OKAN WEB MAGAZINE

"働く人のライフスタイルを豊かにする!日本一"おせっかい"なOKANのウェブマガジン"

  • #健康強化
  • #健康診断
  • #産業医

健康経営

企業での健康診断が大事な理由とは?従業員の健康強化につながる施策も紹介!

健康経営


企業にとって従業員は貴重な存在と言えます。日本社会では働き方改革が広まってきているため、企業としてもこれまでに行ってこなかった取り組みも必要になるでしょう。従業員の安全管理はもちろん、健康管理も重要視する動きが増えてきました。この記事では健康管理の基本となる社内健康診断実施のポイントや従業員の健康管理につながる施策について紹介していきます。

“置くだけ”社食で、イキイキ働けるオフィスづくりを目指す!

従業員の健康管理が重視されている背景とは

働き方改革で求められることは、効率的な働き方です。効率的な働き方を企業が行っていくには、従業員の健康があってこそ実現できると言えるので、企業を経営するうえで健康管理は重要なポイントになるでしょう。たとえば、激務により従業員が過労状態にあると、心身の不調を引き起こし、生活習慣病など、さまざまな病気にかかる可能性が高くなります。健康でない従業員が増えることで、生産性が落ちるだけでなく、企業が負担する医療費も増えてしまうといったリスクを抱えることになります。さらに、国内市場では2010年代~2020年代にかけて労働力不足が問題になっているため、スムーズに欠員補充できるかというと難しい状況と言えるでしょう。

従業員の健康管理が重視されているのは、時代の変化に合わせて企業を存続させていかなければならないという背景があるのです。このような背景から、健康管理のために発生する費用を単なる「コスト」とネガティブに捉えるのではなく、戦略的な「投資」と考える動きが徐々に広まってきています。

国内では、健康経営優良法人認定制度というものがあります。健康経営優良法人認定制度とは、健康管理に対して優良な取り組みを行っていると判断された大企業および中小企業の法人を顕彰する制度のことです。健康管理に対して優良な取り組みを行っている企業が世間に明らかになることで、勤め先を探している人材や取引先の企業、金融機関など、多くの人達からよい印象を受けることができます。また、健康経営優良法人認定を取得することで、企業のアピールポイントが増えるので、宣伝効果にも繋がるでしょう。

健康であるかどうかの検診データは、「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」 、「健康経営優良法人(中小規模法人部門) / 健康経営優良法人(大規模法人部門 )※ホワイト500含む」の取得にも必要となります。

従業員の健康を支えることのメリット

ここからは、従業員の健康管理を強化することで企業が得られるメリットを説明していきます。

業務の生産性の向上

健康管理を強化することによって、従業員の心身の健康が保たれる可能性が高まるでしょう。心身の健康は仕事に対するモチベーションアップに大きく影響するため、従業員が気持ちよく働ける環境を作ることができます。生活習慣病や体調不良も減少するため、モチベーションアップから利益に繋がる行動を起こしてくれたり、職場の問題解決やより効率的な働き方を立案してくれたりする可能性も高まるでしょう。

心身の健康が保てていると、コミュニケーションも行いやすくなります。仕事をしていくうえでは、コミュニケーションがとても大切になりますが、心身の健康が保てていなければ、話し方の活力が低下し、相手によい印象を与えることができません。多くの職業では、取引先とのやり取り、会議での対話、プレゼンテーションなど、人前で話す場面があるため、話し方にも気を配る必要があります。従業員が健康な状態であれば、コミュニケーションが取りやすくなることから、取引先によい印象を与えることができたり、話し方にも活力が出るため、よいプレゼンテーションをしてくれたりする可能性も高まるでしょう。また、従業員同士でも生き生きとした会話ができるようになるので、職場全体のムードも向上します。

このように、心身の健康は仕事をするうえでさまざまな影響を与え、最終的には会社全体として、業務のアウトプットの質や量の向上に繋げることができるのです。

企業の安定的な成長

企業を安定的に成長させていくには、利益を確保していかなければなりません。利益を確保していくためにも従業員の健康は重要になります。より多くの従業員が活気的に仕事を行ってくれることで、仕事の質やスピードが向上され、業績アップにつながるでしょう。会社の業績には、やはり全員の総合力が関係してくるので、心身共に健康な従業員が多ければ多いほど総合力もアップします。

