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福利厚生

コロナ時代の福利厚生人気ランキング | 従業員満足度が高い福利厚生とは?

福利厚生


<従業員が満足して働きやすいと感じることの要素の一つである「福利厚生」。 これから転職を考えている人や新社会人になる学生だけでなく、在職中の従業員の人たちにとっても、1日の大半を過ごす会社環境でずっと長く安心して働きたいと思える福利厚生の在り方は、必ずと言っていいほど重要視されるポイントの一つで、時代の流れとともにその形も変化していっています。 それでは、この福利厚生とは一体どのようなものなのか分かりやすく述べていきましょう。

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員のために与えてくれる“給与以外の報酬”のことを指し、その内容は様々です。

企業が給与の他にどうして福利厚生を導入しているのかというと、単なる法律で定められた義務的なものという理由だけでなく、従業員の安定した生活のサポートや、優秀な人材を確保したり定着を向上させるなどの重要な目的があるからです。

福利厚生には大きく分けて、法律によって定められている「法定福利厚生」と、企業が独自に定めている「法定外福利厚生」の2種類があります。

実例として、これらの主な具体例を紹介していきましょう。

法定福利厚生とは

法定福利厚生とは、“法律で義務付けられている”福利厚生です。よって、法定福利厚生が施されてない場合は、法違反になります。

社会保険料

社会保険は、入社時に強制的に加入させられる保険制度です。保険の種類には、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」があります。従業員と事業主がそれぞれ折半して保険料を支払います。

子ども・子育て拠出金

事業所が児童手当の支給に負担する費用の一部として負担する保険料です。この保険料は企業だけが負担するのみで、従業員側の支払いはありません。

法定外福利厚生とは

法定外福利厚生とは、“法律に関係なく企業が自由に定められる”福利厚生です。企業が自由に作れるため、その種類は多種多様で、最近は昔では考えられなかったようなユニークな福利厚生も取り入れられています。

交通費手当

一般的によく支給されることが多い手当の一つで、通勤にかかる経費を負担する制度です。通勤費の限度額は特に法令などで定めておらず、全額から一部負担まで、交通費の金額設定は企業が決められます。

定期健診代

年に一度の医師による健康診断は、労働安全衛生法第66条に基づき実施しなければなりません。この法定検診以外の検診、例えばインフルエンザ予防接種の無料化や人間ドックの費用を会社が負担するところもあります。

家族手当・社宅賃貸・住宅手当(家賃補助)

家族手当は、扶養家族がいる場合、配偶者や子供の数によって支給される手当です。

住居に関する手当は、社宅を提供したり、持ち家を購入している場合や賃貸で家賃を支払っている場合に、その一部を補助する手当です。

社員食堂・食費補助

社員食堂などの企業独自の食事スペースが設置されていると、外食の一般的な価格よりも安価で時間も短縮して食事を社内で済ますことができます。企業の中には、社内食堂の無料化やランチの補助などを導入して、従業員の経済的負担を軽くしたり、バランスの取れた食事で従業員の健康管理を促しています。

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社員が求める福利厚生とはどんなもの

福利厚生は企業側から規定して従業員に促すことが多かったのですが、最近は従業員からの声を反映した福利厚生を検討し、より良い社内環境を目指して新しい試みを導入している企業も増えてきました。

この福利厚生を受ける側の“従業員が導入して欲しい福利厚生”とはどんなものなのか、近年の福利厚生の実態を調べてみました。

近年に見られる福利厚生のトレンド

近年、従業員から求められる人気の福利厚生は、以下のようなトレンドに変わってきています。

従業員の健康意識の向上

メンタルヘルスのサポート

共働き世帯の従業員が安心して働ける環境作り

平成29年に厚生労働省がまとめた「働く女性に関する対応の概況」によると、労働者の平均年齢は年々高齢化しており、それに伴いうつ病などの精神疾患を抱えて働く従業員が数百万人を超える深刻な社会問題も抱えています。また、女性が労働力人口の40%以上を占め、社会での活躍がめざましい中、共働き世帯も過半数を超え、年々増加傾向にあります。

この様な社会情勢の中、従業員が健康で長く働きやすい職場作りを目指せるように、「人間ドック受診の補助」「メンタルヘルスのケア」「家庭内の家事代行サービス」「社内イベントの開催」などで、福利厚生を充実しようとする企業も多くなりました。

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“福利厚生ランキング”から見る、世相を反映した従業員が求める福利厚生の変化とは?

