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福利厚生でできる従業員の健康支援とは?社外サービスもうまく取り入れよう

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従来、福利厚生では健康診断の実施のみを行う企業が多くありましたが、従業員の身体やメンタルなどへも配慮する企業が増えています。健康診断のみの実施、健康管理を従業員に任せるだけでは、健康を損なった際のリスクがあるのです。この記事では、健康支援とは何か、会社が導入するメリット、健康支援の種類を解説します。会社規模の大小にかかわらず、手軽に導入できる健康支援もありますので、ぜひ参考にしてください。

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健康支援が注目されるワケ

各企業が健康支援を注目する理由は、従業員が体調を崩すことで、働けなくなるリスクがあるためです。特に働き世代の中高年などは、体の不調を感じながらも、仕事を理由に健康への配慮が後回しになりがちです。病院に行くほどでもないと軽く考えた結果、健康を損ない休職や退職となるケースもあります。また、健康志向が高まったこともあり、「健康診断の項目を増やしたい」など、従業員の健康意識も高まっていることも理由です。会社が健康支援へ注目することで、運動不足を感じながらも、何もしていない人への動機づけにもなります。

健康支援の導入で得られる3つのメリット

健康支援の導入で得られるメリットは3つあります。福利厚生や健康支援の導入を検討している場合は、こちらのメリットを参考にしてください。

従業員の生産性や定着率の向上

会社が健康支援に取り組むことで、従業員の生産性、定着率の向上へつなげられます。仕事に集中し、生産性を向上させるためには、まず従業員が健康でなければなりません。病気の中には大きな自覚症状がないものも多く、大したことはないと後回しにしがちです。しかし、そのような状態では、従業員は能力を最大限発揮できないでしょう。そればかりか、病気を発見したときには、既に退職せざるを得なくなっているという場合もあります。従業員の病気を前もって予防・早期発見に努めることで、病気による退職や休業を軽減し、定着率の向上を図っていけるのです。

過剰なストレスを防止

健康支援があることで、従業員の過剰なストレスを防止できます。福利厚生として、相談窓口の設置をする、スポーツジムなどを利用できるようにするなどが効果的です。仕事やプライベートでのストレスは、上手に発散できない人も多いでしょう。そうしたストレスを解消できるようにするため、実際に各種相談窓口を設置している企業もあります。会社での悩みや不安、トラブルだけではなく、医療関係者に健康面の相談もできます。また、デスクワークが多い従業員は、ストレス発散として体を動かすことも重要です。ジムでのスポーツを導入するなどして、ストレスをためないような環境を作ることも大切です。

メンタル面を含めた病気の予防や軽減

健康支援を取り入れることで、メンタル面を含めた病気の予防・軽減が可能です。人間がストレスを感じると、様々な体調不良の原因となり、胃腸炎やメニエールなどの病気へつながることがあります。体調だけではなく、メンタル面にも影響を及ぼすことがあり、判断力の低下も招きます。アブセンティズム(目に見える欠席)は目立ちやすく気付きやすいのですが、プレゼンティズム(出席はしているが体調は悪い)は周囲からも気付きにくいため、損失は深刻になります。休業してしまう前に会社での健康支援が重要です。

ストレスから発症した不調は完治に時間がかかり、休業、退職へと至るケースも多くあるのです。そのため、カウンセラーを利用するなどし、仕事やプライベートでの不安・ストレスを軽減することが大切です。事前に会社全体でストレスチェックを行うことで、早期に対応を図ることも可能です。

健康支援にはどんな種類があるの?

健康支援には、大きく分けて「社内で実施しているもの」、「社外のサービスを利用するもの」の2種類があります。様々な内容ごとに紹介しますので、導入を検討する際の参考にしてください。

健康・医療に関するもの

健康・医療に関する健康支援では、従来の健康診断だけではなく、項目を自由に選べるものがあります。法定で義務付けられている最低限の診断内容のほか、がん検診や年齢に応じた項目をオプションとしてつけることも可能です。自覚症状がなく、早期発見の難しい病気に対しても、人間ドックを導入することで対応できます。人間ドックは、当日中に医師などから結果についての説明、指導を受けられるため、従業員の健康意識を高めることにもつながるでしょう。

メンタルに関するもの

様々なストレスが多い現代社会では、ストレスでメンタルに不調をきたす従業員も増えています。そのため、社内外の相談窓口を設置する、カウンセラーを配属するなどの制度を導入している企業も増え続けています。ストレスの原因となる悩みやトラブルは、上司や同僚に相談しづらいものです。専用の窓口を設置することで、そうしたストレスを軽減する環境づくりが重要になります。顔見知りではないカウンセラーであれば、日頃悩んでいることなども正直に相談できるでしょう。また、従業員のストレスに対して受動的になるのではなく、ストレスチェックなどで早期発見に努めるなど、能動的な対策も必要です。

