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福利厚生の人気ランキング | コロナ時代で従業員の求めるものに変化が
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従業員が満足して働きやすいと感じることの要素の一つである「福利厚生」。
新入社員だけではなく在職中の従業員の人たちにとっても、長く安心して働きたいと思える福利厚生の在り方は重要視されるポイントの一つであり、時代の流れとともにその形も変化しています。
それでは、この福利厚生とは一体どのようなものなのか分かりやすく述べていきます。
目次
福利厚生とは
福利厚生とは、企業が従業員のために与える「給与以外の報酬」のことを指し、その内容は様々です。
企業が福利厚生を導入する理由は、単に法律で定められた義務的なものだからではありません。従業員の安定した生活のサポートや、優秀な人材を確保し定着を向上させるなどの重要な目的があるからです。
福利厚生には大きく分けて、法律によって定められている「法定福利厚生」と、企業が独自に定めている「法定外福利厚生」の2種類があります。
実例として、これらの主な具体例を紹介していきましょう。
法定福利厚生とは
法定福利厚生とは、「法律で義務付けられている」福利厚生です。よって、法定福利厚生が施されてない場合は、法違反になります。
社会保険
社会保険は、入社時に加入する保険制度です。保険の種類には、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」があります。
子ども・子育て拠出金
事業所が子育て支援として負担する税金です。この保険料は企業だけが負担するもので、従業員側の支払いはありません。
法定外福利厚生とは
法定外福利厚生とは、「法律に関係なく企業が自由に定められる」福利厚生です。企業が自由に作れるため、その種類は多種多様で、最近は昔では考えられなかったようなユニークな福利厚生も取り入れられています。
交通費手当
一般的によく支給されることが多い手当の一つで、通勤にかかる経費を負担する制度です。通勤費の限度額は特に法令などで定めておらず、全額から一部負担まで、交通費の金額設定は企業が決められます。
定期健診代
年に一度の医師による健康診断は、労働安全衛生法第66条に基づき実施しなければなりません。この法定検診以外の検診、例えばインフルエンザ予防接種の無料化や人間ドックの費用を会社が負担するところもあります。
家族手当・社宅賃貸・住宅手当（家賃補助）
家族手当は、扶養家族がいる場合、配偶者や子供の数によって支給される手当です。住居に関する手当は、社宅を提供したり、賃貸で家賃を支払ったりしている場合に、その一部を補助する手当です。
社員食堂・食費補助
社員食堂などの企業独自の食事スペースが設置されていると、外食の一般的な価格よりも安価かつ短時間で食事を済ませることができます。企業の中には、社内食堂の無料化やランチの補助などを導入して、従業員の経済的負担を軽くしたり、バランスの取れた食事で健康管理を促したりしています。
社員が求める福利厚生とはどんなもの
福利厚生は企業側から規定して従業員に促すことが多かったのですが、最近は従業員からの声を反映した福利厚生を検討し、より良い社内環境を目指して新しい試みを導入している企業も増えてきました。
この福利厚生を受ける側の「従業員が導入して欲しい福利厚生」とはどんなものなのか、近年の福利厚生の実態を調べてみました。
近年に見られる福利厚生のトレンド
近年、従業員から求められる人気の福利厚生は、以下のようなトレンドに変わってきています。
- 従業員の健康意識の向上
- メンタルヘルスのサポート
- 共働き世帯の従業員が安心して働ける環境作り
平成29年に厚生労働省がまとめた「働く女性に関する対応の概況」によると、労働者の平均年齢は年々高齢化しており、また、女性が労働力人口の40%以上を占めています。社会での女性の活躍がめざましい中、共働き世帯も年々増加傾向にあります。
このような社会情勢の中、従業員が健康で長く働きやすい職場作りを目指せるように、「人間ドック受診の補助」「メンタルヘルスのケア」「家庭内の家事代行サービス」「社内イベントの開催」などで、福利厚生を充実しようとする企業も多くなりました。