従業員が求める福利厚生は、時代が求める働き方によって、年々その特徴を変えていっています。
株式会社OKANが行った「withコロナで変化する「働くこと」に関する調査」で、「従業員が求める福利厚生ランキング」というものがあります。

この調査結果によると、同調査の前年度2019年に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響で公私ともに家庭で過ごす時間が増えたため、より家族や家庭内の生活に根ざした支援を従業員が会社に求める傾向が顕著に見られました。


引用:<withコロナで変化する「働くこと」に関する調査④>コロナ禍で顕著になった”企業と従業員の関係希薄化” 会社に愛着が湧く理由トップは「特になし」 31.3%

株式会社OKANの調査によると、2019年の同調査と比較し全体の回答割合が高くなっており、福利厚生を求める従業員が増えていることが分かります。

また、2020年度について1位はバースデー休暇やリフレッシュ休暇などの「特別休暇」、2位は結婚祝金、弔慰金手当などの「慶弔支援」、3位は家族手当などの「ファミリーサポート」となりました。

コロナ禍で家庭での時間が増えることで、より生活に根ざした支援を求める従業員の価値観の変化が反映していることがうかがえます。

※特別休暇(バースデー・リフレッシュ休暇など)/ヘルスケアサポート(人間ドック、セミナー、運動・食事支援)/ファミリーサポート(妊活支援、家族手当など)


引用:<withコロナで変化する「働くこと」に関する調査④>コロナ禍で顕著になった”企業と従業員の関係希薄化” 会社に愛着が湧く理由トップは「特になし」 31.3%

従業員が求める福利厚生ランキングの性・年代別では、全体ランキングと同様「特別休暇」や「慶弔支援」など生活への支援が上位にランクインしています。

20代女性は3位に「子育て支援」4位に「ヘルスケアサポート」がランクイン。早い段階から今後のライフステージの変化の中で必要な福利厚生を意識し、「働き続けられる」環境かどうかを重要視しているといえます。

このように、それぞれのライフステージによって重要な価値観が変わり、求める福利厚生の順位が変動していると考えられます。

いずれも従業員の生活に深く関わる要素が上位となっており、前提として個人の生活の状況を理解してほしい、という気持ちがあらわれていると言えるでしょう。

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個性あふれたユニークな福利厚生

企業のビジネスや従業員の働き方が多様化している時代の流れとともに、会社独自の福利厚生を展開しているところも多くなってきました。多くの会社が既存の福利厚生だけではなく、それぞれの会社の特質にあった従業員が求める福利厚生の見直しや推進を、積極的に進めていくことが大切になってきているようです。

特に福利厚生に力を入れている企業には、この二つの大きな特徴が見受けられます。

「会社独自の福利厚生のスタイルを編み出していること」

「良い福利厚生サービスを導入していること」

ここで、ユニークな福利厚生を実施・提供している会社の事例をいくつか紹介していきましょう。

Chatwork株式会社

メッセージサービス「チャットワーク」の提供やセキュリティソフト販売を手がける『Chatwork株式会社』は、同社の従業員の要望から発案された家族目線の福利厚生制度を取り入れています。
『チャット保健室』
インターネットのチャットを通して、医療相談サービスが受けられる制度です。個々のインターネットデバイスからアクセス可能ですが、会社は関与しないため、個人情報保護の観点からも安心して制度が利用できます。

『出産立会い制度』
男性の従業員家族の出産予定日の前後で、在宅ワークを認める制度です。社員のほぼ全員がこの出産立会い制度を利用しており、育児休暇制度(2018年調査で取得期間は1カ月)を取得した男性社員もいたとのことでした。

会社の特質上、リモートワークの推進をしたり、家族との絆を前提として導入されていることに特徴があります。屋外での家族とのつながりを推奨する既存の導入の仕方と比較して、在宅という現代ならではの働き方に沿った福利厚生を提案し、積極的に導入している点も同社の魅力につながっているのでしょう。

株式会社ZOZO

日本大手のファッション通販サイトZOZOTOWNを運営している株式会社ZOZO(旧:株式会社スタートトゥデイ)は、既存の福利厚生のあり方とは違う、常識を覆した画期的な福利厚生の取組みをしています。

『ろくじろう』
通常の法定労働時間8時間という就労の拘束時間にとらわれず、“6時間”の時短勤務を可能にした福利厚生です。就業規則上は8時間なので給与には影響はしませんが、短時間に業務を遂行し仕事の効率も当然上げることが求められます。導入の結果、従業員の労働生産性も上がったとのことで、この福利厚生は同社にとってもメリットになっているようです。

『同性パートナーへの社内配慮』
2020年9月より、従業員のパートナーの性別にかかわらず、「配偶者」の社内規定を同性パートナーにも認めました。これにより、従来の男女の性別にとらわれず、同性パートナーも結婚や慶弔休暇などの社内制度を平等に受けることができるようになりました。

