経営とは従業員の健康保持や増進の取り組みが、将来的に企業の収益性などを高める投資であるという考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することと定められています。

従業員の健康を促進するために、労働環境の改善を行なうことで、従業員のパフォーマンスの最大化が期待できます。従業員がもてる力を最大限に発揮できれば、生産性も向上するはずだというのが、健康経営の根本的な考え方です。

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健康経営が求められる背景には何があるのか

ではなぜ、いま健康経営という考え方が広まりをみせているのでしょうか。その理由は大きく分けて2つあります。

ブラック企業という存在

1つ目は、ブラック企業の存在です。従業員に無理を強いるかたちで業務を行ない、利益をあげている企業をブラック企業とよびます。日本では長年終身雇用であったという背景から、従業員は就職した企業で身を粉にして働くという傾向にありました。そのような働き方を強いるブラック企業では、従業員のメンタルヘルスが悪化し、判断力が低下します。その結果、生産性が著しく落ちたり、離職率も高くなり、とても健全な経営体勢とはいえません。

長時間のサービス残業

2つ目は古くから日本の企業で行われてきた、長時間のサービス残業です。本来の終業時間外に従業員にタダ働きをさせることは、こちらも健全な経営体勢とはいえません。さらに長時間となると、従業員の休息時間が減ってしまうため、肉体的・精神的疲労が蓄積していきます。その結果、従業員のパフォーマンスが低下してしまうのです。

健康経営優良法人(ホワイト500)に選ばれるメリット3つ

健康経営優良法人に認定されると、どのようなメリットがあるのでしょうか。健康優良法人制度の中のホワイト500という称号は、ブラック企業とは反対の意味を想像させ、それを獲得できれば「人を大切にする」というイメージがもたれるのは想像しやすいのではないでしょうか。またこの認定を得ることで、従業員の健康に対する意識はさらに強まるでしょう。その結果、健康課題による退職者が減り、人材が定着しやすくなります。
ここからは、求職者・投資家・総務部の3つの目線からみたメリットをお伝えします。

①採用活動でのメリット

健康経営優良法人認定制度を取得する大きなメリットは、求職者へアピールできる点です。求職者は賃金や業務内容といった基本的な内容に加えて、企業の労働環境にも強い関心をもっています。前述のとおり、近年ブラック企業いう言葉が知られるようになり、残業時間、休日出勤、ハラスメントの有無がないか、求職者はあらゆる方法でチェックしています。

健康優良法人認定を受ければ人にやさしいという企業イメージがつき、結果多くの求職者から応募が集まり、優秀な人を採用することができるでしょう。人材確保が困難になってきている昨今、企業の採用戦略としてのメリットもあるのです。

②管理部や総務部の評価につながる

健康経営の効果はなかなか数値化することはむずかしく、中期的に取り組まなければなりません。しかしホワイト500に選定されれば、健康経営の施策を担当する管理部や総務部にとっては、明確な評価になるでしょう。その結果、モチベーションアップにつながることも期待できます。

③投資家へのメリット

「ホワイト500」という言葉は、ブラック企業の反対の意味を感じさせます。つまり、健康経営優良法人認定制度の中でもホワイト500を獲得している企業は、人を大切にする企業だとイメージされやすくなります。

実際に従業員の健康を大切にし、そうした企業で働く従業員はパフォーマンスが高く、企業に貢献しようと努力します。そのような企業の業績が伸びやすいことは、イメージしやすいのではないでしょうか。投資家目線でみると、健康経営にまじめに取り組む企業は魅力的にうつるでしょう。

また、ホワイト500に選ばれれは、知名度があがりブランド力も強くなります。ブランド力が高ければ、消費者が同じ商品を比較したときに選ばれやすくなります。このような視点からも、企業の業績向上が見込まれ、投資家から好意的な目で見られるでしょう。

ホワイト500の認定基準5つ

繰り返しになりますが、ホワイト500は、そもそも健康経営認定基準を満たした企業の中から、上位500社が選ばれます。優良な健康経営を行なっていると認定されるには、以下5つの基準を満たさなければなりません。

1.経営理念(経営者の自覚)
2.組織体制
3.制度・施策実行
4.評価・改善
5.法令遵守・リスクマネジメント(自主申告)

では具体的にどのような評価項目をクリアしなければならないのでしょうか。以下の図にまとめましたのでご覧ください。

参照:経済産業省「健康経営の推進について」P37


出典:健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)認定要件

※健康経営銘柄2022及び健康経営優良法人2022(大規模法人部門)では、3.制度施策実行の新たな評価項目に「従業員の喫煙対策」を追加することを検討

文字だけでは具体的にどのような取り組みを行えばいいのか、わかりにくい項目もあります。機会があれば説明会などに参加し、きちんと内容を把握するようにしましょう。

ホワイト500では適応外だがコロナウイルス感染症対策も基準の一つに

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、健康経営優良法人の評価項目「従業員の感染症予防に向けた取り組み」も加わりました。ただし、ホワイト500の2021取得申請では、この配点は行いません。ただし、来年は加わる可能性もあるので、そこも見据えた取り組みが必要でしょう。


参照:健康経営優良法人の申請について(METI/経済産業省)

評価項目「食生活の改善」に向けた取り組み

企業の福利厚生の中で、住宅手当や人間ドッグ、独自の休暇制度などさまざまなものがありますが、その中でも人気で満足度が高いサービスは食事補助です。食事はだれもが毎日とるものなので、そこに企業から補助があるとうれしいですよね。

オフィスおかん』は1品100円から健康的なお惣菜を購入できる簡単社食サービスです。オフィスに冷蔵庫を設置するだけで、健康的な食事を24時間いつでも食べることができます。

健康経営を目的にした導入も拡大しており、従業員の健康面でのサポートになることはもちろん、従業員同士が社内で食事を一緒に

取ることで、コミュニケーションが活性化するという効果も期待できます。

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継続が必要な健康経営だから続けやすいサービスを選ぼう

世間の健康への意識が高まり、これからますます注目されるであろう健康経営優良法人制度。その中でも、上位500社に与えられるホワイト500は獲得困難な称号になっていくことが予想されます。

ホワイト500を獲得するための認定基準は数が多く、認定されるのも大変ではありますが、採用面や人を大切にしているというイメージがつくなど、競合他社と比べたときに優位になるでしょう。やることが多く中期的に続く健康経営だからこそ、たとえば手軽に導入できる食のサービス『オフィスおかん』で、健康経営の第1歩をスタートしてみてはいかがでしょうか。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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