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業務効率化

業務委託契約の注意点が知りたい!必要な書類の書き方と源泉徴収についても

業務効率化


社内での業務範囲が広くなり、業務委託の方に依頼する場面も増えていませんか?その時に、しっかりと把握していきたいのが「業務委託契約」です。本記事では、業務委託契約についての概要や契約上の注意点、運用のポイントについて解説していきます。

業務委託契約には2種類の契約方法がある

業務委託契約とは、社内の業務を外部に委託する契約の総称です。社内で行うより効率的に業務を進めることができる場合や、専門的な業務で社内に行える人材がいない場合などに利用することで、自社の正規雇用の方をコアな業務に集中させることができます。

業務委託契約は、“請負契約”と”委任契約”の2種類に分類でき、それぞれに指揮命令関係や報酬の発生の仕方にも違いがあります。

業務委託契約の2分類を解説:請負契約と委任契約

請負契約と委任契約は、どちらも受注者側との指揮命令関係がない点が、契約社員や派遣社員とは違う点だといえます。どのように業務を依頼したいかによって契約の仕方が変わってきます。

請負契約

請負契約の目的は、成果物の完成です。業務途中であったり、結果として成果物が納品されなければ、報酬の支払い義務は発生しません。発注者側は、意に沿わない成果物に対しては、修正を依頼することができます。受注者側に対する指揮命令関係はなく、経過報告を義務づけることもできないため、発注者側は、納品された成果物に対して評価をすることになります。

受注側は、発注者側の指定した期日までに、成果物を意に沿うようなレベルにまで仕上げて納品する義務があり、修正依頼の際には、対応が義務づけられます。これに違反した場合には、債務不履行責任や損害賠償まで問われる場合があります。

委任契約

委任契約は、行為の遂行を目的とし、成果物を仕上げるために行った行為自体に報酬が発生します。したがって、発注者側の意に沿うようなレベルに達していなくても報酬の支払い義務が発生することになります。

請負契約と同様、受注者に対する指揮命令関係はありませんが、業務の遂行にあたっての経過報告を義務づけることができます。行為の遂行を目的とした契約ではあっても、誠意ある対応をしてくれる受注者を選ぶことが重要だといえるでしょう。

業務委託契約のメリットのメリットとデメリット

メリット

業務委託契約は、社内の業務の一部を任せても質を落とさずに成果物の納入をすることができるプロフェッショナルな人材にコミットすることができる契約といえます。業務の経過報告が必要な場合には、報告業務を契約書に含めておきましょう。意に沿わない成果物の提出が相次いだり、納期を守らないなどの契約違反が生じた場合には、業務委託契約を更新しないこともできます。

デメリット

業務委託契約は社内の業務を外部に委託するため、業務を遂行するためのノウハウや技術が企業側に残らならないというデメリットがあります。さらに専門性の高い知識が必要な業務を外部に委託する場合には、支払う報酬が高額になることが予想されます。本当に外部に委託しなければいけない業務なのか、技術やコストの両面から検討が必要でしょう。

業務委託契約の締結で注意したいポイント4つ

業務委託契約の締結にあたっての注意点は以下の通りです。
・業務内容や範囲の詳細な決定
・具体的な報酬や支払日の決定
・著作権などの知的財産権の所在の明確化
・労働者として扱わないこと

1.業務内容や範囲の詳細な決定

業務委託契約の締結では、業務内容や委託範囲を詳細に取り決めておく必要があるでしょう。業務の遂行にあたって、双方の認識のズレができるだけ生じないようにすることが重要です。契約中に段取りの変更などがあることも想定して、契約時に発注者側の意向を反映できるような仕組みづくりをしておけば、後のトラブル回避につながります。

2.具体的な報酬や支払日の決定

成果物に対しての1件あたりの報酬を明確に取り決めておきましょう。さらに、締め日や支払日、支払い方法などを取り決めておくことでお互いの信頼関係を崩すことなく仕事を依頼できるはずです。

3.著作権などの知的財産権の所在の明確化

成果物に対する著作権は発注者側と受注者側のどちらが有することになるのかを明確にしておきましょう。一般的には成果物に対する報酬の意味合いは、「成果物を買い取ることで発生する対価」であり、著作権は発注者側に譲渡されることになります。

しかし、高度な専門知識が必要なプログラムやアプリ開発、ソフトウェアに関しては、著作権を受注者側が保持したまま、発注者側に使用を許諾する「ライセンス方式」で契約する場合もあります。ただし、この場合は業務委託契約とライセンス契約の2つの契約を交わすことになる上に、専門的な知識も求められます。トラブルを上手に回避するためにも、あらかじめ権利関係について明確にしておくことが重要です。

4.労働者として扱わないこと

業務委託契約を締結していても、指揮命令関係にあったり、社内のルールを適用していたり、時間や場所を指定していたりすると、受任者は労働者であるとみなされる場合もあります。労働者であるとみなされれば、労働基準法が適用されて残業代を支払う必要が出てきたり、契約が解除できなかったりと、トラブルの原因になってしまいます。

労働性の判断基準は以下の通りです。

・受任者は依頼者の指示命令を拒否できない環境か
・依頼者と受任者の間に指揮命令関係が存在するか
・業務の遂行にあたり、場所や時間に決まりがあるか
・受任者の代替性があるか
・報酬が支払われる基準を時間にしているか
・欠勤時には賃金が控除されるか
・残業手当がつくか
・報酬は同様の業務をしている者と同等か
・業務の遂行に必要な機械や器具を会社が負担しているか

