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健康経営

【2021取得に向けて】健康経営優良法人とは?|メリット・申請方法認定基準を紹介

健康経営

2018/06/21

2020/07/31


2017年に経済産業省と日本健康会議によって開始された「健康経営優良法人認定制度」。単純に業績が優れているというだけでなく、従業員の健康増進をふまえて経営に取り組む姿勢を持つ法人を世間に広める目的で始まりました。

この記事では「健康経営優良法人」の認定を目指すご担当者様に向けて、認定制度取得までの流れと、これまでの認定基準について解説していきます。

健康経営とは?

健康経営とは、1992年にアメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンが自身の著書によって提唱した概念です。従業員の健康管理を企業が取り組むべき経営上の問題と捉え、積極的に健康増進への取り組みを行っていく経営手法のことをいいます。

企業が個々の従業員の健康に配慮することで、職場環境の改善を実施すれば、従業員の健康は多少なりとも増進されるはずです。企業の健康に対する取り組みが従業員の健康増進につながれば、それぞれがベストな状態で最高のパフォーマンスを発揮することができるでしょう。

従業員がそれぞれの持てる力を最高の状態で発揮できれば、生産性の向上につながるはずだというのが、健康経営の根本的な考え方です。この概念は、日本でも2009年頃から広まりを見せています。

このような企業や医療法人の取り組みに関して、一定の基準を満たしている企業や医療法人を国が認定するための制度が、健康経営優良法人認定制度(ホワイト500・ブライト500)なのです。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

詳しくはこちらで解説しています!
健康経営とは?メリットや成功に導くポイントを解説!
健康経営促進事例・サービスまとめ|従業員が利用する福利厚生は?

健康経営優良法人(ホワイト500・ブライト500)はどんな制度?

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」するためにするために、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを元に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰し、認定を行う制度です。

認定部門は、大企業と言われる法人を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の法人を対象とした「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。

「ホワイト500」

これまでは大規模法人部門に認定された法人を指す愛称として、大規模法人部門全体を「ホワイト500」と呼んでいました。そこから変更となり、健康経営優良法人2020からは大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査(※)結果の上位500法人のみを「ホワイト500」として認定することになりました。

※健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析することを目的として実施している調査で、「健康経営銘柄」の選定および「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定にも使用されています。

新称号「ブライト500」

健康経営優良法人2021から、中小規模法人部門のにおける優良な上位500法人に対して、新たに「ブライト500」の冠を付加することになりました。

具体的には、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」が選ばれます。

申請時の、新設する「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」が評価の該当部分となります。健康経営優良法人の中でも優れた企業であることを重視するため、、選択項目15項目中12項目以上適合していることを条件とする。(※大規模の優良法人における条件と同レベル)が必須となります。

ここが2021認定の大きな変化の一つでしょう。

健康経営優良法人2021認定の詳細

健康経営優良法人2021の区分やスケジュールが公開されました。今年度分は新型コロナウイルスを加味し、いくつか例年とは違う部分があるので注意してください。

申請方法等はまた追って発表されるので、その際はまたアップデートしてご紹介します。

【2021認定】各部門の申請区分

2021年認定申請の各部門の区分は以下のとおりです。昨年の2020認定分からより基準が明確化されました。

業種の区分

【2021認定】スケジュール

大規模法人と中小規模法人は、認定時期は同じですが、申請時期が違っています。

大規模法人部門

健康経営度調査:令和2年8月下旬~令和2年10月上旬
申請:令和2年11月中旬~令和2年12月上旬
認定:令和3年3月頃

中小規模法人部門

申請:令和2年8月下旬~令和2年11月下旬頃(昨年度から1ヵ月程度延長)
認定:令和3年3月頃

ブライト500の設置

先ほどもご説明した通り、ブライト500が2021認定より新しく設置されました。

健康経営優良法人2021の認定要件

健康経営優良法人2021の「大規模法人部門」及び「中小規模法人部門」の認定要件はそれぞれ以下のとおりです(それぞれ認定要件が異なりますので、ご注意ください)

