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大企業だけとは限らない!ホワイト企業に求められる10の条件!

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過酷な労働環境で社員を働かせるブラック企業が社会問題になっていますが、その対極に位置する存在として、ホワイト企業が注目されています。多くの経営者や企業担当者が「なんとかして自社もホワイト企業化したい」と考えていますが、どうすればいいかよく分からず悩んでいるのが現状のようです。そこで、この記事では、ホワイト企業に求められる条件や求職者がチェックしているポイントを分かりやすく説明していきます。

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ホワイト企業の条件とは?

一般的に「ホワイト企業=大企業」といったイメージを持たれることもありますが、中小企業にもその可能性は十分にあります。企業のホワイト化を目指しているなら、大企業・中小企業に関わらず、これから紹介する条件を満たしていくことで、ホワイト企業の仲間入りを果たすことができます。

1.離職率が低い

その企業がホワイトかブラックかを判断する材料として、よく取り上げられるのが離職率です。

離職率が低いのがホワイトで、高ければ、ブラックな企業なのではないかと考えられることも多いです。ホワイトとして知られている企業の離職率が低い理由として、社員にとって働きやすい環境を提供していることが挙げられます。職場環境が良ければ、そこを辞めたいという気持ちが起きにくくなるわけですから、当然離職率は低くなり定着率が上がります。

一般的に、就職や転職における離職率は直近3年で「退職した社員数」を「入社した社員の総数」で割って算出されます。この計算方法でいくと、業界によって違いはありますが、日本企業の平均的な離職率は約3割となっています。つまり、入社してから3年以内に3~4人に1人が何らかの理由で企業を退職していることになります。そのため、離職率が何割以下であればホワイト企業になるという明確な定義が存在しているわけではありませんが、企業のホワイト化を目指すとすれば、平均値よりも低い離職率が目標となるでしょう。

ただし、離職率が高い=退職者が多い=ブラック企業という図式が一概に成立するわけではありません。企業によっては、産休や育休など一時的に仕事を休んでいる社員も離職者に含めている場合があるからです。また、男女率の内訳も重要となるので、離職率は絶対的な基準というより、あくまでホワイト企業に求められる条件の一つと捉えておくのが無難です。

参考:離職率を下げる方法|離職率の現状や改善に成功した企業の事例を紹介

2.ワークライフバランスが実現できる

今は仕事だけでなく、生活の充実度も問われている時代です。
そのため、社員のワークライフバランスが良いこともホワイト企業になるための重要な要素です。ホワイト企業と言われている会社がそれを実現するために行っている施策がいくつかあります。たとえば、家族と一緒に過ごせる時間を増やすため、残業時間や休日出勤をできるだけ減らすといったことです。そのために、定時で仕事を終えることができるよう仕事の効率化を図ったり、週に1日のノー残業デーを設けたりなどの工夫を凝らしています。

ほかにも、ホワイト化している企業はフレックス勤務を認めていたり、個々の社員の状況に応じてリモートワークを導入したりするなど、さまざまな働き方を柔軟にサポートする制度も充実しています。さらに、有給休暇の消化を全社をあげて推進している企業もあれば、介護休暇や育休産休制度などの休暇制度を、だれでも簡単に活用できるようにしている企業もあります。

3.基本給が高い

基本給が高いこともホワイト企業の特徴として挙げることができます。ただし、基本給が高いことは給与が高いことと同じではありません。給与が高い企業でも残業代を含めている場合があるからです。これは注意が必要です。なぜなら、会社の業績が悪化したとき、企業が人件費を削減するために取る施策として、最初にすることは賞与のカットであり、次に残業代を出さないことだからです。そのとき、基本給が低ければ、社員の生活は経済的に大打撃を受けるでしょう。ですから、ホワイト化を目指すなら、基本給を上げることで給与の高さをアピールしていく必要があります。

4.残業代が支払われる

ホワイト企業でも残業はあります。つまり、残業がある=ブラックというわけではありません。問題は、残業に対して正確な残業代を支払う姿勢があるかどうかです。一般的に言って、残業しても残業代を支払わない、いわゆるサービス残業がある会社がブラック企業の烙印を押されてしまいます。ホワイト企業では、原則サービス残業は存在せず、所定の労働時間を超えて働いた時間に対して正確な残業代が支払われます。

