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オフィス環境

オフィス感染を防ぐ!新型コロナウイルスの対策ガイドラインをもとに解説

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大きな社会問題となっている「新型コロナウイルス感染症」。私たちの日常生活だけでなく働く場所でも、企業は感染に関して真剣に向き合わないといけない時代になりました。

また冬の時期には、「インフルエンザ」の流行もあり、より一層オフィスの感染対策にを力を入れなければなりません。そこで今回は、オフィスの感染症対策についてまとめました。

企業が感染対策に力を入れるべき理由

企業はその社会的立場において、感染症蔓延や自然災害・セキュリティインシデントなどの様々な脅威から会社や従業員を守らなければいけません。このように経営者やシステム担当者が中心となって行う対策の一つに、「BCP(事業継続計画)対策」というものがあります。このBCP対策とは、Business Continuity Planの略で、新型コロナウイルスなどの感染症のパンデミックや災害・システム障害が起こった有事の際、会社に必要とされる対策です。

「防災対策」と混同されがちですが、防災対策は人命や建物などの資産を守ることに重点を置かれます。一方、BCP対策はこれにプラスして、会社の”事業継続”というところをしっかり考慮していきます。そのため、従来の防災対策とは違った視点での対策を講じなければなりません。

BCP対策の策定と運用の流れ

それでは、このBCP対策は一体どのような流れで行われるのか、その特徴を見ていきましょう。

1)継続・復旧しなければならない中核事業を特定すること

会社の存続に関わる重要な事業計画を、利益などを考慮したうえでまず洗い出します。会社を存続させるために、現存する情報システムや人事配置・設備など必要なものを明確化し、目標復旧時間も決めることが必要です。

2)中核事業においての将来的な被害を考慮すること

中核事業が感染症の蔓延や災害でどの位の被害をこうむるか、今現存する資材にどの程度の悪影響があるのかを具体的に想定します。前もって具体的にリスクヘッジをすることで、将来的な対策案を講ずることができます。

3)将来的な損失を分析すること

感染症のパンデミックやシステム障害などにより会社が一時的にストップになった場合を想定して、その損失を具体的に計算します。被った損害額だけでなく、損害後に受けられると考えられる政府や金融機関からの保障制度についても詳しく検討していきます。

4)事業継続のための代替策及び今後の計画を検討すること

非常事態が起きた時、情報連絡の拠点となる部署や臨時要員・情報システムのバックアップなど中核事業の代替案の検討をしていきます。色んな分析をもとに、対策を検討し実施をします。

5)従業員や社外への周知や教育をすること

全従業員へBCP対策について周知し、必要であれば日頃からの訓練も実施することも大切です。まさかの事態に慌てないためにも、最新情報のアップデートをしながら、緊急時における運用と改善を繰り返していくことも必要です。

このように、社内でBCP対策の適切な運用がなされていれば、働く従業員はもとより、取引先やお客様などからも“事業存続のための運用や対策がきちんとされている会社”と評価されることになり、会社の信用度や企業価値も高めることになるでしょう。

新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の定義について

世界中で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症は、「新種のコロナウイルス(COVID-19)」によって引き起こされる急性呼吸器疾患で、健康な人も重篤化する恐れのあるとても危険性の高い感染症です。

このコロナウイルスの蔓延ですが、徐々におさまるどころかその衰えささえ見せず世界中で猛威を振るっている状態です。

では、このコロナウイルスの「濃厚接触者」とはどういったものを指すのか、具体的に見ていきましょう。

濃厚接触者の定義

  • COVID-19感染症患者と1メートル以内の距離で15分間を超えて対⾯で接触
  • COVID-19感染症患者に、適切な個⼈⽤防護具を使⽤せずに直接ケアを提供
  • COVID-19感染症患者と同⼀の閉鎖環境(職場、教室、家庭、集会など)に、時間の⻑さに関わらず滞在
  • 輸送⼿段に関わらず、⾄近距離(すなわち、1メートル以内)にいるCOVID-19感染症患者と移動
  • 現地のリスク評価で⽰めされるその他の状況