従業員が持っている色んな働き方や生き方の価値観を、企業内で尊重し信頼を高めていける寛容な多様性を、企業がバックアップしている会社理念が感じられます。

株式会社OKAN

従業員のライフスタイルを豊かにするために、オフィスで気軽に食べられる食事サービスや働く人の生活を考えた人事管理サービスを提供しています。
ハイブリッドランチ
在宅勤務が強いられる中、社内コミュニケーションを維持していくため、同社では新しいランチ会「ハイブリッドランチ」を生みだしました。オフィスワークとリモートワークを選択できる働き方に移行したことによって始められた制度です。食を通しお互いのコミュニケーション不足を解消するために導入された斬新な福利厚生制度で、ランチ会終了後のアンケート調査では、従業員の100%が満足だったとの高評価を得ています。

オフィスおかん
「食」に焦点を当てた、オフィス設置型の“食の福利厚生サービス”です。美味しく健康的なお惣菜が100円から数百円で手軽に利用可能で、食の提供の場がオフィス内でいつでもどこでも使えるということが便利のよさにつながっています。職場の健康管理サポートができるただけでなく、“食”を通して従業員同士のコミュニケーションの場も提供できます。

このように、企業は従業員のモチベーションを維持していくために、各々の会社らしいオリジナリティーあふれた福利厚生を生みだしたり、優秀な福利厚生サービスを取り入れることで、会社にとってより良い結果をもたらせます。

そして、福利厚生の改善で従業員の生活の質が改善されることだけなく、さらに強い絆を高めようとする企業の意図も働く従業員に伝わります。福利厚生を充実させることは、このような意味でも企業の想いを従業員が理解してくれるいい機会となると言えるでしょう。

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テレワークにともなう新しい福利厚生の施策とは

昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、新しい働き方として「在宅勤務」の見直しを図る企業も増えてきました。この在宅勤務を推奨する変化で、いままで通常通り支給されてきた通勤費などの福利厚生が、「テレワークに必要な福利厚生」へシフトする動きも始まっています。

家に居ても、福利厚生はしっかりサポート

テレワークの福利厚生は、会社にいる時と違い、在宅勤務ではどのようなものが必要とされるのか見ていきましょう。

光熱費の補助

在宅勤務は会社にいる時間がすべて自宅での作業になるために、個人が負担する経費がかさみます。水道代・光熱費・通信費などかかる経費を会社が一部補助する制度です。

家具やデジタル周辺機器の補助

業務で使用する椅子やパソコンなどのの購入費用を、会社が一部負担するという制度です。毎日業務に使う物なので、企業の補助があるととても助かる福利厚生です。

テレワーク環境のシフトへの手当

在宅勤務の長期化で、オフィスと違いテレワークは不便さも生まれます。家で100%充填できない難しい環境であることに対して、支払われる現物支給でない手当です。

歓送迎会など会社イベントのオンライン化

テレワークだから全て会社のイベント事を取りやめるのではなく、オンラインだからこそ楽しめる「オンライン飲み会」などの形に変えて慰労会などを実施します。縦横の社内関係を緩和したり、普段交わしにくい雑談などをオンラインですることで、テレワークで不足しがちなお互いのコミュニケーションも生まれます。

組織サーベイ・組織改革サポートサービス

テレワークではさらに把握できにくくなる従業員の健康状態や社内の人間関係の問題など、オンラインアンケートやWebミーティングなどを行い、様々な切り口で見える化し改善を行う組織改善サービスです。

株式会社OKANでは、「ハイジ」という無料の組織改善サービスを提供しています。

食費の補助

株式会社OKANでは「食費の補助」に着目して、テレワーク・在宅勤務・リモートワークを意識した食の支援サービスを提供しています。同社で会社に出社する従業員には「オフィスおかん」を利用してもらうのと同様に、自宅で勤務する従業員には宅配の社食「オフィスおかん仕送り便」を届けることで、企業負担でバランスの取れた食事(社食)を提供する福利厚生を行っています。

オフィスおかん仕送り便は、定期的に届くバランスの取れた食事を提供できるため、長期化が続く在宅勤務による“心身のバランスの悪化”や“家事負担”といった問題を解決できます。

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まとめ

昨今、社会構造のダイバーシティ(多様化)が進むにつれて、企業自体も様々な社内環境や改善に取り組みながら、大切なマンパワーである従業員の職場の満足度をも高めていかなければなりません。

この満足度を高めてくれる一つの福利厚生がもたらすメリットは、企業と従業員双方にとって良い相乗効果を生みだすことがわかりました。

テレワークの事例のように、企業も時代の流れとともに従業員の多様化やライフスタイルに対応しながら、福利厚生を従業員目線で積極的に取り入れたり、改善・見直していくことが必要になってくるでしょう。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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