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食事補助で従業員エンゲージメントが上がる?企業の意識が与える影響

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2021/03/08

2021/03/30

福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を提供する株式会社エデンレッドジャパンが、コロナの影響でリモートワークが増えたことから、若手ビジネスパーソンの食生活の実態や健康状態が仕事にどのような影響を与えるのか、全国の20~30代の単身・ビジネスパーソン男女400名を対象に「食生活・健康に関する意識調査」を実施しました。

アンケート調査概要

1.収入が増加した場合に充実させたい費用。1位は「貯蓄(60.0%)」2位「レジャー・旅行費(51.8%)」3位「食費(43.3%)」

2.仕事中のランチとして外食・購入の中で最も多いのは「コンビニ弁当・おにぎり」が約5割。続く「菓子パン・惣菜パン」は4割以上。さらに約2割がランチを食べないことが「頻繁にある」「時々ある」と回答。欠食する人、不健康な食事をとる人が多いことが浮き彫りに

3.会社からランチ代を補助された場合、7割以上が今より健康的・栄養バランスの良いランチを「選ぶ」と回答

4.ランチ代の補助があれば、今より健康的な食事を選ぶ人が多数。しかし会社に「食事補助制度」が導入されていない人は8割以上

5.会社に補助してもらいたい1日のランチ代の平均は「571円」。一方、現状の食事補助制度の支給額の上限は1日あたり175円のみ

6.会社が従業員の健康を考えることが従業員のエンゲージメントに大きな影響あり。勤務継続期間への影響が最も大きく、7割以上の人が影響すると回答

収入が増加した場合に充実させたい費用

1位は「貯蓄(60.0%)」2位「レジャー・旅行費(51.8%)」3位「食費(43.3%)」

生活必需である「食費」が上位にランクインしており、現在の収入では食費に使える金額が不十分な人が多いと推測できる。

仕事中のランチとして外食・購入の中で最も多いのは「コンビニ弁当・おにぎり」が約5割。続く「菓子パン・惣菜パン」は4割以上とコンビニ等で購入した食事で簡単に済ませる人が多かった。

さらに約2割がランチを食べないことが「頻繁にある」「時々ある」と回答した。欠食する人、不健康な食事をとる人が多いことが浮き彫りになる結果となった


会社からランチ代を補助された場合、健康への意識が高まる

ランチ代の補助があれば、7割以上が今より健康的・栄養バランスの良いランチを「選ぶ」と回答した。しかし会社に「食事補助制度」が導入されていない人は8割以上で、金銭的な補助があれば食生活の改善を図ろうとする人が多数。食事にかけられるお金が不十分なため、健康に気を使えていない人の多さが目立った。

また、会社が従業員のランチ代を補助する制度である「食事補助」の導入が進んでいない企業が多いことがわかった。

会社に補助してもらいたい1日のランチ代

従業員が希望する1日のランチ代の平均は「571円」であった。一方、現状の食事補助制度の支給額の上限は1日あたりわずか175円のみ。

会社が従業員のランチ代を補助する「食事補助制度」を非課税で導入する場合、補助金額の上限は月3500円(消費税別)と法律で定められているため、勤務日1日あたりで計算すると、現状の制度では175円/日しか補助されない(※20日換算)。

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会社が従業員の健康を考えることが従業員のエンゲージメントに大きな影響あり

勤務継続期間への影響が最も大きく、7割以上の人が「影響する」と回答した。

会社が従業員の健康を考えていることが、各項目に対しどの程度影響を与えるかを聞いた。「非常に影響する」「やや影響する」の回答が全項目で6割を超えている。企業が従業員の健康に気を使った取り組みを行うことで、若手ビジネスパーソンの退職を防ぐ、モチベーションを高めるなどの効果が期待できることがわかった。

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専門家の見解

株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役 マリック・ルマーヌ

今回の調査から、従業員の食生活の改善には、企業からの食事に対する補助が有効であり、また会社に対するエンゲージメントを向上させていくのに有効であることが明確になりました。

今年、2月9日に農林水産省から提示された第4次食育推進基本計画案にもあるように、今後、健康寿命の延伸や、生産性の向上を目的として、働く世代に対する食育が重要になっています。今回の調査結果にもあるように不健康な食事をとるビジネスパーソンが多い中で、会社からの補助があれば70%以上の人がより健康的で栄養バランスの高い昼食を選ぶようになることから、より健康的な食生活の実現に向け、食育で学んだことを実践する術として、企業からの経済的な食事の補助の必要性がより鮮明になったといえます。また、ある一定レベルで健康的な食事摂取の必要性は理解されているものの、経済的な制約から行動できていない実情も浮き彫りになりました。

また、企業が従業員の健康に配慮することにより、60%以上の人が会社に対する愛着や、仕事へのモチベーションが高まると回答をしています。食事補助を提供することによって、従業員の健康をケアすることが可能となり、それが会社へのエンゲージメントを高めることに繋がります。企業にとっては食事補助の提供は高いメリットがあると考えられますし、欧州や中南米諸国ではすでにその効果はマクロ経済的な観点でも実証されています。

調査概要

調査の方法:WEBアンケート方式
調査の対象:全国の20~30代の実家暮らしではない単身・正社員男女(N=400) ※年代・性別均等割付
調査実施日:2020年12月21日~12月23日
調査主体 :株式会社エデンレッドジャパン

出典:若手ビジネスパーソンの「食生活・健康に関する意識調査」仕事中のランチを「食べないことがある」人は約2割|PR TIMES

Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部