OKAN WEB MAGAZINE

"働く人のライフスタイルを豊かにする!日本一"おせっかい"なOKANのウェブマガジン"

  • #18歳未満
  • #アルバイト
  • #年少者
  • #雇用
  • #雇用保険

業務効率化

年少者とは?18歳未満・高校生の雇用時に注意すべきことまとめ

業務効率化


高校生や18歳未満の方を雇用する場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。一般的には「未成年者」とひとくくりにされてしまいがちですが、「18歳未満」と「18歳以上20歳未満」とでは、労働基準法での保護規定も異なります。そのため高校生や18歳未満の方を雇用する事業所は、あらかじめ規定を把握しておく必要があります。

本記事では、18歳未満の年少者の雇用のポイント、注意点などを解説します。

社員が喜ぶ福利厚生No.1なら、全国対応の“置くだけ社食”

年少者の定義とは?労働基準法における年齢区分

労働基準法では満20歳未満を下記のように年齢区分しています。

未成年者・・・満20歳に満たない者
年少者・・・満18歳に満たない者
児童・・・満15歳に満たない者、または満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しない者

ここで注意が必要なのが、児童と年少者の区切りです。満15歳に達していても、それ以降の最初の3月31日が終了していなければ、「年少者ではなく児童」ということになります。

年少者を雇用する条件とは?雇用契約一覧

年少者を雇用する際、成年を雇用するときと同じように、当然労働基準法等法令を守らなければなりません。労働基準法では、年少者の健康および福祉の確保等の観点から下記のとおりさまざまな制限を設け、保護しています。保護規定の適応の範囲が年齢によって変わってくるので、以下で雇用する条件などを確認しましょう。

参照元:高校生等を使用する事業主のみなさんへ

年少者の労働契約

労働契約は本人が結ばなければならず、親や後見人が代わって結ぶことはできません。ただし親権者、後見人または行政官庁は、労働契約が年少者に不利であると認められる場合においては、将来に向かってこれを解除することが可能です。

なお、20歳未満の人は民法上単独で契約を締結できません。そのため20歳未満の者を雇用する際には、親権者の同意を得たうえで本人と会社間で契約締結することになります。

年少者の賃金請求権

年少者は独立して賃金を請求できます。親権者または後見人は、年少者の代わりに賃金を受け取ることはできません。

年少者の年齢証明書等の備え付け

会社には、年少者の年齢を証明する公的な書面(氏名および生年月日が記載された住民票記載事項証明書等)を事業所に保管しなければなりません。

年少者の労働時間・休日の取扱い

年少者の労働時間、休憩時間、休日は20歳以上の労働者同様、下記のとおりとなります。

原則として1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えてはならない
労働時間が6時間を超えるときは、途中に45分以上の休憩時間を与えなければならない
原則として休日は、毎週1日与えなければならない

なお年少者は、原則としてフレックスタイム制やその他変形労働時間制で勤務することはできません。ただし例外的に以下のことは認められます。
・1日の労働時間を4時間以内に短縮することを条件に、1週40時間以内で他の日に10時間まで労働させる場合
・1週48時間、1日8時間を超えない範囲内において、1か月または1年単位の変形労働時間制を適用する場合

年少者の時間外労働

年少者には、時間外および休日労働を行わせることはできません。

年少者の深夜業の制限

年少者は、原則として午後10時から翌日午前5時までの深夜時間帯に働くことはできません。ただし、以下の場合には例外的に深夜時間帯の勤務が認められます。

満16歳以上の男性が交代制で働く場合
労働基準監督署の許可を得た場合の午後10時30分までの勤務
農林水産業の事業、保健衛生業の事業、電話交代の業務
災害などによる臨時の必要がある場合の時間外、休日労働

年少者の危険有害業務の制限・坑内労働の禁止

年少者は危険のともなう業務、たとえば足場の組立等の業務、酒席に侍する業務、坑内における労働などが禁止されています。

具体的には次のような業務です。
・重量物の取り扱いの業国民全員が加入する「国民年金」は20歳以上に納付義務があります。務
・運転中の機械の掃除、検査、修理等の業務
・ボイラー、クレーン、2トン以上の大型トラック等の運転、または取扱いの業務
・深さが5メートル以上の地穴、または土砂崩壊のおそれのある場所における業務
・高さが5メートル以上で墜落のおそれのある場所における業務
・足場の組立等の業務
・大型丸のこ盤、または大型帯のこ盤に木材を送給する業務
・感電の危険性が高い業務
・有害物または危険物を取り扱う業務
・著しくじんあい等を飛散する場所、または有害物のガス、蒸気、もしくは粉じん等を飛散する場所または有害放射線にさらされる場所における業務
・著しく高温、もしくは低温な場所または異常気圧の場所における業務
・酒席に侍する業務
・特殊の遊興的接客業(バー、キャバレー、クラブ等)における業務
・坑内における労働