大規模法人部門の認定要件

中小規模法人部門の認定要件

新型コロナウイルスによる評価の変化

新型コロナウイルスの流行により、各社様々な対応策を講じていることから、その評価も今回は取り入れられることになりました。

大規模法人部門の評価

新型コロナウイルス感染症の流行において具体的な施策をとったこと自体ではなく、企業として組織体制を整え、計画的に取り組んだことを、優良な取組として評価。

  • 感染症流行を受けた組織体制や、感染症予防に対応したBCPの取り組み状況をもって、評価項目「従業員の感染症予防に向けた取り組み」を適合とする。(※評価項目「従業員の感染症予防に向けた取り組み」における従来の選択肢はそのままとして評価対象とする。)
  • 在宅勤務の対応状況等の具体的な施策はアンケート項目として集計する。アンケートによって、一般化したと考えられる取り組みについては、来年度以降「従業員の感染症予防に向けた取り組み」の選択肢として追加することを検討する。

中小規模法人部門の評価

中小規模法人部門では、これまで個別具体的な施策の実施をもって評価項目「従業員の感染予防に向けた取り組み」を適合としてきたことに鑑み、新型コロナウイルス感染症への「具体的な施策」をとったこと自体も、優良な取組として評価。

  • 具体的には、新型コロナウイルスへの具体的な施策ができていれば、評価項目「従業員の感染症予防に向けた取り組み」を適合とする。感染症流行を受けた組織体制や、感染症予防に対応したBCPの取り組み状況につい
  • ても、評価項目「従業員の感染症予防に向けた取り組み」の評価項目とする。なお、在宅勤務の対応状況等はアンケート項目として集計する。

健康経営優良法人認定制度取得のメリット

健康経営優良法人認定制度取得には、どのようなメリットがあるのでしょうか。企業からみた、関係者別に利点をあげたいと思います。

健康経営優良法人認定制度取得の求職者へのメリット

健康経営優良法人認定制度取得の一番のメリットは、求職者へのアピールができるということです。近年、ブラック企業という言葉が一般的になり、残業時間や休日出勤、ハラスメントの有無などに求職者の注目が集まっています。また、仕事の厳しさを原因とする若者の自殺も大きな話題となりました。もはや大きな企業だからといって安心できる時代ではないと言えるでしょう。いくら複利厚生の充実をうたっていてもそれを利用する時間の余裕がなければ、意味がありません。

最近の傾向として求職者は自分を高められる環境かどうかに加えて、健やかに働ける環境にあるかどうかを非常に重視しています。健康経営優良法人に認定されることは、そうした求職者のニーズに答えていると言えるでしょう。

健康経営優良法人認定制度取得の投資家へのメリット

健康経営優良法人認定制度取得をアピールする相手は求職者だけではなく投資家も含まれます。「ホワイト500」という名称には、ブラック企業のマイナスイメージとは対極にあることが端的に伝わります。健康経営を推し進める企業は、「従業員を大事にする企業」と言い換えることもできます。そうした人を大事にする企業で働く従業員はエンゲージメントが高く、会社のために力を尽くそうとするのは当然でしょう。中長期的に見れば、健康経営ができている企業というのはこれから先、もしくはこれからも伸びる企業とも言えるのです。投資家からすれば、そのような企業はきっと魅力的に映るはずです。

健康経営優良法人認定制度取得の家族へのメリット

そして最後のアピール対象は、従業員の家族です。家族であれば働く親族の健康や体調を気にするのは当然のことです。家族を思うあまりに「あなたのところは大丈夫なの?」という言葉が出てくるかもしれません。

家族には妻や夫が働いている環境のことはわからないので、帰ってくる時間や家族の表情で判断するしかありません。無理はしてほしくないものの、家族のためを思って働いていることを考えるとどうしたらいいかわからないこともあります。

経済産業省が認める健康経営優良法人認定は、家族にとってもわかりやすい指標となり、安心できる1つの要素になります。

健康経営優良法人を取得するための手順

健康経営優良法人認定制度の申請と認定までの流れ

2021認定分はまだ詳細は発表されてません(2020年7月30日時点)
詳細は公開され次第、掲載します。

過去の認定基準

しかし、健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門と中小規模法人部門で基準が大幅に異なるということはありません。ワークライフバランスの推進やストレスチェック、定期健診の受診率、メンタルヘルスや受動喫煙対策などが基準項目として設定されてます。

健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)の認定基準を見てみると、中でも前もって知っておきたい項目が制度・施策実行の以下の2つです。

従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策

下記の中から少なくとも1項目を満たす必要があります。

・ヘルスリテラシーの向上 :管理職又は一般社員に対する教育機会の設定
・ワークライフバランスの推進:適切な働き方実現に向けた取り組み
・職場の活性化:コミュニケ-ションの促進に向けた取り組み
・病気の治療と仕事の両立支援:病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント

