OKAN WEB MAGAZINE

"働く人のライフスタイルを豊かにする!日本一"おせっかい"なOKANのウェブマガジン"

  • #ホワイト企業
  • #健康経営
  • #生産性向上

健康経営

健康志向で生産性アップ?企業も社員も幸せになれる健康経営とは

健康経営


利益を上げる目的で、従業員に無理をさせていませんか。従業員が健康で働いてくれて初めて、企業の利益が上がります。従業員の健康増進に努めることが、企業の利益につながるという「健康経営」の考え方に切り替えていきましょう。この記事では、健康経営の取り組み方がよくわからない人のために、健康経営の基本や実践によるメリット、健康経営を成功に導くポイントなどを紹介します。

“置くだけ”社食で、イキイキ働けるオフィスづくりを目指す!

健康経営とは何か

健康経営とは、1992年にアメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンが自身の著書によって提唱した概念です。従業員の健康管理を企業が取り組むべき経営上の問題と捉え、積極的に健康増進への取り組みを行っていく経営手法のことをいいます。企業が個々の従業員の健康に配慮することで、職場環境の改善を実施すれば、従業員の健康は多少なりとも増進されるはずです。企業の健康に対する取り組みが従業員の健康増進につながれば、それぞれがベストな状態で最高のパフォーマンスを発揮することができるでしょう。従業員がそれぞれの持てる力を最高の状態で発揮できれば、生産性の向上につながるはずだというのが、健康経営の根本的な考え方です。この概念は、日本でも2009年頃から広まりを見せています。

健康経営が求められる背景

健康経営という考えが広まりを見せていることには、当然のことながら従業員の健康悪化が経営上のさまざまな問題を引き起こしているという背景があります。この段落では、健康経営が求められるようになった背景を2点紹介します。

社員の心むしばむ企業内の悪しき風習

古くから企業で当然のように行われてきたことが、実は従業員の健康を損ねる原因になっている場合がいくつかあります。気付かずに行われていることの多くは、メンタルヘルスに大きな影響を与え、うつ病など心の病の発症につながることも少なくありません。

ブラック企業の存在

従業員に無理を強いる形で業務を遂行させ、利益を上げる企業をブラック企業と呼びます。ブラック企業という呼び方は比較的新しいものですが、精神的に圧力をかけ、従業員に無理をさせるという点に関しては、古くから日本にあった働かせ方です。特に、終身雇用が当たり前だったかつての日本では、会社のために身を粉にして働くことが求められていた部分もあり、企業側も従業員の側も、ブラックと感じることなく行っていた可能性があります。個人の権利やプライベートと仕事の両立などを考えるようになったからこそ、苦痛に感じられ、心の病につながるケースが増えたのかもしれません。

ブラック企業の問題は、メンタルヘルスが悪化することにより、従業員本人の判断力が著しく落ちることにあります。ブラックな経営を続けることは、生産性の低下や離職率の上昇を招くため、企業にとってもプラスになることはありません。

ワンオペでの業務

本来なら複数で分担して行うべき作業を1人で行わなければならない状態がワンオペ業務です。ワンオペ業務の裏には、人件費削減という問題が隠れています。本来1人で行う作業ではないので、体力的にも精神的にも負担がかかり、無理して作業を続けることで健康を損なうことになるのが最大の問題点です。注意力が落ちている状態では、ケガもしやすいうえに、生産性もダウンします。メンタル面が悪化すれば、休業や離職にもつながるでしょう。そうなれば、結局代替要員を準備することになり、コストを省いた意味もなくなってしまうため、企業にとってもマイナスが大きいといえます。

長時間のサービス残業

長時間のサービス残業も、日本の企業で古くから行われてきた悪しき風習の1つです。企業が利益を上げるため、本来の就業時間外にただ働きさせることに他ならないので、健康を害することにつながります。肉体的な疲れ、精神的な疲れが溜まった状態での作業では、パフォーマンスが低下するのも当然です。ベストな状態でパフォーマンスできるようにすることで、作業効率も上がるのですから、就業時間内に作業を終わらせられる環境を整える方が企業にとってもメリットがあると気付く必要があります。

健康保険の赤字による企業負担の増加

従業員が健康を損ねるということは、健康保険の赤字を増やすことにもつながります。健康保険の赤字割合は年々増加している状態で、増加した分は企業が負担しなくてはならないということを忘れてはいけません。どれだけ会社が利益を上げたとしても、従業員の健康を犠牲にした利益だとしたら、健康保険の赤字はさらにふくらんでいきます。健康状態が悪い従業員が増えれば、その分、医療機関に通う従業員が増えるということです。医療機関に通う従業員が増えれば増えるほど、健康保険の支払いが増え、企業の負担も増加するということをきちんと理解することが大事です。

日本国内における健康経営への取り組みと各方面の評価

健康経営という概念は、日本で広がり始めてからまだ年月がそれほど経っていません。そのため、どのような効果があるのかはもちろん、概念そのものを知らない人もまだまだ多いのが現状です。この段落では、現在日本国内において健康経営はどのような取り組みが行われているのか、また各方面から健康経営がどのように評価されているのかを解説します。