年少者の帰郷旅費

解雇の日から14日以内に年少者が実家等故郷に帰る場合、会社は原則として必要な旅費を負担しなければなりません。

参照元:高校生等を使用する事業主のみなさんへ

その他留意事項

「労働条件の明示等」「雇い入れ時の安全衛生教育」は、年少者だから特例ということはなく通常の労働者と同様の扱いとなります。

年少者の加入保険

年少者の社会保険

年少者の「社会保険(健康保険、厚生年金保険」については注意が必要です。国民全員が加入する「国民年金」は20歳以上に納付義務があります。

一方会社員などが加入することになる「社会保険」は加入要件を満たしていれば、年齢の下限がなく、加入義務が生じます。このときの加入要件は通常の労働者と同様で、下記のとおりです。

・就業規則や労働契約などに定められた一般社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3以上ある従業員
・一般社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、次の5要件を全て満たす従業員

1.週の所定労働時間が20時間以上あること
2.雇用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が8.8万円以上であること
4.学生でないこと(ただし、夜間・通信・定時制に通っている学生は加入対象)
5.常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

つまり中学を卒業して満15歳から満18歳未満で就職した年少者の場合は、社会保険の加入義務が生じる可能性があります。

参照元:日本年金機構

年少者の労災保険

労災保険は、「労働者」が1人でもいれば強制加入です。ここでいう「労働者」とは、事業主や役員幹部以外の、正社員、アルバイト、パート、契約社員のことを指します。

たった1日のアルバイトや、外国人であったとしても労働者の1人として対象となります。
そのため、年少者の雇用時も労災保険への加入が必須です。

関連記事:労災とは?保険制度、対象、補償、手続きについてわかりやすく解説

年少者の雇用保険

雇用保険は年齢に関係なく、下記の条件を満たす場合には加入義務が生じます。

・勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること
・1週間あたり20時間以上働いていること
・学生ではないこと(「学生」とは「昼間学生」のことであり、夜間・通信・定時制に通っている学生は例外として加入対象です。)

参照元:雇用保険制度の概要

年少者と雇用契約を結ぶ上での注意点

年少者のアルバイトを雇う機会が多い方もいるかもしれません。その際に気をつけたいポイントをご紹介します。

親権者の同意

20歳未満の人は民法上単独で契約を締結できません。そのため20歳未満の者を雇用する際には、親権者の同意を得たうえで本人と会社間で契約締結することになります。親権者による署名・押印のある同意書をいただくところもあるでしょう。なかには、親権者に内緒で同意書を作成し、働こうとする年少者も。したがって年少者を雇用する際は、親権者に連絡をとり、その意思を確認することが必要かもしれません。

学校の許可

高校生等を雇用する場合、その通っている学校の校則にも注意が必要です。校則でアルバイトが禁止されている学校である場合、雇用が学校に発覚し、問題となるケースもあります。場合によっては勤務していた高校生が学校を停学になったり、最悪退学に至ったりすることになることも。法的には問題にはなりませんが、一人の人生を狂わせてしまうことになりかねません。

このようなことがないよう「学校はアルバイトを禁止していないか」「学校に必要な届け出はあるか」などといったことは本人、親権者によく確認されることをおすすめします。

勤務時間の同意

最近、いわゆる「ブラックバイト」のトラブルが絶えません。

具体的には、

採用時に合意した以上のシフトを入れる
一方的に急なシフト変更を命じる
試験の準備期間や試験期間にシフトを入れる
「人手が足りない」といった理由で年少者を休ませない
退職を申し出た年少者に対し、「ノルマ」や「罰金」を理由に辞めさせない

などのトラブルがあります。年少者は就業経験が少なく、自分の置かれている状況を正しく理解し判断ができているとは限りません。また会社と年少者の間のコミュニケーションが適切になされていたかどうかも問われます。

会社としては、年少者とシフトに関して合意を得たと認識していたとしても、年少者が「拒否しづらかったから」という理由でしぶしぶ了承したことかもしれません。たとえ労働基準法を遵守しているとしても、年少者に対するきめ細やかな配慮が必要です。

年少者とその保護者が安心して働くために

人手不足が深刻になりつつある昨今、年少者の労働力は重要です。会社が事前にマニュアル等を作成し、ご両親が安心して、年少者が働ける場を提供することは必要なのではないでしょうか。

ランチ代が高い
コンビニ食が続く
もっと健康的な食事を提供したい
社員食堂は予算的に作れない

どんなオフィスにもフィットする1品100円の食事サービスを導入しませんか?

Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

メディアで話題の食の福利厚生 初期費用0円で簡単導入