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健康経営

雇入時健診の注意点と手順を解説!おすすめ検診施設もあり

健康経営

2018/02/07

2019/10/07


採用の際に、入社する社員の健康診断が義務付けられていることをご存知でしょうか。この記事では、雇入時健診で企業の担当者が把握しておくべきルールや注意ポイントを整理しました。また都内で雇入時健診の料金が比較的安いと思われる受診機関やクリニックもご紹介します。

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雇入時健診は雇用者の義務

雇入時健診は、労働安全衛生規則の第43条において、雇用側の義務として示されています。健診のタイミングを間違えると法に触れてしまう恐れも出てくるため確実に把握して、入社する社員がスムーズに受診完了できるよう準備を進めることが大切です。

雇入時健診の注意ポイント

企業義務となっている雇入時健診について、雇入時の該当期間、対象となる社員、定期健診の時期と重なった場合について解説します。細かい部分ですが、疑問点になりやすいポイントですので確認していきましょう。

雇入時とはいつのこと?

雇入時健診が必要となる「雇入時」は、採用の直前から直後の期間のことを指します。ここに、採用がまだ決定していない、応募や選考ステージの期間は含まれないことに注意しましょう。応募や選考の段階で、候補者に健康診断の結果を求め、採用するかしないかの判断材料とするのは違法となる可能性があります。実施期間は、厳密な決まりはないようですが、入社してから1か月以内に行う企業が多いようです。

雇入時健診の対象者は?

雇入時健診の対象者は、正社員だけではないという点も確認しておくべきところです。法定では、「常時使用する労働者」という記載があり、契約社員、パートやアルバイトもこの常時使用に当てはまることがあります。通常社員の所定労働時間の75%以上を満たし、かつ一年以上の雇用契約予定がある従業員はどんな雇用形態であっても健診の実施が必要となっています。

雇入時健診と定期健診が重なる場合

入社時期によっては、企業の全社員向けに行う定期健診の時期と重なる場合もあるでしょう。その場合は、片方は省略しても問題ありません。ただし健診する項目については、法律上の雇入時健診の11項目(労働安全衛生規則の第43条)を満たす必要があります。一般的には、定期健診と雇入時健診のどちらも同じ項目か、もしくは雇入時健診の項目が少ないことが多いようなのでどちらを選択してもよいでしょう。

健康診断の項目や内容

健康診断の検査項目については、定期健診と雇入時健診ともに労働安全衛生規則という省令で定められています。しかし、通常は病院で受けられる検査ですべての項目が含まれているので、入社時の健康診断だからといって特別気をつける必要はありません。

実際、定期健診と雇入時健診の検査項目で違う点としては、雇入時健診では呼吸器系を調べる「喀痰(かくたん)検査」が義務であるということだけです。健康診断に関する法律や義務については以下の記事で詳しく書かれています。

雇入時健診の費用負担について

雇入時健診の費用を企業が負担するか社員側で負担するかで迷われる方もいらっしゃるかもしれません。雇入時健診の実施が企業に義務付けられている点からすると企業持ちというのが一般的のようです。対象者もはっきりと区別できるので、対象者に対しては企業支払いのほうが妥当という専門家の声も多々あります。

都内で雇入時健診を受けられる機関

雇入時健診に限らず、健康診断の料金は、受診施設によってピンキリです。ここでは、都内で雇入時健診を比較的安い料金(8,000円台)で受診できる機関やクリニックをご紹介します。担当者をサポートする雇入時健診に特化した検索ツールもあるようなのでチェックしてみてください。

【新宿】そねクリニック
【世田谷】二子玉川メディカルクリニック
【代々木】代々木病院健診センター
【江東区】医療法人社団いつくし会 吉田まゆみ内科
【大田区】東海渡井クリニック
【池袋/新宿/日本橋】総合健診センター ヘルチェック(人間ドック・健康診断)

また最近は雇入時健診の手間、コスト、時間をカットするWEBサービスが始まっています。雇入時健診に特化している点も特徴的です。企業も個人も登録可能で、全国で精査された病院を指定してもらえます。また料金も8,000円台で、結果もスピーディーに受け取れます。複数の新入社員がいる人事担当者には嬉しいサービスです。

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まとめ

企業義務となっている雇入時健診は、人事や総務としての必須の業務。できればコストも時間も工数も押さえてスムーズに済ませたいところですよね。ルールをしっかり把握しつつ、効率的に進めていってください。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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