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生産性に影響を及ぼすプレゼンティーズムとアブセンティーズムとは?

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プレゼンティーズムアブセンティーズムという言葉自体は耳にしたことはあるものの、意味を問われると正しく答えられない人も多いのではないでしょうか。どちらも仕事の生産性に大きく影響を及ぼすもので、これらの状態の人がいると企業の大きな損失につながることもあります。この記事では2つの言葉の意味や組織として改善するためのステップについて紹介しますので、職場の生産性をあげるきっかけにするとよいでしょう。

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プレセンティーズムとは

プレゼンティーズムという言葉の由来は、「疾病出勤」という意味を持つ英語の「presenteeism」です。英語の由来と同じく、体調や心身が不調にもかかわらず会社に出勤することによって、本来持っている遂行能力が低下し、パフォーマンスを充分に発揮しきれない状態を意味します。仕事のパフォーマンスを上げるためには、集中力が大事です。

しかし、たとえば花粉症や睡眠不足のような軽度な症状である場合でも、万全な体調でないと人間の集中力は下がってしまいます。アメリカでは、生産性の損失が生じている多くのケースがプレゼンティーズムに起因しているという研究結果もあるのです。

参考:【厚生労働省】「健康経営」の枠組みに基づいた保険者・事業主のコラボヘルスによる健康課題の可視化

アブセンティーズムとは

アブセンティーズムも、プレゼンティーズムと同じく、体調や心身の不調が起きることで業務に影響を与える状態を示す言葉です。ただし、アブセンティーズムの由来となっている英語は「欠勤」を意味する「absenteeism」で、欠勤や早退をすることによって業務ができなくなる状態を意味します。

企業が事業運営を維持するうえで、マンパワーは欠かせません。労働力の担い手となる従業員の数が減ってしまうと、現場の労働力が不足し、業務の進行ペースが下がってしまいます。チームとなって活動している場合でも、ほかの従業員が不足してしまった分を完全に穴埋めすることは難しいことが実際です。人手不足を補いながら業務の遂行を目指す方法では、すべての従業員がその人の持つ力をフルに生かして働くことが難しく、全体的な生産性はどうしても落ちやすくなります。

プレゼンティーズムが抱える問題

アブセンティーズムもプレゼンティーズムも共に会社にとっては重大な課題です。しかし、近年は特にプレゼンティーズムのほうが組織経営において深刻であると考えられています。そこで、特に注視されているプレゼンティーズムについて具体的にどのような問題を抱えているのかを説明します。

参考:【厚生労働省】コラボヘルスガイドライン

症状が目に見えづらい

プレゼンティーズムな人は、実際には心身が健康な状態ではないものの、会社には出勤しています。ただし、見た目でわかるような不調がない限り、当人が体調不良であることを、周囲の人は気付きにくいものです。体調不良について当人だけしか自覚していない場合には、周囲が平常通りに業務を任せてしまうこともあるでしょう。しかし、任された人が万全な状態でないと、集中力が低下しているため、結果としてミスが発生してしまうリスクは否めません。

下記画像を見てみましょう。労働者の健康リスクが労働生産性に与える大きさを知ることができます。労働生産性に大きな影響を与えかねないプレゼンティーズムの問題を軽視することは、企業にとって業績の大幅ダウンへと導いてしまう場合もあるのです。

生産性の低下が長期に及ぶリスクがある

一時的に生じた軽度の体調不良であれば、特に問題視する必要はないでしょう。しかし、もともとは軽度であっても、体調不良の状態のまま仕事を続け十分な休息が取れずにいれば、体調を改善でなかったり、症状を悪化させてしまったりすることもあります。そして、それは、プレゼンティーズムを長引かせてしまうことにもつながるのです。プレゼンティーズムが長期化するということは、集中力が低い状態が継続されてしまうことになります。健康状態が万全ではないなかで、従業員がパフォーマンスを充分に発揮できない状態が長引けば、業務の費用対効果は悪くなってしまうため注意が必要となるのです。

深刻な症状に発展する可能性がある

心身の不調は改善の機会がなく放置されていると、ますます悪化してしまいます。普段よりも弱っている状態で無理に仕事をすることでストレスや疲労がたまり、やがては心身への負荷に耐えきれなくなって症状が深刻化してしまう恐れもあるので要注意です。1度深刻な症状へと発展してしまうと、なかなか簡単には元の状態に戻せなくなります。健康回復のために当人に療養期間が必要となり、仕事に従事することが難しくなってしまうケースも少なくありません。

通院や入院などが必要となれば、企業は医療費や保険費などの負担を負わなければならず、従業員自身がこれ以上業務を続けることができないと判断すれば退職してしまうリスクも生じます。企業にとって従業員の退職は、その人が持つ知識やスキルを失うだけではなく、人材育成にかけたコストへの損失、さらには会社のイメージダウンにもつながる重大な問題です。そのため、従業員が深刻な状態になる前に、きちんと対策を取っておくことは企業にとって重要となります。