医師などが実施するストレスチェックを受けることで、従業員自身もどの程度ストレスがたまっているのかを知ることができ、不調への気付きを促すことが可能です。

食事に関するもの

健康支援には、食事に関する点も重要なポイントです。社員食堂などを取り入れることで、健康には欠かせない栄養バランスへの配慮を、外食よりも安い価格で受けられます。社内での食事は従業員同士のコミュニケーションにもつながり、チームワークの向上や不和を解消する作用もあります。朝食を取らない従業員も増加するなか、朝食の無料提供を行う企業もあります。こうした食事に対する補助を行うことも、健康支援の1種です。

健康支援の具体的なサービスとは?

実際に健康支援を導入している各企業では、どのようなサービスを提供しているのでしょうか。企業独自の支援や、福利厚生代行サービスなど、従業員のニーズに合わせた様々な支援があります。それぞれを具体的に紹介しますので、福利厚生を考えるため、ぜひ参考にしてください。

ハイレベルな検診を受けられるサービス

ある大手自動車会社では、ハイレベルな検診が受けられるサービスを実施しています。その会社では、従業員とその家族が、健康で充実した生活を送れるよう支援するという会社の基本理念をもとに、健康保険組合が専門施設を設立し、ハイレベルな検診を受けることを可能にしました。勤務している従業員だけではなく、その配偶者も施設を利用できるので、夫婦一緒に生活習慣病について学べるのが特徴です。この専門施設は、節目検診を行うものであり、4年に1度のハイレベルな検診のほか、健康に関する学習会を推進しています。

健康管理のアドバイスを受けられるサービス

福利厚生の外部サービスには、健康管理のアドバイスをうけられるサービスもあります。健康管理サービスでは、毎年の健診結果をWebで管理し、その情報を元に疾病リスクを表示するなど、改善アドバイスを受けることが可能です。また、楽しみながら健康を維持できるよう、「健康ポイント」を導入することも可能です。一定以上の歩数やイベント参加、施設のチェックインなど、特定のアクティビティでポイントを貯められます。たまったポイントは様々な商品と交換でき、意欲的な健康維持に取り組める仕組みです。

簡易社員食堂を導入できるサービス

大きなスペースがなくても、簡易社員食堂を導入できるサービスもあります。プチ社食の「オフィスおかん」では、豊富なメニューを1品100円から利用できるうえ、管理栄養士が栄養バランスを考えて作っています。そのため、安心して健康支援へと活用でき、食事面からのサポートが可能です。「オフィスおかん」は24時間利用できるので、夜勤がある場合や、変則勤務を行っている会社でも導入できます。電子レンジ以外の必要な備品はありませんので、気軽に始められる点が魅力です。

健康支援を導入する前に考えるべきことは?

健康支援の導入を検討するにあたり、まず、従業員の意思を反映させなければなりません。どの健康支援サービスがよいのかは、年齢比率や独身か既婚者かなどにより異なります。自社の従業員を確認し、それぞれに必要とされるサービスを見極めておきましょう。

実際に導入されている福利厚生サービスは?

2017年度に日本経済団体連合会が行った福利厚生費の項目別内訳では、医療・健康・給食など、健康支援に関連するものは比率が高いという結果が出ています。このことから、健康支援を福利厚生サービスに導入している会社が多いことがわかります。実際の福利厚生サービスを利用した従業員からは、「家族の介護に役立つサービスがあった(60代女性)」「レジャーの割引が大きい(30代男性)」「お得に宿泊ができる(50代男性)」など、従業員の満足度も高いのが特徴です。

アンケートを実施し従業員のニーズを知る

健康支援を導入する際は、アンケートを実施するなどし、従業員のニーズを把握しましょう。従業員の年齢層や地域、時代により、必要となる支援は異なります。企業としてどのような支援を導入すべきか、従業員のニーズを把握するためには、実際の意見が聞けるアンケートは有効な手段です。福利厚生は従業員のためのものなので、担当者が独断で内容を決定することは避けましょう。

健康支援を実施するための予算や人員を検討する

健康支援の内容により、予算や人員は異なります。例えば、相談窓口を開設する場合は、誰が相談を受けるかや受付方法、受付時間などを検討することが必要です。また、カウンセラーの配置をする場合は、常駐させるのか、時間を決めて配置するのかも考えなければなりません。社員食堂を設置する場合であれば、開設や運営の方法、どの程度のスペースを確保できるのかを検討しておきましょう。いざ導入する場面でトラブルが起きないよう、入念に計画を進めることが大切です。

