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昼食代の負担は企業がすべき?ランチと従業員満足度の関係性から見える課題

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全国61,700店以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる福利厚生の食事補助サービス「Ticket Restaurant(R)(チケットレストラン)」を提供する株式会社エデンレッドジャパンが、ビジネスパーソンのランチの実態や、ランチが仕事に与える影響を明らかにするため、全国の20~40代ビジネスパーソン男女600名を対象に「ランチと仕事の満足度に関する意識調査」を実施しました。

アンケート調査概要

1.仕事中のランチに対する不満。1位「ランチを食べる場所(38.1%)」、2位「ランチ代(37.0%)」
2.デスクランチになる頻度は、5割以上が「頻繁にある」「時々ある」と回答
3.仕事中のランチタイムに食べたいものを食べられていない人は約5割。その理由として4割以上が「お金がかかるから」と回答
4.満足のいくランチが毎日食べられれば、仕事のモチベーションが「今よりもあがると思う」と半数以上が回答
5.「本来、会社が補助すべき」と思う費用は、1位「交通費」2位「住宅費」。日常的に発生するコストである「食事代」が3位に
6.企業による金銭面での従業員の生活保障。3人に1人が「会社がどのような状況下でも保証すべき」と回答

仕事中のランチに対する不満

1位「ランチを食べる場所(38.1%)」、2位「ランチ代(37.0%)」

・仕事中のランチに対する満足度を各項目で段階的に聞いた。
・ランチの内容・メニューより、食べる場所やランチ代に対して不満を抱える人が多い。

デスクランチになる頻度

5割以上が「頻繁にある」「時々ある」と回答

・前問では、「ランチを食べる場所」への不満が最も多かったが、オフィスの自席でランチを食べる「デスクランチ」の頻度をたずねたところ5割以上が「頻繁にある」「時々ある」と回答した。
・仕事とランチ休憩の切り替えができずに休まらないことから、不満の要因になりやすいのではないか。

仕事中のランチタイムに食べたいものを食べられていない人は約5割

その理由として4割以上が「お金がかかるから」と回答

・金銭面が理由で食べたいものを我慢している人が多いことが浮き彫りになった。

悲惨だった仕事中のランチ

「ポテトチップス」・「おにぎりだけ」などの回答が多数

満足のいくランチが毎日食べられれば、仕事のモチベーションが「今よりもあがると思う」と半数以上が回答

「本来、会社が補助すべき」と思う費用

1位「交通費」2位「住宅費」、日常的に発生するコストである「食事代」が3位に

・すでに導入が一般的になっている「交通費」が1位で7割以上の人が回答した。
・負担が重いと考えられる第2位「住宅費」の補助に続き、「食事代」が第3位に。
・高い金額ではないが日常的に発生する「食費」の負担が重いと考える人が多いことが窺える。

企業による金銭面での従業員の生活保障

3人に1人が「会社がどのような状況下でも保証すべき」と回答

・「会社は従業員の生活を保証すべき」と考える人は9割以上。
・そのうち「どんな状況下でも保証すべき」と考える人は3割以上だった。
・今回の新型コロナウイルス流行中に金銭的な負担を抱えた人が多く、保証してほしいと考える人が多くなったと推測される。

専門家の見解

株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役 マリック・ルマーヌ

今回の調査を通じて、多くの働き手が充分な休息を得ることなく、充実したお昼休みとは程遠い時間を過ごしていることが明らかになりました。お昼休みは、働き手にとっても、企業にとっても、大事な時間です。バランスの良い昼食をとり、休息を得て午後の仕事に向けてリフレッシュをする時間であるべきです。

リフレッシュをするために最も重要な昼食のあり方に関しても多くの方が様々な不満を抱えながら時間を過ごしている実態は、従業員の生産性向上や健康維持・向上の観点からも企業がすぐに改善に向けて取り組むべき課題であり、比較的簡単に取り組むことができる課題であると考えています。

昼食に、食べたいものを食べられていない人々の実に45%超が、経済的な理由、あるいは節約をしているからと回答をしており、家計における昼食代の負担が大きいことが鮮明になりました。また、デスクランチをしている働き手が50%を超えることから、(弁当や惣菜などを買って帰り、自宅やオフィスで食べる)中食の利用が高く、オフィスから外出をする機会も限定的なこともわかりました。

企業が、従業員が気軽にオフィスの外で、バランスの良い食事をしっかりととれる環境を経済的な側面から補助をしていくこと、オフィスの外へ出るように促すことが、働き手が日々不満として抱えているお昼休みの事情を解決することは明白です。実際、昼食の補助を行うことによって、2018年の株式会社クニエの調べ(※1)では63%の働き手が外食するようになったと回答をしており、その効果はすでに実証されています。

また外食は新型コロナウイルス禍で経営に影響が出ている地域の飲食店の下支えをすることにも繋がります。感染拡大に配慮をしつつお昼休みに外に出て体を動かし、外食をしてバランスの良い食事をとることも必要なのではないでしょうか。

※1 株式会社クニエ, 2018年3月, 日本における食事補助による経済効果

【調査概要】
調査の方法:WEBアンケート方式
調査の対象:全国の20~40代正社員・男女(N=600) ※年代・性別・婚姻状況均等割付
調査実施日:2020年12月21日~12月23日
調査主体 :株式会社エデンレッドジャパン

出典:エデンレッドジャパン調べ
リリース元:「ランチと仕事の満足度に関する意識調査」4割以上が、金銭面を理由に仕事中のランチで食べたいものを食べられていない|PRTIMES

Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部