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受動喫煙防止対策とは?企業に求められる対応をわかりやすく解説

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たばこによる健康被害は、たばこを吸わない人にも及ぶことがあります。たばこから立ちのぼる煙(副流煙)や喫煙者が吐き出す煙(呼出煙)を吸ってしまう「受動喫煙」は非喫煙者の健康にも影響を及ぼします。

こうした望まない受動喫煙を防止するために改正された、健康増進法が2020年4月から施行されました。この改正によって、企業にはどのような受動喫煙防止対策が求められるようになったのでしょうか

受動喫煙防止対策とは?マナーからルールに変化

受動喫煙防止対策は、2002年に制定された健康増進法に盛り込まれ、店舗や公共施設などで分煙・禁煙といった取り組みが広まっていきました。しかし、当初は「努力義務」とされており、すべての施設で対策が行われているわけではありませんでした。

2018年7月に健康増進法の一部が改正され、2020年4月1日より全面施行されたことにより、受動喫煙の防止対策はマナーからルールへと変わりました。改正健康増進法では望まない受動喫煙をなくすため、施設の区分に応じて一定の場所を除く喫煙が禁止され、施設の管理権原者が講ずるべき措置などが定められています。

受動喫煙防止に関する義務に違反すると、都道府県などから企業に対して指導・勧告・命令や企業名の公表といった対応のほか、罰金が科されることがあります。

健康増進法改正の基本的な考え方としては、次の3点が挙げられています。

1)「望まない受動喫煙」をなくす

受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定数いる現状を踏まえた上で、屋内において「望まない受動喫煙」をなくすのが1つ目の基本的な考え方です。この考えのもと、屋内での喫煙は原則禁止となりました。

2)受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮

子どもや未成年者、病気をもつ方々には受動喫煙による健康影響が大きいことから、こうした人々が主な利用者となる施設についてはより一層受動喫煙防止対策が徹底されます。

これが基本的な考え方の2つ目です。これにより、学校や病院などの施設においては、屋内だけでなく敷地内でも原則禁煙となりました。

3)施設の類型・場所ごとに対策を実施

受動喫煙防止対策は、主な利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じて、施設の種類や場所ごとに義務付けられている内容が異なります。

これが基本的な考え方の3つ目です。また、経営規模が小さい事業者の運営する既存の飲食店については、必要な措置に関して事業継続への配慮がなされています。

企業がとるべき受動喫煙防止のために対応

改正健康増進法に即した受動喫煙防止対策は、企業のオフィス内においても求められています。企業がとるべき対応は、主に次の4つです。

喫煙室もしくは脱煙機能付き喫煙ブースの設置

事業所においては、原則として「屋内禁煙」です。屋内での喫煙を認める場合は、室外にたばこの煙が流出しないよう、定められた基準を満たした喫煙室を設置する必要があります。

<たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準>

1)出入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m毎秒以上であること
2)たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
3)たばこの煙が屋外又は外部に排気されていること

ただし建物の構造上屋外への排気が難しい場合には、経過措置として「脱煙機能付き喫煙ブース」の設置が認められています。その際は、上記基準の1・2に加えて、次の基準を満たす必要があります。

<脱煙機能付き喫煙ブースを設置する場合の基準>

1)総揮発性有機化合物の除去率が95%以上であること
2)当該装置により浄化され、喫煙室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/立方メートル以下であること

たばこの煙を効果的に屋外へ排出させるため、また非喫煙区域にたばこの煙を流出させないために、設置場所や施設についても配慮しなければなりません。就業する場所や人の往来が多い場所から適当な距離を取って設置しましょう。

なお、喫煙室には「喫煙専用室」と「加熱式たばこ専用喫煙室」の2種類があります。喫煙専用室は「タバコを吸うためだけのスペース」で紙巻たばこ・加熱式たばこなどの喫煙が可能ですが、飲食や会議などはできません。加熱式たばこ専用喫煙室では加熱式たばこの喫煙と飲食が可能ですが、紙巻たばこの喫煙はできません。

喫煙可能スペースには標識掲示が必要に

喫煙室を設ける事業所の管理権原者には、喫煙室の出入口や施設の出入口に標識を掲示することが義務付けられています。事業所に喫煙室を設ける場合に必要な標識は主に次の4つで、それぞれ掲示が必要な場所も決まっています。

出典:広報誌「厚生労働」2019年5月号 PICK UP|厚生労働省

<標識の掲示が必要な場所>

①:喫煙専用室がある施設の出入口
②:喫煙専用室の出入口
③:加熱式たばこ専用喫煙室がある施設の出入口
④:加熱式たばこ専用喫煙室の出入口

20歳未満は喫煙エリア内への立ち入り禁止

喫煙エリア内には、たとえ喫煙を目的としない場合でも、20歳未満は立ち入り禁止となります。

顧客はもちろん従業員であっても立ち入らせることはできません。喫煙エリア内に20歳未満の方を立ち入らせた場合、施設の管理権原者が指導・助言の対象となります。

屋外喫煙所の設置も可能

改正健康増進法によって屋内が禁煙となったのは、事業所だけではありません。2019年7月1日からは学校、児童福祉施設、病院、行政機関などが敷地内禁煙に、2020年4月1日からは事業所をはじめ、飲食店、交通機関など多くの施設が原則として屋内禁煙になりました。

ただし、喫煙を主目的とするバー、スナック等や店内で喫煙可能なたばこ販売店、公衆喫煙所では施設内での喫煙が可能です。喫煙可能部分には、喫煙可能な場所である旨の標識掲示が義務付けられ、来店客・従業員ともに20歳未満は立ち入り禁止となります。