と以上のように、厚生労働省で定義されています。

オフィスにおける感染防止の基本方針

この猛威を振るうコロナウイルス感染やインフルエンザ感染ですが、一体どのようなかたちで私たちが働くオフィスにおいて感染するのか、まずその経路を正しく知っておきましょう。

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染経路には今現在、大きく2種類に分けて「飛沫感染」と「接触感染」があると考えられています。

参照:新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け

俗に‟3密”と呼ばれるようになった①密閉空間(換気の悪い密閉空間)、②密集場所(多くの人が密集する場所)、③密接場面(互いに近い距離での会話や発生が行われること)の条件下では、感染のリスクが高い人と距離を保つことで、大幅に感染のリスクが下がると言われています。

感染防止の4つの基本対策

オフィス環境ではこれらの3密を避けながら、次の4つの感染防止の基本対策を心がけなければなりません。

・距離を保つこと

ソーシャルディスタンスとして、1.5~2mを社員間で取れる仕組みをつくる。

・飛沫防止

飛沫による感染を起こさない、起こさせないための取り組みをする。

・間接接触機会の削減

ウイルスを「移さない」「もわらない」ための取り組みをする。

・清潔の維持

その他の経路でもウイルスが感染することを考慮し、常時消毒・除菌を徹底し清潔であることを徹底する。

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本格流行する前に!企業ができるインフルエンザ対策とは?

オフィスの感染対策のガイドラインからわかる気をつけるべき点

先だって日本経済団体連合会が公開した『オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』でも述べられているように、今まで比較的容認されていた公衆のエチケットも一層厳しくルール化され、明確化されているようです。

それでは、オフィス内でウイルス感染の蔓延をできる限り未然に防ぐためにも、それぞれの管理面に沿った感染対策にはどういったものがあるのか考えていきましょう。

1. 衛生体制

マスク着用の励行

マスクの着用はすでに言わずと知れたことですが、密室で公共の場所よりもずっと近距離になりがちなオフィスは特に、お互いの公衆衛生やエチケットも鑑みて常に着用するようにしましょう。

しかしながら、衛生上マスクを取り換える経費的なことは継続して発生しますので、従業員の安全面を考えるという点では、社内での着用義務が長期に渡る場合は、社内の備品としてマスクを用意し、配布するなど企業としての配慮の対応も必要になってくるでしょう。

咳やくしゃみなどの公衆エチケットに気を配る

狭いオフィス内では、以前あまり気にも留めてなかった咳やくしゃみも飛沫感染リスクを拡散する大きな原因となります。通常マスクをせずに咳やくしゃみをするとウイルスが2~3m飛ぶと言われており、その半径に入っている人へ第2次感染する恐れもあります。

なるべくならマスクをしたほうが良いですが、そうでなければ他の人へかからない場所へすぐに移動するか、やむを得ない時は手のひらでなく、腕などで口を覆って飛沫を避けるようにしましょう。(感染の飛沫が付いた手のひらから、また別の場所へと接触感染を起こす可能性があるため)

こまめな手洗い・うがいやアルコール消毒

こまめな手洗いやうがいそしてアルコール消毒の励行は、少しでもウイルスを寄せ付けないという基本中の基本の感染対策です。共有のスペースを利用した時や食事の前、外出から帰った時などいつもとは違う環境に身を置くときは、外からの異物をなるべく体内に入れないように注意したいものです。

自主的な健康管理と定期的なメディカルチェックの励行

多くの感染症の要因として、感染者自身の”免疫力の低下”を抱えていたケースに重篤化が見られるようです。感染するきっかけを自ら起こさないこともさることながら、無理に出社してオフィスで第2次感染を起こさないためにも、体調が悪い時は休み整えするなど、日頃から自己管理を徹底しましょう。