参考:
【一般社団法人 日本経済団体連合会】第61回福利厚生費調査結果報告
【一般社団法人 日本経済団体連合会】第62回福利厚生費調査結果報告

健康支援の導入が進まない理由

健康支援の導入が進まない理由には、金銭面、人員面、計画が難しいなど、様々な点が挙げられます。特に、福利厚生代行サービスを利用する場合は、スケールメリットが大きいため、従業員数1000名以上の企業が利用することがほどんどです。それぞれの理由については、下の段落で詳しく解説します。

運営費用が一定額かかる

健康支援を含む福利厚生サービスを導入するためには、コストがかかります。また、福利厚生を導入しても、すぐに効果がでるわけではないため、なかなか導入へと踏み切れない企業もあるでしょう。健康支援を福利厚生に取り入れる際は、すぐに結果を求めず、長期的な計画を視野に入れることが大切です。

導入や運営にかかる人員の確保が難しい

健康支援の福利厚生を導入・運営するにあたり、そのための人員を確保する必要があります。人員削減や、少数の従業員で切り盛りしている会社にとって、そこからさらに人員を確保することは難しいでしょう。その場合には、現在の人員で可能な福利厚生を検討する、費用をどの程度割けるのかなどを検討することが必要です。

より多くの従業員が満足できるサービスが見つからない

福利厚生へのニーズは、従業員ごとにそれぞれ異なります。多くの従業員を満足させるためのサービスは、選定が難しいでしょう。従業員のニーズをすべて反映させるのではなく、妥協する点や、最も多かったニーズを取り入れるなど、ニーズと内容のすり合わせをしなければなりません。

健康支援は自社で運営する?社外サービスを利用する?

健康支援を行うためには、自社独自でできるもの、社外サービスを利用するものなど、どちらかを選ぶ必要があります。それぞれを比較し、行いたい健康支援の内容により、どちらが良いのかを解説します。

会社独自の健康支援で実現できるもの

自社独自の健康支援で実現できるものには、「社員食堂」「健康診断のオプション追加や人間ドック」「相談窓口やカウンセラーの設置」「スポーツイベントの開催」などがあります。社外サービスの利用と比べ、自社独自の福利厚生は、企業が人員確保のため差別化を図れるのがメリットです。健康支援において、自社がどの点を推進したいのかを検討し、内容を選びましょう。自社で健康支援を行う程度には人員に余裕がある場合、他社と差別化を図りたいなどの場合は、各種イベントの計画や健康診断の充実化、相談窓口の設置などを検討すると良いです。

社外のサービスで実現できるもの

社外のサービスを利用した健康支援では、「スポーツクラブや健康増進」「レジャーやアクティビティ」「食事補助や食事関連サービス」などがあります。サービスにより充実度やサポート面が異なるので、予算や検討している内容に合わせて選びましょう。社外のサービスを利用することで、自社の業務を圧迫することなく、細かなサービスを従業員に提供できるのがメリットです。費用が掛かってもよい、業務が多く新たな健康支援に着手できないなどの場合は、外部のサービスを利用してみると良いでしょう。

福利厚生サービスで人気の食事関連を外部サービスで手軽に実現できる

福利厚生のサービスでは、食事関連のサポートが人気です。「会社の福利厚生として良いと思うもの」のアンケート結果では、2位に「食堂、昼食補助」、実際にあってよかったものの1位に「食堂、昼食補助」があります。このことから、食堂や昼食補助は人気のサービスとして、注目が高まっています。また、そうしたニーズに応じ、福利厚生として食事関連を提供する外部サービスもあり、手軽に実現しやすい健康支援です。以下の段落では、食事関連の健康支援を行うメリットを解説します。

従業員の健康促進につながる

健康促進には、バランスの取れた食事が欠かせません。業務量やスケジュールによっては、ゆっくりと昼食を取る時間もなく、コンビニ弁当やカップ麺などの偏った昼食になってしまいがちです。社員食堂などがあれば、社内で栄養を考えた食事がとれ、健康増進につなげられます。

コミュニケーションで組織の活性化

たくさんの人間が働く組織内では、チームワークが重要です。社内で昼食をとることで、食事をしながら社内でのコミュニケーションを図ることができ、組織の活性化にもつながります。他部署の従業員とコミュニケーションを取ることで、チームワークを向上させることが可能です。

従業員が本当に求める健康支援を考えるためには

会社に合った健康支援の実施には、会社の規模や予算、従業員のニーズに合った内容が重要です。様々な要素を比較しながら、従業員のニーズを把握し、導入するサービスを検討しましょう。福利厚生のなかでも、特に人気の高い「食堂や昼食補助」の導入から始めてみてはいかがでしょうか。置型社食の「オフィスおかん」では、会社の規模に関わらず手軽に導入できる社食サービスを提供していますので、ぜひ検討してみて下さい。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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