プレゼンティーズムへの対策として健康経営を目指す

従業員の健康管理について経営の視点から見る考え方を「健康経営」といいます。企業経営を支える従業員の健康に配慮することは、結果的に業績や企業イメージを向上させることにつながり、成果を得られるというのが、健康経営という考え方のベースです。プレゼンティーズムは、企業経営において見逃すことができない問題であり、問題への対策として健康経営を目指すことは大切となります。そこで、ここでは、健康経営のメリットや実現するための方法について紹介します。

参考:【特定非営利活動法人健康経営研究会】健康経営とは

健康経営を実現するメリット

健康経営を実現すると、プレゼンティーズムで生じるリスクの回避策となります。たとえば、従業員が体調不良となるリスクを低減すれば、通院や入院などで必要となる保険費や医療費を削減できるので、企業にとってはコスト削減につながりメリットとなります。また、健康状態が悪ければ仕事に集中できずパフォーマンスが落ちますが、反対に健康であれば従業員の力を充分に発揮してもらうことが可能となります。従業員のパフォーマンスが上がれば、業務ミスが減り、判断力や集中力も高まって、作業効率が上がるなど生産性の向上にも期待が持てるようになるのです。

加えて、従業員が体調不良を理由に退職をしなければ、現場の労働力不足問題も避けることができるでしょう。併せて、労災によるリスクが減るのもメリットです。さらに、生き生きと働く従業員が多い企業はイメージもアップします。企業イメージが良ければ、入社希望者が増えて良い人材を集めやすくなったり、株価が上がったりといったメリットも得られるのです。

健康経営を実現するためのステップ

健康経営を実現するためには、いくつかのステップを押さえておくことが大切です。ここでは、健康経営実現へのステップとして、実際にどのようなことを行うべきかについて解説します。

健康経営の意義を明確化し共有する

健康経営を目指すにあたり、組織として取り組むことは基本です。個人で取り組んでも充分な対応をしきれず、問題解消は難しくなります。社内全体で健康経営に向けた意識が向くように変えることは必須であり、そのためには、まず、健康経営を行う意義をきちんと言語化することが大切です。ポスターの掲示などを行って、社内全体で意義を共有するようにしましょう。一時的な取り組みをしても、従業員の健康経営における意識を社内全体にきちんと周知させることは難しいものです。従業員が主体的に参加し組織文化として根付いて初めて、長期にわたる健康経営を実現できるようになります。

現場の課題を明確にする

健康経営の実現を目指し現場の改善を進めるためには、具体的にどのような課題があるのかを明確化することも必要です。現場でどのような課題を抱えているのかについて、正しく認識しておくことが求められます。現状において改善したい点を明確にしておくことで、リソースの配分を決めやすくなり、どのような対策を取るべきかを具体的に検討しやすくなるからです。

課題を明確にする方法としては、たとえば、職種や役職などに分けて、健康不調の状態を調査するのも方法です。従業員のタイプ別に見る健康損失の度合いやそれに伴って生じる賃金の損失を計測します。プレゼンティーズムには大きく分けて2つのタイプがあります。1つが「絶対的プレゼンティーイズム」で、健康リスクとの関わりを把握するためのもの、もう1つが「相対的プレゼンティーイズム」で、健康状態により損失してしまうコストを算出するものです。2つの値を用いながら健康リスクによる企業の損失額などを分析することも手段です。

KPIを設定した上で施策を実行する

施策を実行する前に、KPIを設定しておくことも大事です。KPIとは業務を評価するための目印で、組織の目標を遂行するために重要な指標となります。KPIはプレゼンティーズムの低下度合いを計測し、それを具体的な数値に表したうえで設定するものです。健康経営においての理想とする状態をKPIとして設定したら、それを踏まえて具体的な対策の検討を始めます。掲げた施策を実行するなかで生じた効果やコストを分析することで改善点を見つけるのです。このステップを地道に繰り返し行うことが、よりよい健康経営の実現につながります。

健康経営に取り組んでいる企業の事例

健康経営の意義や実現方法を把握したら、次は、実際に健康経営に取り組んでいる事例を知っておくことも大事です。他社の具体的な取り組みを知り、自社への導入時の参考にするとよいでしょう。ここでは、特徴的な取り組みをしている5つの企業を紹介します。

関連記事:【おかんの給湯室】プレゼンティーイズムとは?DeNA平井氏が語る健康経営の秘策

株式会社タニタ

健康づくりを考えたメニューやレシピを提供する「タニタ食堂」や健康に関わる機器メーカーとして知られる株式会社タニタも、健康経営への取り組みを実践している企業です。3つの取り組みを「健康づくり企業宣言」として策定し、社内に周知させています。具体的に、1つ目の宣言が、睡眠や休養への取り組みです。体に影響を与える長時間労働への対策のほか、心の健康状態にも焦点を当てメンタルヘルス対策やストレスマネジメント対策の強化も行っています。2つ目が、禁煙への取り組みです。医療費補助の検討も含めて禁煙プログラムを積極的に導入しています。