企業が予防接種などの負担を福利厚生の一環としてできれば理想的ですが、すべての企業においてできるかというと難しい一面もあります。しかしながら、個人一人一人が普段から自己管理とモラルを持って、感染症に対してきちんと認識し遂行していれば、感染するというリスクは大いに防げることでしょう。

2.就業管理

時差出勤やリモートワークの導入

かつて日本でコロナウイルス感染数が高まり非常事態宣言が敷かれたことをきっかけに、多くの企業が時差出勤や在宅勤務というフレックスタイム制やリモートワークの導入を実施し始めています。今まで全員が同じだったルールも、感染対策として新たな企業の生産性の再編成も含めたフレキシブルな勤務体系の見直しも必要になってくることでしょう。

リモートワーク導入のメリットについては、下の関連記事で詳しく解説しています。

関連記事
リモートワーク導入成功事例から学ぶ!在宅勤務の運用のコツや支援ツールとは?

3.環境整備

社内環境:オフィスのデジタル化

対面での業務という従来のオフィスでは当たり前だったことも、在宅をはじめオンライン会議などのデジタルなワークスタイルを導入することで、人と人が密になる機会を減らせます。Web会議システムやクラウドサービスの導入により、業務を以前とほぼ変わらず遂行しながらも対面で接する機会を減らしてくれます。

業務のオンライン化は、感染症対策だけでなく業務自体の効率化も図ってくれるので、今後は積極的に取り組み・改善していきたい課題です。

共有スペース:共有場所の積極的な清掃の習慣

普段から使用しているオフィスのデスクや周辺機器をはじめ共有のドアノブやスイッチ・窓・受付カウンターなど共有スペースのこまめな清掃を心がけましょう。さらに、オフィス自体の抗菌コーティングなどのサービスがあれば、より安心で働く時間を過ごすことが出来ます。

下記の米研究機関の調査によると、新型コロナウイルスはオフィスで触れる場所に比較的多く使われているプラスチックやスチールの上で2~4日、段ボールの上では約1日間生き残ると言われています。100%完全にウイルスを退治することは不可能ですが、ウイルスが居り続ける前に、意識して拭き掃除や雑巾がけなど普段以上にきれいにしておくことが大切です。

参照:National Institutes of Health. U.S. Department of Health and Human ServicesNew coronavirus stable for hours on surfaces

4.従業員への衛生教育

感染症に関する定期的な社内の情報共有や啓発

今まで関心があまりなかった会社の衛生面に関する情報も、この新型コロナウイルスのパンデミックのおかげで、企業の管理側からだけでなく、働く従業員たちの間でもこの感染症に対する意識が高まってきているようです。

企業は従業員が安心して勤務できる環境を整えていくためにも、新型コロナウイルスのような感染症に関する有益な最新の情報をいち早く自分たちの従業員にも伝えられるように、日頃から感染症に関する情報のアップデートや共有を社内で促しておく必要があります。

5.感染者が出た時の対応

万が一、従業員の感染が確認された場合は、保健所や医療機関の指示に従いましょう。その感染者を速やかに自宅に待機させることを検討し、人権を配慮して感染者が特定されないように留意しなければなりません。また、オフィス内で感染者が確認された場合の公表についての有無や方法については、個人情報保護法が絡んでくるため、実態に応じた慎重な検討を行いましょう。

『オフィスおかん』使用時の注意点

弊社(株式会社OKAN)が提供している『オフィスおかん』。このオフィスおかんを利用する際には、下記のような感染対策をぜひ心掛けて頂きたいです。

・食事の前の手洗いやうがいの励行
・オフィスおかんの冷蔵庫や自販機、電子レンジ等のこまめな衛生管理
・備え付けの皿やお箸は使用する分だけ取り、不必要に出さない

ランチタイムは、どうしてもオフィスおかんの利用者が多く、設置スペースは、どうしても混雑しがちです。

公共の場の3密を避けるためにも、出勤時間と同じように昼休み時間も交代制で時間をずらす「フレキシブルな食事時間の導入」の検討も進めてみるのも、安全で快適な社内の食事環境を整えるいい機会なのかもしれません。

Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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