厚生労働省は働き方改革の実現に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するために、相談窓口として「働き方改革推進支援センター」を、平成30年４月より順次、全国に開設します。
働き方改革推進支援センターで行う支援
支援の例
働き方改革推進支援センターでは、以下のような悩みをもつ事業主の方からの相談を受付けています。
- 36協定について詳しく知りたい
- 非正規の方の待遇をよくしたい
- 賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
- 人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
- 助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない
こうした悩みをワンストップで受け付けることで、「どこで相談すればいいのかわからない」といった無用な混乱を避けることができます。
センターの支援内容
各センターには社会保険労務士等の専門家が配属されています。専門家が事業主の方から労務管理上の悩みを聞いて、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスをしてくれます。
具体的な対応は以下のとおりです。
個別相談支援
- 窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談
- 企業へ直接訪問し、事業主の方が抱える様々な課題について親身に相談
- 商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等と連携した、各地域において、より身近な場所での出張相談会
労務管理セミナーの開催
- 「同一労働同一賃金ガイドライン案」や「時間外労働の上限規制」への対応の取組に向けた法制度の周知
- 労務管理の手法
- 労働関係助成金等の活用
などのセミナーの開催
働き方改革について
長時間労働の是正や雇用形態を問わない待遇などの社会問題を解決することが「働き方改革」につながります。
厚生労働省はそうした問題について制度の見直しや提言など行い、働き方改革の実現を推進しています。
厚生労働省のサイトではそうした取り組みを確認することができます。
『働き方改革推進支援センター』の所在地については、以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
