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福利厚生

福利厚生はアウトソーシングの時代！厳選サービスと導入ポイントをお届け

福利厚生

2021/02/15

2021/03/30

福利厚生は、従業員が自社で働き続けるために重要な支援策です。しかし、福利厚生の充実を自社内だけでしようと思うと、コストがかさんでしまいます。

そこで便利なのが、福利厚生のアウトソーシング。代行サービスを利用することで、費用や人材のコストを最小限に抑えられ、なおかつ従業員にとっても選択肢を増やすことができます。

この福利厚生のアウトソーシングについて、これから導入を考えている担当者の方に向けて、わかりやすく解説します。

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1 アウトソーシングの近年の傾向と種類
2 アウトソーシングを利用するメリット・デメリット
3 アウトソーシングサービスの選び方
4 5ステップで導入！取り組むべきポイント
5 人気のアウトソーシングサービスをご紹介
6 自社に合ったプランを見つけて取り入れよう

アウトソーシングの近年の傾向と種類

近年、求職者が仕事を探す際に、「福利厚生の充実」は重要なポイントとして見られるようになっています。人材確保の面から見ても、福利厚生に力を入れることは企業にとって大切なこと。

では、具体的に今の時代に求められているアウトソーシングの近年の傾向と種類について見ていきましょう！

福利厚生の傾向について

経団連の2019年度福利厚生費調査結果によれば、従業員1人あたりの現金給与総額547,336円に対し、法定外福利費は24,125円となっています。その法定外福利費の内訳としては、以下の表の通り。

参照：2019年度福利厚生費調査結果の概要｜日本経済団体連合会

この項目にある「福利厚生代行」とは、福利厚生アウトソーシングにかける費用のことです。年々削減されていく法定外福利費全体に対して、福利厚生代行費の割合は安定的に1.1～1.3％を占めていることから、アウトソーシングを利用する企業が増えていることがわかります。

また、医療・健康にかける割合も増えています。これは健康診断や人間ドック、スポーツジムの充実など医療・健康の福利厚生に力を入れる経営戦略が伺えます。
なお、福利厚生の変遷や最新のトレンドについては、こちらの記事で解説しています。

2種類に分類されるアウトソーシングサービス

福利厚生アウトソーシングには「パッケージプラン」「カフェテリアプラン」の2種類があります。

パッケージプラン

企業側が従業員1人あたりの費用を定額制で仕払うことで、パッケージのサービスを使えるようになるシステムです。従業員は、Web上で選択できるパッケージ内のサービスから自由に会員価格で利用することができます。

従業員1人あたりの数百円の費用から利用できるので、規模が小さい企業でも始めやすい特徴があります。

しかし、あらかじめ用意されたパッケージになっているため、自社独自の福利厚生を用意することができないため、長く利用すると飽きがくる可能性もあります。

カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）

企業が従業員に補助金（ポイント）を支給し、従業員はそのポイントの範囲内で、提携されている福利厚生のサービスを利用するシステムです。サービスのメニューは企業ごとにカスタマイズでき、従業員は自由に選択できます。

パッケージプラント違い、自社独自のメニューをカスタマイズできるので、より従業員ニーズにあったプランを構築できます。一方で、ポイントの有効期限があり、使いきれない場合は無駄になることも。また、課税・非課税のメニューが混在しているので、注意が必要です。

アウトソーシングを利用するメリット・デメリット

では、福利厚生アウトソーシングを利用すると、企業にとってはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

メリット

人件費などのコスト削減につながる

福利厚生をすべて自社内で運営しようとすると、制度の整備や日々の運用、問い合わせ対応などで、担当部署の業務負担の増加につながってしまいます。福利厚生サービスを提供する企業にアウトソーシングすることで、一定の企業負担はありますが、ランニングコストは自社運営よりも低くなることが見込めます。

中小企業でも充実した福利厚生の提供が可能

コストの面から考えて、自社で福利厚生サービスを充実させるのは中小企業には難しいことでした。ですが、アウトソーシングを利用すれば大企業にも劣らない充実したサービスを提供することができるようになります。

従業員満足度の向上につながる

福利厚生をアウトソーシングすることにより、提供できるサービスの幅が広がります。従業員のニーズに合わず利用率が下がっているような制度は見直しを図り、アウトソーシングを活用してより質が高くニーズに合ったサービスを提供することで、従業員一人ひとりの満足度が高まります。これにより企業への信頼感も向上し、離職率の低下にもつながると言えるでしょう。

