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テレワーク時の生産性は出社時の2割減!副業志向も高まる傾向が判明

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2021/02/01

2021/03/30

株式会社パーソル総合研究所が、新型コロナ感染拡大が雇用・労働にもたらした影響・実態を定量的に把握することを目的に、テレワーク時の生産性や、副業・兼業、転職などの意向、個人年収の変化、企業の採用計画、失業者・休業者の実態などに関する調査を実施しました。

アンケート調査概要
①テレワーク時の生産性は出社時の84.1%、組織風土・マネジメント次第で生産性向上
②副業・兼業したい思いが強くなった人は28.3%、テレワーク頻度が高いと副業意向も高い

テレワークの生産性

職場に出勤したときの仕事の生産性を100%としたとき、テレワークしたときの生産性がどのくらいになるかを聞いたところ、全体平均で84.1%となり、職場への出勤時と比べてテレワークでは生産性低下を実感している結果となった

また、コロナ対策がきっかけで初めてテレワークを行ったという回答者の生産性は82.2%となったのに対して、以前からテレワークを行っていた回答者の生産性は89.4%と差がある。
図表1.テレワークの生産性

コロナ禍によるキャリア・就業意識の変化

コロナ禍により「副業・兼業を行いたい」思いが強まった人は28.3%。「テレワークできる会社・職種に転職したい」思いが強まった人は17.6%。テレワーク頻度が高くなるほど、副業・兼業の意向も高くなる傾向がみられる(図表3)。

勤務先の都道府県別に、移住意向の思いが強まった割合をみると、最も高いのは神奈川県で16.8%、2位は東京都で16.2%、3位は埼玉県で16.0%、4位は千葉県で15.6%、5位は大阪府で13.9%だった。

「専門性が高いスキルを身につけたい」思いが強まった人は30.9%と最も高く、「学び直しをしたい」も27.7%おり、コロナ禍によって仕事に対する不安や仕事以外の時間が増したことで、スキル向上や学習意欲向上の契機となったことが伺える。

図表2.コロナ禍によるキャリア・就業意識の変化

図表3.就業形態・テレワーク頻度別の副業・兼業意向

業界別の個人年収の変化

コロナ禍により「宿泊業、飲食サービス業」の個人年収は28.5万円減少と、すべての業界の中で最も下がる見通しとなった。コロナ禍の打撃が最も大きい業界であることが影響している。

図表4.業界別の個人年収の変化

今後の採用計画

企業における今後(来年度・再来年度)の中途・新卒採用の計画をみると、いずれも「減らす」が「増やす」を上回っている一方、5割程度の企業は今まで通りとなった。

図表5.今後の採用計画

人員の過不足感

企業における人員の過不足感をみると、従業員全体では「過剰」が9.1%、「不足」が52.5%と不足が大きく上回っている。しかし、中高年(40歳以上)の従業員については、「過剰」な人員になっているとの認識の割合が27.7%となり、「不足」の23.8%を上回った。職種別にみると、事務系が「過剰」な人員になっているとの認識の割合は13.8%となり、他職種よりも顕著に多い。

図表6.人員の過不足感

失業者の不安

コロナ禍の影響による失業者に「これから仕事が見つかるか不安」かどうかを聞いたところ、約8割が不安を抱えていた。

図表7.これから仕事が見つかるか不安

休業者への会社からの補償

休業者に会社からの補償について聞いたところ、何も支払われていない人が14.7%いることが明らかとなった。賃金の全額が補償されている人は20.5%と5分の1にとどまる。

図表8.休業者への会社からの補償

分析

今回の調査結果では、テレワーク時における主観的な生産性は出社時に比べて低下していたが、企業の組織風土やマネジメント次第では生産性を高めることができることがわかった。テレワーク時の生産性を高める組織の特徴としては、業務プロセスや上司のマインドの柔軟性が高く、結果を重視する志向性を持っていることが挙げられる。逆に生産性を低めていたのは、集団・対面志向が強く、年功的な秩序の組織であった(その他の要素については、図表9参照)。

コロナ収束後もテレワークを継続したいという正社員の割合は78.6%にも及んでおり(2020年12月16日付ニュースリリースのテレワーク継続希望率より)、企業は働き方の選択肢としてテレワークを定着させるとともに、生産性を上げる工夫を同時に模索していくことが求められる。

「テレワークで副業が増えた」という情報も耳にするが、今回調査ではコロナ禍により「副業・兼業を行いたい」思いが強まった人は28.3%いるということも裏付けられた。

コロナ禍による失業者はこれからの仕事探しに大きな不安を感じ、ストレスが高い状況におかれている。今後も、効率的なマッチングや情報提供などの手厚い支援が継続的に求められる。休業者への補償も不十分であり、生活者支援のための各種セーフティネットが継続的に必要な状況が伺える。

図表9.テレワークの生産性に影響する要素

調査概要

調査期間:2020年11月18日~11月23日
調査手法:調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
調査対象: 全国 男女 ※①②のみ企業従業員規模10人以上
(除外業種:農業、林業、漁業、鉱業)の条件
 総サンプル[15603s]
 ①就業者 20-59歳 [15000s]
 ②人事・経営層セル(自社の人事戦略・動向を理解している者 20-59歳[865s]
  ※①と重複するサンプルあり
 ③失業者セル(コロナ影響による失業、求職活動中)20-69歳 [166s]
 ④休業者セル(コロナ影響による休業中)20-69歳[327s]
実施主体:株式会社パーソル総合研究所

リリース元

Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部