下記の中から少なくとも3項目を満たす必要があります。
・保健指導 :保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
・健康増進・生活習慣病予防対策
・食生活の改善に向けた取り組み
・運動機会の増進に向けた取り組み
・女性の健康保持・増進に向けた取り組み
・感染症予防対策:従業員の感染症予防に向けた取り組み
・過重労働対策:長時間労働者への対応に関する取り組み
・メンタルヘルス対策:不調者への対応に関する取り組み
・受動喫煙対策:受動喫煙対策に関する取り組み

何をすべきなのか、タイトルからイメージが得られる項目もあれば、具体的な方法がわかりにくい項目もあります。説明会などを利用してぜひ詳細を確認しておきたいものです。

健康経営優良法人認定企業の事例・取り組み紹介

上記の認定項目に関して、どのような施策を行えばよいのでしょうか。認定企業の取り組みをご紹介いたします。

従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策

35才の健康づくりセミナー(ライオン株式会社)

評価項目:管理職又は一般社員に対する教育機会の設定

ライオン株式会社では、社員の健康に関する自己管理能力をあげるべく、合宿型の研修セミナーを行なっています。対象は35才の社員。セミナーの名前は「LIS21(Lion life Innovation Seminar 21)」で、大阪と東京で会場を設けて毎年実施されています。

食事と運動を中心に、健康を維持できる行動を実践するのですが、実生活に定着しているのかどうかを、後日個別面談にて確認します。合宿研修で学んだことが役立てられるよう、健康的な生活が送るためのフォロー体制が整っています。

「働き方向上委員会」の設置(住友林業株式会社)

評価項目:ワークライフバランスの推進

住友林業株式会社は、各事業所に「働き方向上委員会」を設けています。残業時間の調整など、労働時間を管理しているのです。

労働時間を減らそうと考えても自発的には行動しにくいものです。会社から専門機関をつくって管理してもらえることで、社員も取り組みやすくなります。現に、厚生労働省の調べによると、住友林業株式会社の正社員の一月当たりの平均残業時間は9.4時間と、その効果が伺えます。

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント

GENKIプロジェクト(花王株式会社)

評価項目:健康増進・生活習慣病予防対策

健康に関する研究を30年に渡り行なってきた花王株式会社は、その研究を自社の働き方に活かしています。

健康を維持できる生活習慣を一連のサイクルで考え、「内臓脂肪を測る・太りにくい食事を食べる・歩く・健康に関するアドバイスを専門家から受ける」ことを繰り返し行なっているのです。

花王株式会社は健康経営を行なっている企業として、2018年まで4年連続で選定されています。自社の研究の積み重ねの上で制度を導入しているので、健康に働ける環境づくりをしている企業としての信頼も厚いのです。

クラウド型健康ランチシステム『ぐーばる』(株式会社ファナティック)

評価項目「食生活の改善に向けた取り組み」に向けた取り組み

オフィスおかん

住宅手当、人間ドッグ、資格手当にリフレッシュ休暇制度…会社の福利厚生は様々ありますが、その中でも食事補助は従業員からの満足度も高いサービスです。

オフィスおかん1品100円から健康的なお惣菜を購入できる簡単社食サービス。オフィスに冷蔵庫を設置することで、健康的な食事を24時間いつでも手軽に食べることができます。

健康経営を目的にした導入も拡大しています。従業員の健康面でのサポートになることはもちろん、社内で食事を一緒に取ることで、コミュニケーションが捗るという効果も期待できます。

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参考記事:オフィスおかんって?オフィスおかんの評判・料金・提供エリアは?導入事例や効果を徹底解説

「オフィスおかんの仕送り便」


2021認定では、コロナウイルスへの取り組みも判断材料となります。オフィスおかんでは、コロナによってテレワークなった従業員を食の面からサポートする「オフィスおかんの仕送り便」があります。

個人宅に社食を提供するサービスで、社食同様、企業の負担によって、従業員の皆様に健康的な食事をとっていただける福利厚生です。長引く在宅勤務による “従業員のフィジカルヘルス・メンタルヘルスの悪化”や“育児家事負担の増加”の解決が期待できます。

また株式会社OKANでは、この「オフィスおかんの仕送り便」によって全社でランチ会を行いました。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

「オフィスおかんの仕送り便」の詳細はこちら

Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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