出典：「働く女性に関する対策の概況(平成15年1月～12月)」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/17b.pdf）（2023年10月11日に利用）
「 福利厚生ランキング」から見る、世相を反映した従業員が求める福利厚生の変化とは？
従業員が求める福利厚生は、時代が求める働き方によって、年々その特徴を変えています。
株式会社OKANが行った「withコロナで変化する「働くこと」に関する調査」では、「従業員が求める福利厚生ランキング」を発表しました。
（調査主体：株式会社OKAN、調査対象：全国の20~50代の働く男女を対象として3,760名に実施したアンケート調査、単一回答あるいは複数回答可、集計計測期間：2020年8月。）
この調査結果によると、同調査の前年度2019年に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響で公私ともに家庭で過ごす時間が増えたため、より家族や家庭内の生活に根ざした支援を従業員が会社に求める傾向が顕著に見られました。
また、2020年度について1位はバースデー休暇やリフレッシュ休暇などの「特別休暇」、2位は結婚祝金、弔慰金手当などの「慶弔支援」、3位は家族手当などの「ファミリーサポート」となりました。
コロナ禍で家庭での時間が増えることで、より生活に根ざした支援を求める従業員の価値観の変化が反映していることがうかがえます。
※特別休暇（バースデー・リフレッシュ休暇など）/ヘルスケアサポート（人間ドック、セミナー、運動・食事支援）/ファミリーサポート（妊活支援、家族手当など）
従業員が求める福利厚生ランキングの性・年代別では、全体ランキングと同様「特別休暇」や「慶弔支援」など生活への支援が上位にランクインしています。
20代女性は3位に「子育て支援」、4位に「ヘルスケアサポート」がランクイン。早い段階から今後のライフステージの変化の中で必要な福利厚生を意識し、「働き続けられる」環境かどうかを重要視しているといえます。
このように、それぞれのライフステージによって重要な価値観が変わり、求める福利厚生の順位が変動していると考えられます。いずれも従業員の生活に深く関わる要素が上位となっており、前提として個人の生活の状況を理解してほしい、という気持ちがあらわれていると言えるでしょう。
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個性あふれたユニークな福利厚生
企業のビジネスや従業員の働き方が多様化する時代の流れとともに、会社独自の福利厚生を展開するところも多くなってきました。既存の福利厚生だけではなく、それぞれの会社の特質にあった、従業員が求める福利厚生の見直しや推進を進めています。
特に福利厚生に力を入れている企業には、二つの大きな特徴が見受けられます。
- 会社独自の福利厚生のスタイルを編み出していること
- 良い福利厚生サービスを導入していること
ここで、ユニークな福利厚生を実施・提供している会社の事例を紹介していきましょう。
株式会社ZOZO
日本大手のファッション通販サイトZOZOTOWNを運営している株式会社ZOZOは、既存の福利厚生のあり方とは違う、常識を覆した画期的な取組みをしています。
『フルフレックスタイム制度』
通常の法定労働時間8時間という就労の拘束時間にとらわれず、月間で必要な労働時間を満たしていれば、1日の勤務時間を自由にコントロールすることができる制度です。自分のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現できます。
『同性パートナーへの社内配慮』
2020年9月より、従業員のパートナーの性別にかかわらず、「配偶者」の社内規定を同性パートナーにも認めました。これにより、従来の男女の性別にとらわれず、結婚や慶弔休暇などの社内制度を平等に受けることができるようになりました。
従業員が持っている色々な働き方や生き方の価値観を尊重し、信頼を高めていける寛容な多様性を、企業がバックアップしている会社理念が感じられます。
（参照：株式会社ZOZO「福利厚生・制度（https://corp.zozo.com/recruit/welfare/）」『福株式会社ZOZO』、参照日：2023/10/11）