ここで正確な残業代と強調するのは、企業によっては15分単位や30分単位で残業代を計算し、満たない時間は切り捨てていることがあるからです。しかし、15分未満や30分未満の残業を切り捨てにすると、その時間はサービス残業になってしまい、労働に対して正当な報酬を支払っていることにはなりません。ホワイト企業では、本来のルールに従って、残業代の支払いは1分単位で計算しています。

5.福利厚生が充実している

ホワイト企業かどうかを決める指標の一つとして、大きな比重を占めているのが福利厚生の充実度です。福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」の2つがあります。法定福利とは、社会保険や労働保険など、法律によって実施が義務付けられている福利厚生のことで、すべての企業が社員に対して準備しなければいけないものです。一方、法定外福利とは、企業が独自で設けている福利厚生です。一般的に多いのは、住宅手当や通勤手当、結婚や出産の際のお祝い金などです。

社員食堂のある企業も増えていますが、これも法定外福利に該当します。社員食堂は福利厚生の中でも特に人気が高く、マンパワーの調査によると、社員の3人に1人が「会社の福利厚生として良いと思うもの」に、社員食堂や昼食補助と答えています。社員食堂があれば、外に買い出しに行く時間も必要なくなるので、社員としては大いに助かります。また、社員同士のコミュニケーションが増えるといったメリットもあります。
参考:福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%

どれだけ法定外福利を設けるかは企業の裁量に任されているため、企業によっては全くないところもあります。ですから、法定外福利の充実度で企業の社員に対する思いがかなりの程度伝わってきます。ホワイト化している企業では、こうした福利厚生がほかの企業よりも充実しているという特徴があります。今は働き方の多様化が進み、その結果、企業の知名度や規模ではなく、福利厚生の充実度を重視して就職や転職先を選ぶという求職者が増えています。ただし、面接のときに求職者のほうから直接福利厚生がどれだけ充実しているかを尋ねることには心理的負担があるため、企業側から積極的にアピールしていく姿勢があるといいでしょう。

6.女性も働きやすい

今では当たり前の考え方となっていますが、男性だけでなく女性も働きやすい職場を提供することがホワイト化には必要不可欠です。もし男女で昇進のスピードが違っていたり、同じ仕事をしているのに給与面で差があったりすればホワイト企業とは到底言えません。また、男性にだけ与えられて女性には挑戦するチャンスもない仕事がある場合も問題となります。

社員の男女比率も、多くのホワイト企業ではバランスが取れており、育休を取った女性社員の復職率も高いという特徴があります。また、管理職の割合が男女で平等、または平等を目標にしていることもホワイト化を進めていく上で重要な要素となります。

7.公平な人事評価制度がある

人は、公平な評価を受けていないとモチベーションを保つのが難しくなります。そのため、ホワイト企業となるための条件として、しっかりした人事評価制度があることも欠かせません。多くの場合、ブラック企業では評価する側の個人的な感情や好き嫌い、数字で見える成果だけで待遇や昇進に違いが生まれます。しかし、社員の成果が正当に評価されるシステムが制度としてしっかり確立されている職場なら、社員は気持ちよく安心して働くことができます。

そのためには、「その月の売り上げ」といった数字的な成果だけで待遇を決める成果主義ではなく、普段の勤務態度や部下への教育姿勢など、数字としては表しにくい社員の能力を多面的に評価できるシステムが必要です。自分の仕事や能力が正しく評価されていることが分かれば、社員のやる気や満足度は確実に向上し、結果として離職率を下げる効果も期待できます。

8.コンプライアンス意識が高い

コンプライアンスとは、直訳すると「法令遵守」という意味です。往々にして、ブラック企業はこの面が甚だしく欠けています。企業におけるコンプライアンスとは、労働基準法や税法などの法律を守ることだけではありません。社会通念や道徳意識も高いことが含まれます。さらに、会社が決めた就業規則を社員にきちんと守らせていることもコンプライアンス意識が高いことの表れとなっています。そのため、ホワイト企業では、社員に対するコンプライアンス教育に普通以上の力を入れています。