会社の業績がアップすることにより、今後の運営に必要な資金を貯めることもできますし、待遇なども上げることができれば従業員のモチベーションもさらにアップするでしょう。また、体調不良による欠勤や生活習慣病、うつ病などによる離職者も減らせる可能性が高まるので、会社の費用負担の削減にもつなげることができます。健康な従業員が増えることによって、長期的に人材を確保することができるため、企業の安定を保つことが可能となります。

企業における健康診断実施のポイント

健康管理を行っていくには、健康診断が大切になるでしょう。ここからは、健康管理の基本である健康診断実施のポイントについて説明していきます。

健康診断は義務である

企業の中で健康診断を行うことは、企業にとっても従業員にとっても義務となるので、必ず実施するようにしましょう。企業の運営者が従業員を雇用して活動している以上は、労働安全衛生法において健康診断を受けさせる義務になっています。この義務を守らなかった企業には、50万円以下の罰金が課せられることになっているので注意しましょう。健康診断は業種や規模に関係なく、どのような企業でも受けなくてはならない決まりがあるのです。また、雇用されている従業員は、企業が行う健康診断を必ず受けなくてはなりません。これも義務になっているため、もし診断を拒否した場合、事業者は従業員を懲戒解雇することができます。

正社員以外も対象になる

一般的に企業が実施しなければならない健康診断は主に3種類あります。1つ目は、従業員が企業に入社したときに行う「雇入時の健診」です。2つ目は、入社してから従業員が健康に仕事を行えているかチェックする「定期健診」です。企業における定期健診は、1年に1回実施します。3つ目は、海外に半年以上従業員を派遣する際に行う「海外派遣労働者の健康診断」になります。

この3つの健康診断の中で多くの従業員が該当するのは、雇入時の健診と定期健診でしょう。雇入時の健診と定期健診は、1年以上企業で働く予定があり、1週間の勤務時間が正社員の4分の3以上となるパートやアルバイトスタッフも受けることになっています。これに該当しないパートやアルバイトスタッフの場合でも、週の労働時間が正社員の2分の1以上だった場合は努力義務となります。平成27年度よりパートタイム労働法の改正が行われました。この改正は、正社員とパートやアルバイトの差別を少なくするという目的があります。努力義務とは、違反しても罰則の対象にはならないが、基本的なルールとしてそうすべきであるという規定のことです。派遣労働者に関しては、派遣元の会社で健康診断を行うことになっています。

検査項目も決まっている

労働安全衛生法で定められている健康診断の項目は下記のようになっています。

・過去に病気をしている場合の調査
・業務歴の調査
・自覚症状があるかどうかの検査
・他覚症状があるかどうかの検査
・身長・体重・腹囲の測定
・視力・聴力の測定
・血圧検査
・貧血検査
・血糖検査査
・血中脂質検査
・肝機能検査
・尿検査
・心電図検査
・胸部X線検査
・喀痰検査

この他にも、40歳以上など一定年齢を超えた従業員に胃のバリウム検査を行っている企業も多い傾向です。胃のバリウム検査は、義務になっているわけではありませんが、必要性を感じている企業が多いということでしょう。

健康診断の受診も業務のひとつ

なかには、従業員の休日などに健康診断を受けさせている企業もありますが、基本的に業務時間として取り扱っている企業が多い傾向です。だからといって、健康診断を業務時間として取り扱わなければならないわけではなく、法律上ではその時間分の給料を支払う義務はありません。しかし、企業の運営者が従業員に義務として時間を割いて受けてもらう以上は、労働時間として取り扱い、給料を支払うことが一般的に望ましいとされています。

従業員の立場で考えたとき、多くの企業が業務時間として取り扱い給料が支払われている中で、自分の勤めている会社だけ時間外扱いとなれば、あまりよい気分にはなりませんよね。些細なことだと疎かにならず、配慮の気持ちを示すことで、従業員のモチベーションアップにもつながるのではないでしょうか。多くの企業では健康診断を受ける時間は労働時間という扱いになり、通常勤務時間を使用して診断を受け、給料を支払われているということを理解しておきましょう。