国による健康経営の推進

平成29年、中小企業を対象に経済産業省が行った調査では、「健康経営についてまったく知らない」「聞いたことはあるが内容を知らない」と答えた企業が、合わせて全体の約84%を占めました。健康経営という概念が2009年に入ってきて8年という時期です。それだけ年月が経っていても、ほとんど認知されていなかったことが浮き彫りになりました。しかし、日本再興戦略、未来投資戦略を推し進める政府の立場としては、「国民の健康寿命の延伸」は重要な取り組みの1つです。2つの戦略を有効に推し進めるためにも「健康経営」という考え方を広め、取り入れさせることは是が非でも成功させる必要があります。

そこで、経済産業省が主導による健康経営の推進が始まりました。健康経営を実践する優良企業の表彰制度にも力を入れています。2014年には、東京証券取引所とともに健康経営銘柄を選定し、2016年には健康経営優良法人認定制度が創設されました。健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場企業33業種から、特に優れた健康経営を実践している企業を選定するもので、経済産業省、東京証券取引所それぞれが原則として1社ずつ選定します。2019年には、27業種36社が健康経営銘柄に選定されました。健康経営優良法人認定制度は、健康経営に取り組む医療法人等を、上場、未上場に関わらず認定する制度です。2019年は、大規模法人部門のホワイト500に817法人が、中小規模法人部門の健康経営優良法人に2502法人がそれぞれ認定されました。

関連記事:5分でわかる健康経営銘柄|選定基準・ホワイト500・メリットを解説

健康経営に対する国内外からの評価の高まり

健康経営を行っても、メリットを実感できるようになるまでには時間が必要です。実際に、健康経営のメリットはすぐには実感しづらいという声が少なくありません。そのため、健康経営を導入した企業の中には、健康経営のメリットを実感できるデータを収集し始める企業があります。特に大手企業を中心に、健康経営を始めたことが収益にどのような影響をもたらしたかを調査し、レポートを作成したり、健康経営についての民間評価制度を創設したりする動きがみられるようになりました。また、健康経営をビジネスモデルに位置づけた企業が、国内外で評価を受けるケースも増えています。

投資の世界では、国内、国外を問わず、投資家の投資判断に健康経営が組み入れるようになってきました。健康経営が企業の利益向上につながるとみるのが、投資家の間では一般的になったという証拠です。経済産業省では、自らが実施している健康経営度調査のデータを学術利用できる体制を整備しています。国内外の各方面で、健康経営を評価する向きが加速していることがうかがえるといってよいでしょう。

参考:【経済産業省】健康経営の推進について(平成30年11月16日経済産業省 ヘルスケア産業課)
【経済産業省】健康経営の推進

健康経営のメリット

メリットをすぐには実感しづらいといわれる健康経営ですが、実感できる点はいろいろあります。この段落では、個人や企業が実感できる健康経営のメリットとはどのようなものなのか、具体的なメリットを3点説明します。

労働生産性のアップ

従業員が健康に働ける状態と、不健康な状態で生産性を比較すれば、健康な場合の方が高くなることは火を見るよりも明らかです。ですから、従業員が健康で働けるようにする取り組みが、労働生産性をアップすることにつながるということを実感するのは、それほど難しいことではありません。従業員が受ける健康診断の費用を企業が負担すれば、健康診断の受診率が上がり、病気を早期発見することができます。病気も軽いうちに見つかれば、その分早く治り、生産性に与える影響も最小限で済むでしょう。

ストレスチェックの実施やフレックスタイム制の導入など、肉体的、精神的なストレスを軽減する取り組みも有効です。企業主導で従業員の健康管理を図ることによって、従業員の健康を増進させれば、労働生産性を向上することができます。

リスクや医療費負担の軽減

健康経営により従業員の健康が増進されると、少なくともストレスからくる病気の予防につながります。ストレスは、自律神経のバランスを乱し、免疫力をさげたり内臓の働きを弱めたりすることで病気の原因となるものです。そのため、ストレスを軽減することは、結果として休業や離職、自殺といったリスクを軽減することにもつながります。病気を発症するに至らない場合でも、心身の健康が悪化すると、集中力や判断力が低下しがちです。集中力や判断力の低下が事故や不祥事を起こす可能性を高め、場合によっては社会全体から非難されることにつながりかねないと考えると、大きなリスクとなり得ます。健康経営には、そうしたリスクを防ぐ効果も期待できるので、メリットは決して小さくはありません。さらに、従業員が医療機関へかかる頻度が低くなると、企業が負担する医療費も減らせます。企業にとっては大きなメリットといって良いでしょう。