デメリット

サービスを利用されなくてもコストが発生する

たとえ従業員が福利厚生サービスを使わなかった場合でも、毎月企業の契約金額は発生してしまいます。そのため、従業員のニーズに合わせて積極的に利用したくなるようなサービスを選択する必要があります。

従業員の手続きが複雑になり利用率が下がる

自社で運用していた福利厚生からアウトソーシングに移行する場合、利用のための手続きが変わったり、申請が増えたりといった従業員の手間が増えてしまうことがあります。それにより利用率が下がる可能性があります。

従業員への周知を丁寧に行うことで、従業員の理解を得て「いいサービスがあるから使ってみたい」と思ってもらうことが大切です。

ニーズからかけ離れてしまわないよう注意が必要

パッケージプランのようにあらかじめ提供企業から用意された福利厚生サービスを利用する場合、利用可能なエリアが少なかったり、サービスの内容が限られていたりと従業員のニーズからかけ離れてしまい従業員満足度の向上どころか不満が高まってしまうことも考えられます。

福利厚生利用率が上がらない場合は、まず改めて従業員のニーズを見極めることが重要。より従業員の選択の自由度が高いカフェテリアプランを導入するなど、ニーズに沿ったサービスが提供できるよう検討していく必要があります。

アウトソーシングサービスの選び方

福利厚生のアウトソーシングサービスを提供している企業はたくさんあります。実際に導入する場合、自社に合ったサービスを選ぶためには、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

ここでは、選定する際のポイントをいくつかご紹介します。

従業員のニーズに合ったサービスがあるか

従業員のニーズに合っているかは重要なポイントです。

導入前に、自社の従業員がどういったニーズを持っているのかを把握してから、アウトソーシング提供企業（アウトソーサー）を選ぶとよいでしょう。提携する施設や協力企業の数が多いところであれば、よりサービス内容が充実しており、従業員のニーズを細かく満たすことができると考えられます。

使いやすい仕組みになっているか

前述のデメリットでも述べたように、従業員が利用するための手続きが手間になってしまうと、福利厚生の利用率が下がる可能性があります。サービスの利用率や継続率などもあらかじめ確認しておき、従業員に「使ってもらえる」サービスを選定しましょう。

登録されている会員数

福利厚生アウトソーシングサービスに登録されている会員数は、多い方が割引率は上がるもの。またそれだけたくさんの人が「利用したい」と思うサービスがそろっているということ。

つまり、会員数の多いサービスを選ぶことで、より低コストかつ質の高いサービスを利用できる可能性が高くなると考えられます。

導入・運用までのフォローがあるか

自社で福利厚生の制度を整備するよりは、手軽に導入できるのがアウトソーシング。ですが、新しいシステムを導入する際にはどうしても手間がかかるもの。導入から運用を始めるまでのフォローをしてくれるサポート体制の整った提供企業であれば、導入時における担当者のコストを削減することができ、業務効率化を図ることができます。

また、福利厚生のアウトソーシングは導入するだけでなく、運用開始してからがとても大事になってきます。サービスをうまく活用して多くの従業員に利用してもらうためには、導入後の運用についてもしっかりとサポートしてくれる企業を選定する必要があります。

分析機能があるか

導入後、従業員からどのくらい利用されているのか、どういったメニューが望まれているのかといったことを分析する機能があれば、従業員ニーズにあった改善を行えます。

導入後のサポート体制と同様に、こうした分析機能があるかどうかをチェックすることも、より低コストで質の高いサービス提供を実現させるためには大切なポイントとなっています。

5ステップで導入！取り組むべきポイント

福利厚生アウトソーシングの導入にあたっては、基本的には以下の5ステップが必要です。

①導入目的の確認

まず何よりも肝心なのは、「なぜ福利厚生アウトソーシングを導入するのか」という目的をもつことです。コスト削減のためなのか、従業員の満足度向上のためなのか、新規人材採用のために福利厚生の強化を図るのか。自社における導入目的を明確にし、福利厚生アウトソーシングによって解決したい課題をしっかりと持っておきましょう。

②現状の確認

導入の目的を明確にしたら、次は現状の確認です。現在、自社の福利厚生サービスはどのような利用率・利用状況なのか、コストはどれくらいかかっているのか、利用の方法はどういった流れなのか、従業員の満足度や不満点はどういったところにあるのか。現状を改めて確認しておくことで、どんなサービスを選べば導入目的を達成できるのかが見えてきます。