上記の項目に当てはまる場合には、労働性が認められて雇用契約であると判断される場合があります。会社の不利益にならないように十分に配慮しましょう。
・業務委託契約書はどう書く?テンプレートの活用で内容の漏れを防ごう
・業務委託契約書とは、自社の業務内容を第三者に委託する際に受注者側と交わす契約書のことです。内容についての法的な決まりはありませんが、業務の内容や委託する範囲、条件面について詳細に取り決めておく必要があります。双方にとって納得のいく内容や条件が網羅されているかどうかを確認しましょう。

業務委託契約書作成で確認したい11のポイント

業務委託契約書作成にあたり、確認したいポイントは以下の通りです。

1,契約の形態(請負契約か委任契約か)
2,業務の内容について
3,業務中の追加事項について
4,委託料について(支払いのタイミングや方法)
5,契約期間や更新について
6,再委託の禁止
7,秘密保持について
8,知的財産権の所在について
9,損害賠償について
11,契約の解除について
12,契約終了後の取り決めについて

これらのポイントと、受注者側との話し合いを踏まえて業務委託契約書を作成することで、双方が納得のいく業務委託契約を締結することができるでしょう。

契約の解除に必要な書類

業務委託契約の解除については、契約の形態が請負契約か委任契約で方法が異なります。

・請負契約・・・発注者側からは、相手の損害を賠償すれば成果物が完成するまではいつでも契約の解除が可能。受注者側からの解除はできない。
・委任契約・・・発注者側からも受注者側からもいつでも契約の解除が可能。しかし、相手の不利な時期に解除した場合には損害を賠償することが必要。

契約の形態により解除方法は異なっていても、業務委託契約を解除する場合には、契約書や民法の規程を確認した上で手続きを進めることが必要です。

原則、契約書の内容にない一方的な契約の解除は法律上認められていません。しかし体調不良など、やむを得ない事情により契約を解除したい場合には、契約解除の通知書や解約合意書を作成し、取り交わす必要があります。

契約解除の通知書や解約合意書にはインターネット上でテンプレートが存在します。状況に合わせて準備しておくことをおすすめします。

業務委託契約書の作成にはテンプレートを活用しよう

必要な内容を網羅した業務委託契約書を一から作成するには時間と労力がかかります。そのため、テンプレートを活用することで、業務の効率化を図ってみることをおすすめします。

業務委託契約書のテンプレートを探すときには、契約に必要な項目が全て盛り込まれているかどうか、注意しましょう。テンプレートサイトでダウンロードできるものには一般的な書式のものが多く、カスタマイズできるかどうかも選ぶ際のポイントとなります。

業務委託契約の管理で注意すべき2つのポイント

業務委託契約は、発注者側から受注者に対する指揮命令関係はありません。したがって、発注者側が業務の遂行にあたって命令をしたり、社内のルールを適用させる、時給で働いてもらうなどの場合には、労働基準法が適用される可能性があります。

労働基準法が適用される場合

契約書上は業務委託契約として交わしていても、実態が雇用関係にあったとするならば、残業代や労災の補償が受けられます。
発注者側は以下のポイントを踏まえて、受注者側と対等な関係になるのだという認識を持つことが求められるでしょう。

・受注者を労働者ではなく、対等なパートナーとして認識する
・社内のルールを適用させない

労働者として扱った場合には受注者側が更新しないケースも

“成果物の完成”や、“行為の遂行”を目的とする業務委託契約の規定に反するような関係に至った場合には、契約満了後に受注者側が更新しないという判断をしたり、途中で契約解除に至るケースも考えられます。
発注者側は正規雇用の方との関係と混同しないように努めなければなりません。受注者を業務遂行における対等なパートナーとして、適切な対応を心がけましょう。

業務委託契約の源泉徴収の対象範囲と確定申告について

源泉徴収とは、企業が従業員の所得税を毎月天引きすることで、正規雇用の方の納税の手間を省き、代わりに国に納税する仕組みのことです。基本的には業務委託契約においては源泉徴収されず、受注者側が確定申告で納税することとなっていますが、一部源泉徴収の対象となる場合があります。ここでは支払いを受ける者が個人の場合について解説します。

業務委託契約の源泉徴収の対象範囲

・原稿料や講演料など(懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよい)
・弁護士、公認会計士、司法書士等に支払う報酬や料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
・映画、演劇、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
・ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
・プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
・広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

参照:国税庁HP 「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」

受注者側がこれらに該当する場合には、発注者側に源泉徴収義務が発生します。あらかじめ源泉徴収の必要がある案件かどうかを確認し、漏れがないように努めましょう。

業務委託契約において受注者側に確定申告が必要な場合

次の項目に当てはまる場合には、受注者側は確定申告が必要となります。
・本業として業務委託契約を締結している
・家族の扶養控除が適用されている
・副業として業務委託契約を締結している

本業として業務委託契約を締結している

本業がフリーランスであり、業務委託契約を締結している場合には、年間所得が38万円を超えると確定申告をしなければなりません。

家族の扶養控除が適用されている

家族の扶養控除に入っている場合にも、年間所得が38万円を超えると確定申告をしなければなりません。

副業として業務委託契約を締結している

副業として業務委託契約を締結し、そのほかに会社から給与が支払われている場合には、業務委託契約の報酬が20万円を超えると確定申告が必要となります。

業務委託契約の性格の違いを知って正しく活用しよう

本記事では、業務委託契約についての概要や契約上の注意点、運用のポイントについて解説しました。

業務委託契約の種類や違いを知り、適切に使い分けることで受注者側とのトラブルを防ぐことができるでしょう。そして書類関係の作成にはテンプレートの活用で、締結内容の漏れを防ぐことができ、業務の効率化にもつながります。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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