企業イメージの向上

健康経営を実施することによって、従業員を大切にしている企業だというイメージが作られるということも、企業にとっては大きなメリットの1つでしょう。健康に働ける環境が整えられているということが社内外にアピールできるので、採用活動においても優秀な人材を集めやすくなります。社会的な信頼度も高まるため、取引先との関係構築でもプラスに働くはずです。実際、経済産業省が健康経営銘柄に認定した企業は、株価の上昇も見られます。業績アップにつながるうえに、投資家からの投資対象としても選ばれやすくなるので、企業イメージはますます向上することになるでしょう。

関連記事:投資家も注目!「健康経営銘柄」を目指して企業価値を高める

健康経営を成功に導くポイント

健康経営を始める場合、ただやみくもに導入しようとしても、なかなかうまくいくものではありません。会社全体で健康経営の効果を実感できるようにするためにも、きちんとポイントを押さえておきましょう。この段落では、成功に導くためのポイントを4点解説します。

経営陣の理解を得る

健康経営は、経営手法であり経営を行ううえでの概念です。ですから、健康経営を実施するためには、経営方針のひとつとして、企業全体で取り組む必要があります。そして、導入を成功させるためには、経営陣の理解を得ることが非常に重要です。経営陣は、利益につながることがわかりにくいと、なかなか新しい制度の導入は認めない傾向があります。ですから、健康経営の導入を認めてもらうためには、重要性を正しく理解してもらうことが欠かせません。健康経営を実施することで労働生産性がアップすることやリスクが軽減することなど、メリットをアピールしつつ、健康経営の目的を明確にすることが大切です。あらかじめ健康経営の担当者もしくは専任者、専門部署などをしっかり据え、具体的に説明できるようにしておくと、理解を得やすくなります。

会社全体に健康経営の重要性を伝える

せっかく健康経営を実施しても、会社全体に健康経営の重要性が浸透しなければうまくいきません。具体的な取り組みを呼びかけても賛同が得られにくいからです。賛同が得られないまま見切り発車で取り組みを進めても、健康に関心のある従業員だけが参加し、それ以外の従業員が参加しないといった事態を招く恐れがあります。それでは、コストを掛けるわりに、企業が負うリスクはほとんど変わらないという結果になりかねません。まず、健康経営を推進する社内体制を構築するところから始めましょう。しっかり体制を整えたうえで、必要に応じて外部からアドバイザーを呼ぶといった工夫を行うことも大事です。会社全体で取り組み、重要性を共有できる環境にすることで、健康経営のスムーズな浸透が期待できます。

関連記事:【おかんの井戸端会議】産業医に学ぶ「健康経営」のあり方とは?

健康経営の取り組みをPRする

健康経営を実施していることが、社内外に知られていなければ意味がありません。取り組みが単なる福利厚生の一環と受け止められていたのでは、思ったような効果にはつながらない可能性もあります。社内報や株式総会、プレスリリースなどを通じて、自社が健康経営に取り組むことをPRしましょう。企業のトップが経営理念に基づき、具体的な取り組みを社内外へPRすることによって、従業員や企業の周囲からの理解を得やすくなります。同時に、全国健康保険協会や健康保険組合へ「健康企業宣言」を行うのも、企業の戦略として効果的です。一定の成果をあげて健康優良企業に認定されると、金融機関からのインセンティブや健康課題の解決に向けたサポートを受けられます。

PDCAサイクルを循環させる

Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)という一連の行動を循環させることをPDCAサイクルといいます。PDCAサイクルが重要なのは、生産管理や品質管理など管理業務だけではありません。健康経営でもPDCAサイクルを循環させて、絶えず効果を検証していくことが求められます。たとえば、健康診断やストレスチェックなど行ったら、課題を抽出し、課題に応じた取り組みを決定することが重要です。残業時間や休日出勤のデータ、有給休暇の消化率も課題を抽出するうえでは重要なヒントとなり得ます。取り組みを行ううえでは、目標を設定して従業員へ通知することが不可欠です。実施後は効果を検証し、次の取り組みを計画する際の情報として役立てます。従業員が負担を感じる取り組みを計画したのでは、誰も実施したがりません。簡単で、楽しく取り組めるものを念頭に計画することが大切です。

関連記事:DeNA、JINSが示す健康経営の具体的施策をうまく回す成功法

導入が簡単なオフィスおかんで健康経営を始めてみよう

健康経営のメリットは、すぐに実感できるものではありませんが、長期的な視点で粘り強く取り組むことによって、効果が表れるはずです。紹介した内容を参考に取り組みを実行し、絶えずデータを検証しながら、徐々に成果をあげていくようにしましょう。たとえば、「オフィスおかん」は、食から始める健康経営として、手間をかけずに導入できるのでおすすめです。健康経営の第一歩として導入を検討してみてはいかがでしょうか。

関連記事:健康経営促進事例・サービスまとめ|従業員が利用する福利厚生は?

コンビニ食が続く
ランチ代が高い
もっと健康的な食事を提供したい
社員食堂を作るスペースや費用捻出は難しい
1品100円の食事サービスで、こんなの食環境を改善しませんか?

Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

メディアで話題の食の福利厚生 初期費用0円で簡単導入