3つ目は、生活習慣病への取り組みです。生活習慣病の要因となる食事や運動への対策を実践しています。たとえば、従業員の食生活の意識向上を目指したり、会社主体で運動の生活習慣を取り入れたりといった方法です。食生活の意識を上げるために食事管理アプリを使い、運動習慣の定着に向けては就業開始時にソフトエキスパンダーを用いてエクササイズを行っています。

参考:【タニタ】健康経営への取り組み

株式会社ベネフィットワンヘルスケア

株式会社ベネフィットワンヘルスケアは、健康診断や保健指導など、健康増進や健康維持に関するサービスを提供している会社です。事業としてだけではなく、自社の従業員に対しても健康経営に取り組んでいます。まず、健康経営を組織として取り組むために、健康経営を担うホワイト推進室をそれぞれの事業部に配置しているのが特徴です。また、従業員が自主的に健康経営に参加できるように、入社時以外にも年6回の頻度で健康に関する教育を行っています。加えて、従業員を管理する管理職に対しては特化した教育を行っているのもポイントです。広く健康経営を共有できるように、健康支援管理についての教育を徹底しています。このような取り組みを行うことによって、ベネフィットワンヘルスケアでは売上高と労働生産性が大きく高まるなどの結果も出しているのです。

株式会社ローソン

株式会社ローソンでは、社長自らが健康推進のトップとしてCHO(チーフ・ヘルス・オフィサー)となり、全社で健康経営の強化を目指した体制づくりを行っています。男女を対象としたワークライフバランスを充実させる体制づくりも取り組みの1つです。プライベートな生活と調和のとれたバランスで仕事ができるようにと、男性従業員に対して育児休暇の取得を促進しています。また、健康管理の基本となる定期的な健康診断の受診をボーナスに絡めて推進しているのも特徴です。受診しなかった場合には、当人だけではなく上司もボーナスがカットされます。

さらに、自主的な健康管理を促すために「ローソンヘルスケアポイント」が導入されているのもローソンオリジナルの対策です。ローソンヘルスケアポイントとは、健康イベントを企画し実行したり、健康に関するe-ラーニングを受講し試験に合格したりすると付与されるポイントを指します。加えて、従業員の禁煙の推進も積極的です。以前は週1日で導入していた禁煙デーを全日に変えて取り組んでいます。

参考:【ローソン】健康経営

オムロン株式会社

体調不良は放置しておくと、どんどん悪化し、一時的な休業から退職にまで追い込まれてしまうケースもあります。症状が深刻になる前に問題の改善へと導く方法として、オムロン株式会社が取り組んでいるのは、体調の悩みを相談しやすい環境作りです。保健師が常勤し、体調不良のときには、気軽にいつでも相談できるようにしています。また、生活習慣の改善に向けて、健康づくりのベースとなる睡眠への配慮も忘れていません。従業員が自ら、日々の睡眠時間などについて活動記録が取れるように、ウェアラブル端末の活動量計を配布しています。オムロンの取り組みは、健康になることに目的を持つのではなく、集中力を高めることを目指すという共有意識を持つことによって、従業員の健康経営に対する参加をうまく進めた事例です。

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社では従業員の健康に対して、予防・就労支援・オフィス環境の3つの観点からさまざまな取り組みを行っています。たとえば、予防では、長時間労働を要因とする健康障害のリスクを防ぐために、勤怠管理システムを利用して過剰な時間外労働者に対するアラート通知を行っています。また、併せて行われているのが、上長に対して行われている注意喚起です。さらに、社内セミナーの開催も行うなどして、積極的に生活習慣病の改善を推奨しています。セミナーのテーマとなるのは、食事や睡眠、健康に関するさまざまな内容です。

一方、オフィス環境への対策としては、従業員の身体疲労回復やストレス解消の支援としてマッサージ室の設置を行っています。専門の資格を有したヘルスキーパーによるマッサージをオフィスで受けることが可能となっているのです。さらに、オフィス内の花粉症対策も行っています。空間清浄機と共に設置されているエアシャワーを利用すれば10秒で花粉を落とすことができ、花粉症で苦しんでいる従業員でも安心して業務に集中できます。

参考:【ヤフー株式会社】従業員の健康

健康経営を目指して生産性の向上に

プレゼンティーズムやアブセンティーズムは個人の体調管理が要因となっている可能性もあります。しかし、従業員の体調不良は企業にとっても損失であり、個人任せではなく組織として取り組むべき課題です。全社の周知が基本となる健康への取り組みは個人対応では難しく、課題を明確にしたうえで組織として向き合い企業全体に浸透させることが必要となります。企業の生産性を向上させるためにも、まずは現状の把握から始めましょう。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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