事業所に喫煙スペースを設けたい場合、先述の喫煙室を屋内につくり空間分煙とするのも1つの方法ですが、屋内は完全禁煙として屋外に喫煙所を設けることもできます。屋外喫煙所を設置する際は、次のようなことに注意する必要があります。

<屋外喫煙所を設ける際の注意点>

・施設の出入口や吸気口、人の往来がある場所から十分な距離をとる
・たばこの煙の滞留や、建物内への流入に注意する
・近隣に学校や通学路、児童公園などがある場合は、その方向に煙が流れないか注意する

健康増進法の改正が行われた背景

健康増進法が改正され、受動喫煙防止対策が強化されることになった背景には、どういった理由があるのでしょうか。

日本のたばこ対策は最低レベルの評価

法改正の背景の1つとして、WHOからの日本のたばこ対策に対する評価が挙げられます。

WHOが2005年に発効した「たばこ規制枠組条約」においては、受動喫煙の防止やたばこ広告の禁止・規制といった対策が求められています。日本でもたばこ対策や規制は以前から行われていましたが、求められる内容には十分でない点も多くあります。

WHOからは、日本のたばこ対策は「受動喫煙対策」を含む3項目において「最低レベル」と評価されています。

未成年や妊婦、病気を持つ人への配慮

たばこが健康に与える影響は、喫煙者本人だけでなく周囲の人々にも及びます。受動喫煙との関連が確実であると判断された肺がんなどの死亡数は、年間約1万5000人とも考えられており、受動喫煙による健康への悪影響は深刻です。

未成年や妊婦、病気を持つ人にとっては、受動喫煙による健康の影響は特に大きいものです。こうした方々への配慮も、法改正の背景の1つとして考えられるでしょう。

東京オリンピック・パラリンピックの開催

東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたって、喫煙マナーの徹底を図りたいといった考えも法改正の背景にあったと考えられます。

国際オリンピック委員会(IOC)も「たばこのないオリンピック」をWHOと共同で推進することに合意しています。近年のオリンピック・パラリンピック開催国では、全面禁煙に向けた政策を打ち出している国も多く、日本もそれにならって、禁煙意識を国際的基準まで高めようとする意図があったようです。

受動喫煙防止対策の流れ

受動喫煙防止対策に取り組む主な流れとしては、現状の把握 → 計画策定および設備への投資 → 従業員への周知となります。

職場における喫煙状況の把握

これから受動喫煙防止に取り組む企業は、まず職場の喫煙状況を把握するところから始めます。

職場の空気環境の状態を測定したり、従業員(喫煙者・非喫煙者どちらにも)に対して、アンケートやヒアリングを通して喫煙に関する意見を聴取しましょう。

設備投資の方針を検討

喫煙に関する現状とその問題点が明確になったら、その問題点を解決する具体的な方法等について計画を立てていきましょう。

受動喫煙を防止するためには、喫煙室や屋外喫煙所の設置・撤去など社内設備への投資が必要になると考えられます。どういった方向で設備への投資を行うのかを検討しなければなりません。

従業員への周知・意識づけ

また、受動喫煙防止対策は設備を整えるだけではうまくいきません。

「なぜ喫煙対策を進めるのか」「受動喫煙は周囲にどのような影響を与えるのか」などについて、従業員への説明を行う必要があります。こうした説明や教育、勉強会などを並行して行うことで意識づけをし、喫煙者本人にも周囲の人の健康に配慮した行動をとってもらうことが重要です。

国や自治体のサポートを受けられるケースも

設備への投資には工事が必要な場合もあり、多額の費用がかかってしまいがちです。受動喫煙対策への取り組みを行うにあたって、国や自治体からのサポートを受けられるケースもあります。

助成金や税制上の支援

主な助成金には、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金制度」や全国生活衛生営業指導センターの「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」などが挙げられます。それぞれ対象となる事業主や助成率・助成額の範囲が異なりますが、喫煙室の設置・改修に対して補助が受けられる制度となっています。

税制上の支援としては、中小企業や協同組合を対象に、喫煙室に設置する器具・備品や機械装置、建物付属設備などの取得価額について特別償却(30%)または税額控除(7%)の適用が認められます。

そのほか、自治体からの助成金などを受けられるケースもありますので、受動喫煙防止対策に取り組む際はチェックしておくとよいでしょう。

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健康経営優良法人の認定を受ける

受動喫煙対策に関する取り組みは、健康経営優良法人の認定を受けるために必須となっています。さらに、健康経営優良法人の上位500社が選ばれる「ホワイト500」の認定要件には、2022年度から喫煙率を下げる取り組み・ルールを整備していることも評価対象となります。

深刻な人手不足が問題となっている昨今、企業には従業員満足度を高めて働きやすい職場づくりを行うことが求められています。受動喫煙防止対策に取り組んで従業員の健康に配慮することは、企業の成長のためにも必要な施策であるといえるでしょう。

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受動喫煙防止対策で働きやすい環境づくりを!

受動喫煙の防止対策は、望まない受動喫煙にさらされてしまう人を守るものです。健康増進法の改正によりマナーからルールへと変わり、義務に違反すると罰則が科されるようになりました。対策が求められているのは、飲食店や公共施設だけでなく企業のオフィス内でも同様です。

禁煙や分煙といった対策は、たばこを吸う人・吸わない人がお互いを尊重できる環境をつくるためにも必要な取り組みです。従業員にとって働きやすい職場づくりができるよう、喫煙者・非喫煙者どちらの意見も確認しながら、受動喫煙防止対策に取り組んでいきましょう。

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執筆者 Writer

おかんの給湯室編集部

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