9.将来性がある

ホワイト企業となるためには、業績が良いことや将来的に企業が発展していくポテンシャルがあることも条件になります。高い基本給や福利厚生の充実などを継続していくのには費用がかかります。しかし、業績が良くなければ、それら社員満足度に直結しやすい要素を続けていくことは難しいでしょう。ですから、ホワイト企業として成長していくために必要な将来性と社員満足度を高いレベルで維持するために必要なコストを捻出できる資金的余裕を持っていることが求められます。

10.研修に力を入れている

ホワイト企業は人を大切にするので、社員教育がしっかりしています。入社時研修は当然のこととして、入社後も引き続きスキルアップしていくことができるように社員教育制度が充実しています。一方、ブラック企業は社員を「使い捨て」と見ているケースが多いため、人を育てるという概念が欠けています。ですから、研修や教育にはほとんど力を入れません。確かに、教育や研修は時間もコストもかかり、直接的な成果が見えにくい分野です。しかし、長期的な視点で考えれば、社員教育は将来十分なリターンが得られる企業にとって必要不可欠な投資と言えます。ですから、社員にとってもメリットが多い長期的雇用を前提とした研修制度や社員教育を整えている企業はホワイトと言えるでしょう。

求職者にチェックされやすいポイント

ホワイト企業となるために必要な10の条件を理解できたところで、ここからは、多くの求職者が企業を選ぶときに見ているチェックポイントを紹介していきます。

ホワイトマーク認定

求職者がチェックしているポイントの一つは、該当企業がホワイトマーク認定を受けているかどうかです。ホワイトマーク認定とは、厚生労働省が平成27年から導入しているもので、働いている人たちの安全や健康を守るための施策を積極的に行っていると認められた企業を公表する制度です。過重労働やメンタルヘルスなど約80項目の基準をクリアした企業だけが3年間ホワイト企業として認定されます。

この認定を受けた企業は、認定マークを商品やWEBサイト、広告などにつけることができます。また、ホワイトマーク認定を受けられると、企業としてのブランドイメージが向上し、求職者や顧客、取引先といったステークホルダーに対して優良企業であると堂々とアピールすることも可能です。さらに、社員の間にも「ホワイト企業で働いている」という自負心とやる気が生まれやすくなるので、職場の雰囲気が向上するという相乗効果も期待できるでしょう。多くの求職者が福利厚生や健康に配慮している企業に入ることを希望しているため、認定マークがあるかどうかは非常に重要です。

決算資料

求職者がチェックしている2つ目のポイントとして、企業の決算資料を挙げることができます。企業は四半期ごとに決算発表を行い、その結果を公式WEBサイトなどに公開する義務があります。企業が発表している決算資料は、求職者が企業の財務状況や今後の将来性を知る重要な情報であり、経営の健康度を理解する手がかりとなります。営業利益だけでなく、経常利益やキャッシュフローといった直近の財務状況に加え、中期経営計画なども求職者のチェックポイントとなっています。

メディア情報

多くの求職者は、企業が公式WEBサイトに載せている情報以外に、第三者であるメディアの視点が含まれた客観的な情報も入社選びの参考にしています。参考にしているものとして代表的なのは、就職四季報や東洋経済が発表している「3年内離職率」です。ここに掲載されるコメントや情報がポジティブなものであれば、面接を受けてみたいという求職者が増える可能性が高くなるでしょう。

まずは福利厚生の充実からホワイト企業を目指そう

ホワイト企業に共通する要素は「社員を大事に思っているという姿勢」です。中でも福利厚生の充実は働く側としても関心が高く、特に人気の高い社員食堂を充実させていくことは非常に効果的なアプローチとなります。しかし、福利厚生を充実させると言っても、そう簡単でないのも事実です。その解決方法として、企業の負担が比較的少なく、手軽に始められるクライアントサービスの利用を検討してみるのはいかがでしょうか。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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