（参照：株式会社ZOZO「同性パートナーを対象とする社内規定と福利厚生（https://corp.zozo.com/sustainability/initiative/20200901-11466/）」『株式会社ZOZO』、記事更新日：2020/9/1、参照日：2023/10/11）
株式会社OKAN
従業員のライフスタイルを豊かにするために、オフィスで気軽に食べられる食事サービスや、働く人の生活を考えたサービスを提供しています。
『ハイブリッドランチ』
在宅勤務が強いられる中、社内コミュニケーションを維持していくため、同社では新しいランチ会「ハイブリッドランチ」を生みだしました。オフィスワークとリモートワークを選択できる働き方に移行したことによって始められた制度です。食を通し、お互いのコミュニケーション不足を解消するために導入された福利厚生制度となっています。
『オフィスおかん』
「食」に焦点を当てた、オフィス設置型の“食の福利厚生サービス”です。美味しいお惣菜が手軽に利用でき、オフィスでいつでも使える便利さが特徴です。職場の健康管理サポートができるだけでなく、“食”を通して従業員同士のコミュニケーションの場も提供できます。
このように、企業は従業員のモチベーションを維持していくため、自社らしいオリジナリティーあふれた福利厚生を生みだしたり、優秀な福利厚生サービスを取り入れたりしています。
そして、福利厚生の改善で従業員の生活の質が改善され、さらに強い絆を深めようとする企業の意図も従業員に伝わります。福利厚生を充実させることは、企業の想いを従業員が理解するいい機会となると言えるでしょう。
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テレワークにともなう新しい福利厚生の施策とは
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、新しい働き方として「在宅勤務」の見直しを図る企業が増えました。この在宅勤務を推奨する変化で、いままで通常通り支給されてきた通勤費などの福利厚生が、「テレワークに必要な福利厚生」へシフトする動きも始まっています。
家に居ても、福利厚生はしっかりサポート
テレワークの福利厚生は、会社にいる時と違い、在宅勤務ではどのようなものが必要とされるのか見ていきましょう。
光熱費の補助
在宅勤務は、本来会社にいる時間がすべて自宅での作業になるため、個人が負担する経費がかさみます。水道代・光熱費・通信費などかかる経費を会社が一部補助する制度です。
家具やデジタル周辺機器の補助
業務で使用する椅子やパソコンなどの購入費用を、会社が一部負担するという制度です。毎日使う物なので、企業の補助があるととても助かる福利厚生です。
テレワーク環境のシフトへの手当
オフィス環境から在宅勤務へシフトすることで、今までにはない不便さが生まれることもあります。そういった環境の変化に対して支払われる、現物支給ではない手当です。
歓送迎会など会社イベントのオンライン化
テレワークだからと全ての会社イベントを取りやめるのではなく、オンラインだからこそ楽しめる「オンライン飲み会」などの形に変えて慰労会などを実施します。縦横の社内関係を緩和したり、普段交わしにくい雑談などをオンラインでしたりと、テレワークで不足しがちなコミュニケーションも生まれます。
組織サーベイ・組織改革サポートサービス
テレワークでさらに把握しづらくなる「従業員の健康状態」や「社内の人間関係の問題」などを、オンラインアンケートやWebミーティングなどでヒアリングをし、様々な切り口で改善を行う組織改善サービスです。株式会社OKANでは、組織サーベイ「ハタラクカルテ」という組織改善サービスを提供しています。
食費の補助
ハイブリッドワークを行う株式会社OKANでは「食費の補助」を意識した食の支援サービスを提供しています。同社では、会社に出社する従業員に「オフィスおかん」を利用してもらっています。
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まとめ
昨今、社会の多様化が進むなかで、企業自体も様々な社内環境や改善に取り組みながら、従業員満足度を高めていかなければなりません。
従業員満足度を高める福利厚生施策は、企業と従業員双方にとって良い相乗効果を生みだします。企業は時代の流れとともに従業員の多様化やライフスタイルに対応しながら、福利厚生を従業員目線で積極的に取り入れたり、見直したりすることが必要になるでしょう。