ストレスチェックも義務化されている

バブル経済がはじけてからの日本社会は、ストレス社会と言われています。そのため、平成26年に労働安全衛生法が改正され、企業が従業員に行うストレスチェックが義務化されました。ただし、ストレスチェックが義務化されているのは、従業員が常時50名以上で活動している企業になります。ストレスチェックは労働者が強いストレスを抱えていた場合、うつ病やメンタルヘルス不調につながってしまうケースがあるため、早期発見から未然に防ぐという目的があります。

ストレスチェックを行うときは、厚生労働省が作成した「職業性ストレス調査簡易表」というものがありますので、それを活用するのがよいでしょう。実際にストレスチェックを従業員に行うことができるのは、医師をはじめ、保健師や精神保健福祉士となっていますので、企業としては依頼する形になります。

従業員の健康強化につながる施策を紹介

ここからは、健康診断以外に従業員の健康強化につながる施策について説明していきます。

従業員の健康管理意識の強化

従業員の健康管理意識を強化していくには、ひとりひとりが個人で意識することが大切です。個人で健康管理意識を高くすることによって、毎日の自己管理をしっかりと行ってもらえます。そのためには、企業で健康意識を高めるセミナーを実施したり、研修を行うように提案したりして、従業員を教育していきましょう。企業によっては社外から専門の講師などを呼び、疲労を回復させる方法やストレス耐性法を教育しているところもあります。喫煙している従業員が多ければ禁煙プログラムを行なったり、健康的なウォーキングの仕方を教育したりするのも効果的です。

福利厚生の充実

企業の福利厚生を充実させていくことも大切です。有給休暇、生理休暇、介護休暇など、多くの従業員が求める休暇の取得促進を行っていきましょう。残業などが多い時期は、食事の時間が不規則になるだけでなく、栄養バランスも偏りがちになる従業員も多くなるものです。不規則で偏った食事が多くなると、生活習慣病になりやすいでしょう。リーズナブルだが、栄養バランスの取れた食事ができる社員食堂を設置することで、食事の面で従業員の健康をサポートすることができます。福利厚生を充実させることによって、企業が従業員を支えていると認識されるので、従業員だけでなく社外の人からの評価も高くなるでしょう。

職場環境の改善

職場環境にも気を配り、気温や湿度などが適切かどうかも定期的に確認する必要があります。ストレスになる騒音はないか、健康的に仕事ができる明るさであるかどうか、職場のスペースに対して過剰に人がいないかどうかなど、改善できるポイントは積極的に改善していきましょう。また、それぞれの部門や配属先ごとに安全衛生管理担当者を置くなどして改善していく方法もあります。従業員が自ら積極的に職場環境を改善していけるスタンスにすると効果的です。職場の緑視率や環境音は、やみくもに多用すればいいというわけではなく、適度な量にすることでストレスが減り、パフォーマンスが最も向上するという研究結果が出ているので、詳しく調べて参考にするのもよいでしょう。

医療関連の専門職との連携

産業に関わる医者や保健スタッフ、カウンセラーなど、医療関連の連携もしておくのが効果的です。産業医は健康診断の結果を基に専門的な立場から判断してくれるため、従業員へのアドバイスを適切に行ってくれます。また、休職希望や復職希望の従業員ともしっかり面談をしたうえで判断してくれるので安心できます。問題が見つかった従業員などがいた場合は、適切な指導を行ってくれるので、連携しておくことで企業にとって大きな支えとなるでしょう。

相談窓口の設置

健康診断を行うときに限らず、心身の健康について従業員が気軽に相談できる場所を社内に設置しておくと効果的です。心身に関わることは、個人情報になるので、適切な対応が必要になります。従業員の心身について相談を聞く人材は、適性のある従業員を選ぶべきです。また、プライバシーが保護される環境を整えておくことも大切です。

企業が率先して行動することが大切

従業員を雇用する企業が健康管理を強化することによって、業務の生産性が向上したり、企業の安定的な成長につながったりなど、さまざまなメリットがあります。この記事ではたくさんの施策を紹介しましたが、その中でもお金をあまりかけずに導入できる社食の充実からはじめてみてはいかがでしょうか。中には、初期費用ゼロ円ではじめることができる「オフィスおかん」というものもありますので、検討してみるのもよいでしょう。

健康経営に取り組みたい
人材定着を向上させたい
コミュニケーション活性化
残業時間短縮
女性の働き方支援
働き方改革にインパクトを与える食の福利厚生サービス

Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

メディアで話題の食の福利厚生 初期費用0円で簡単導入