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社会保険の資格喪失届マニュアル!手続き方法、注意点を知ってスムーズに作成しよう

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従業員が病気やケガ、失業、介護、高齢化により働けなくなったときのための保障制度の1つである「社会保険」。

健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などあるなかで、それぞれに加入、資格喪失等の手続き方法が異なり、会社の担当者は把握しておく必要があります。本記事では、「健康保険・厚生年金保険の資格喪失届(以下:資格喪失届)」について詳しく解説します。

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資格喪失届とは

「資格喪失届」の正式名称は「被保険者資格喪失届」です。これは健康保険、厚生年金保険といった社会保険の「被保険者」の「資格を喪失する」時に、事業主が日本年金機構(事業所の所在地を管轄する年金事務所)に提出します。

なお、「被保険者の資格を喪失する」とは次のような場合をさします。

・従業員が退職したとき
・従業員が解雇されたとき
・従業員が死亡したとき
・従業員が一定の年齢に達し、社会保険の被保険者に該当しなくなったとき(厚生年金保険は70歳、健康保険は75歳に達したとき)
・従業員が「障害認定」を受けたとき
・従業員が法人の役員に就任したとき
・従業員が他事業所に出向したとき 等

このように従業員の退職、死亡以外にも「資格喪失要件」がありますので注意しましょう。

資格喪失年月日の考え方

資格喪失年月日は「資格喪失理由」により変わりますので注意が必要です。下記に、いくつかのケースを記載します。

退職、解雇、死亡の場合

退職した日、解雇された日、死亡した日の「翌日」が資格喪失年月日となります。

一定の年齢に達し、社会保険の被保険者に該当しなくなった場合

70歳に到達し厚生年金保険の被保険者資格を喪失した場合は「誕生日の前日」。

75歳到達により後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにともない、健康保険の被保険者の資格を喪失したときは、「誕生日の当日」が資格喪失年月日となります。

障害認定をうけた場合

65歳以上75歳未満の従業員が障害認定され後期高齢者医療に該当し、健康保険の被保険者資格を喪失する場合は、資格喪失年月日は「障害認定日」となります。

法人の役員に就任、他事業所に出向した場合

法人の役員の就任日、あるいは他事業所に出向した「当日」が資格喪失年月日となります。

資格喪失届に記載すべき項目

資格喪失届は、日本年金機構、健康保険組合、等のホームページからダウンロードできます。


(参照:日本年金機構

記載すべき主な項目は次の通りです。

・資格喪失届提出日
・事業所整理番号
・事業所所在地・名称・電話番号
・事業主氏名
・被保険者整理番号
・被保険者氏名
・生年月日
・個人番号または基礎年金番号
・資格喪失年月日
・喪失(不該当)原因

記載漏れ、記載ミスがあれば、管轄の年金事務所から再提出が求められます。記入例を参考に正しく記入しましょう。

なお、70歳に到達し、かつ雇用を継続している従業員がいる場合には、別途手続きが必要です。こちらは2019年4月から下記のとおり変更となりました。

パターン1

70歳到達前日以前と70歳到達日以降も同一の事業所で雇用を継続し、70歳到達前日以前と70歳到達日以降の標準報酬月額が変わらない場合
→ 日本年金機構にて手続きを行うため、事業主は手続き不要。

パターン2

70歳到達前日以前と70歳到達日以降も同一の事業所で雇用を継続するが、70歳到達前日以前と70歳到達日以降とで標準報酬月額が変わる場合

→ 事業主が管轄の年金事務所へ「70歳到達届」を提出。

パターン3

70歳到達日以降に新たに事業所に雇用された場合
→ 事業主が管轄の年金事務所に「健康保険被保険者資格取得届・厚生年金保険70歳以上被用者該当届」を提出。

参照:70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略となります

資格喪失届の記入時の注意点

書類の記入は、万年筆やボールペン等、消すことができない筆記用具で行います。なお2019年5月1日から元号が「平成」から「令和」になり、書式によっては「平成」のままの届け出用紙もあります。

元号が「平成」で表記された旧様式の申請・届出用紙についても使用可能ですが、可能な限り「令和」に補正して提出したほうがよいでしょう。

資格喪失届の提出期限と提出先

「資格喪失届」は「事実発生日から5日以内」に事業主が日本年金機構(事業所の所在地を管轄する年金事務所)に提出します。

ここでいう事実発生日とは、「資格喪失年月日」です。提出期限が短いため、資格喪失年月日が重要になります。

様式の提出方法および添付すべき書類

資格喪失届の提出方法

提出方法は電子申請、郵送、窓口持参のいずれかで、「資格喪失届」の書面だけでなく、電子媒体(CDまたはDVD)による提出も可能です。(2020年2月現在)

また資格喪失届は、2020年4月1日より「電子申請の義務化」の対象書類となります。

(参照:電子申請が義務化 厚生労働省

なお対象となる企業、手続き方法等、詳細についてはこちらの記事を参考にしてください。

関連記事:中小企業も早めの準備が大切!電子申請の義務化におけるポイント

資格喪失届に添付すべき書類

「資格喪失届」提出時には次の書類も一緒に提出します。

・健康保険被保険者証(本人および被扶養者分)
被保険者証回収不能届(健康保険被保険者証を回収できない場合に提出)
・高齢受給者証、健康保険特定疾病療養受給者証、健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証(交付されている場合のみ)

また60歳以上の方で退職後の継続再雇用の場合は、次の1、2の書類の両方または3の書類を提出する必要があります。

1.就業規則、退職辞令の写し(退職日の確認ができるものに限る)
2.雇用契約書の写し(継続して再雇用されたことがわかるものに限る)
3.「退職日」および「再雇用された日」に関する事業主の証明書(事業主印が押印されているものに限る)

資格喪失届についての注意点

喪失年月日の確認

資格喪失届は複数人分を同時に記載し、提出することが可能です。しかし喪失年月日は、資格喪失事由により異なります。

喪失届の提出期限は「喪失年月日から5日以内」と定められているため、喪失年月日は間違えないようにしましょう。

健康保険被保険者証の回収

資格喪失届と一緒に提出が必要な「健康保険被保険者証」。資格喪失年月日前日あるいは当日まで出社していれば、その時に受け取ることも可能です。しかし有給休暇取得後の退職の場合など、資格喪失日以降に回収できない場合もあります。

健康保険証を回収できなかった場合には「被保険者証回収不能届」の提出で代用できますが、回収可能な手続きフローを準備したほうがよいでしょう。

なお退職手続きについてはこちらの記事を参考にしてみてください。

関連記事:退職手続きをスムーズに行う手順

社会保険継続の確認

「資格喪失届」を提出するということは、加入義務のある健康保険がなくなってしまうということです。そのため、従業員は健康保険をどのようにするか決めなければなりません。退職翌日から違う会社へ就職が決まっていれば、その会社の健康保険に加入することになるので問題はありません。

再就職が決まっておらず、転職活動をする・少し休むなどのブランクがある場合、従業員はいずれかを選択する必要があります。

・国民健康保険に加入する
・現在の健康保険の任意継続をする(資格喪失日の前日(退職日)までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることが条件)
・家族の健康保険の被扶養者として加入する

国民健康保険に加入する場合には、本人が資格喪失後14日以内に各市町村へ手続きをします。

また任意継続の被保険者となる場合には、資格喪失後20日以内に本人による現在の保険の資格取得届の提出が必要です。

資格喪失届提出後

資格喪失届は控えをとっておき、従業員のその他書類と一緒にまとめておきましょう。労働基準監督署の調査で提出を求められることもあります。

このように「資格喪失届」の提出以降にも、各種手続きとその期限が決められています。不備により手続きが遅延しないよう、手続き手順をしっかりと把握する必要があります。

また、健康保険組合により手続きが異なる場合もありますので、組合に問い合わせて正しい手続き方法も確認しておくとよいでしょう。

正確な情報を元に、資格喪失届の手続きを行いましょう

本記事でお伝えしてきたように、資格喪失届にはさまざまな「決まりごと」が細かく存在しています。すべてを完璧に正確に理解しておくことは難しいことかもしれません。

ぜひ本記事の参考に、資格喪失届の手続きを一歩前進させてみてください。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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