５分でわかる健康経営銘柄2018｜選定基準・ホワイト500・メリットを解説

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2018年2月20日、経済産業省と東京証券取引所は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康経営に戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄2018」として選定・公表しました。

健康経営銘柄という言葉は総務や管理部の方であれば、耳にしたことがあると思いますが、その選定方法や具体的なメリットについてはまだご存知でない方も多いのではないでしょうか。

今回は健康経営銘柄の選定プロセスを詳しく解説し、選定されることのメリットや、実際に取得した企業の取り組みなど、実例を交えて紹介していきます。健康経営はこれからますます注目を集めていくキーワードですので、検討中の担当者だけでなく、総務や管理部の方はぜひ参考にしてください。

今さら聞けない！健康経営銘柄2018について一から解説

健康経営銘柄は、平成26年度より経済産業省と東京証券取引所によって始められた取り組みです。管理部や総務の方なら耳にしたことのある言葉だと思いますが、一般的にはまだまだ認知度が低い制度です。

まずは、一から健康経営銘柄について解説していきます。

健康経営銘柄とは？

「健康経営銘柄」とは、経済産業省が「国民の健康寿命の延伸」を目的に行っている取組の一つで、戦略的に健康経営に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定・公表しています。公表することで健康経営に対する取り組みが株式市場で適切に評価されるという狙いです。

経済産業省によると以下のように説明されています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

本取組では、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しております。
（経済産業省HPより）

 

要点をまとめますと、

・東京証券取引所の上場会社の中から、健康経営を戦略的に実践している会社が選定される。

・選定されると、投資家にとって魅力のある企業として紹介され、株価向上が期待できる。

・これを通じて、社会全体における健康経営の促進を目指す取り組みである。

ということです。

健康系絵銘柄2018の選定プロセス

健康経営銘柄は、以下のようなプロセスで選定されます。

 

①経済産業省が、「平成29年度 健康経営度調査」を実施

②評価基準に基づき「健康経営」に優れた企業を選出

①の調査に回答のあった企業を、外部有識者委員会が策定した評価基準に基づいて評価し、東京証券取引所上場会社かつ評価結果が上位20％であった企業を候補として選出する。ただし、重大な法令違反等がある場合は除外する。

③財務指標スクリーニングを経て「健康経営銘柄2018」を選定

選定候補の中から、ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上である企業、また昨年度の調査回答企業に対しても一定の加点をして、高順位の企業を「健康経営銘柄2018」として選定・公表する。

 

選定プロセス②の評価基準ですが、これは29年度健康経営度調査基準検討委員会での検討を経て決定されています。

健康経営の実践度合を、

「①経営理念・方針」

「②組織体制」

「③制度・施策実行」

「④評価・改善」

「⑤法令遵守・リスクマネジメント」

の５つのフレームワークから評価し、それぞれのフレームワークごとの結果にウエイトをかけ、最終評価を算出しています。

（健康経営銘柄2018 選定企業紹介レポートより）

健康経営銘柄に選定される基準とポイントは？

選定方法を要約しますと、健康経営銘柄2018を取得するためには以下の基準を満たしている必要があります。

・東京証券取引所の上場会社であること

・経済産業省が実施する「健康経営度調査」に参加すること

・重大な法令違反がないこと

・評価基準の５つのフレームワークで高評価を獲得すること

 

さらに、それに加えて下記の条件があると評価において加点され、選定に有利に働きます。

・ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上であること

・昨年度の健康経営度調査にも回答していること

 

選定に参加したい場合には、まず健康経営度調査に参加する必要があります。調査票の入手や提出方法については、経済産業省のこちらのページで発表されます。

※平成30年の要項については、8月末ごろに発表予定です。

経済産業省：健康経営度調査について

健康系銘柄選定企業の施策・事例を紹介！

それでは、実際に健康経営銘柄2018に選定された企業は、具体的にどのような取り組みを行っていたのでしょうか。選定を目指す企業の担当者としては、気になるところですね。

まずは、2018年の選定企業を紹介します。2月20日の発表では26社が選定されました。

「健康経営銘柄2018」選定企業一覧

社名	業種名
住友林業株式会社	建設業
株式会社ベネフィット・ワン	サービス業
株式会社ワコールホールディングス	繊維製品
味の素株式会社	食料品
花王株式会社	化学
塩野義製薬株式会社	医薬品
テルモ株式会社	精密機器
コニカミノルタ株式会社	電気機器
バンドー化学株式会社	ゴム製品
TOTO株式会社	ガラス・土石製品
JFEホールディングス株式会社	鉄鋼
株式会社フジクラ	非鉄金属
リンナイ株式会社	金属製品
株式会社ダイフク	機械
株式会社デンソー	輸送用機器
凸版印刷株式会社	その他製品
キヤノンマーケティングジャパン株式会社	卸売業
株式会社丸井グループ	小売業
株式会社みずほフィナンシャルグループ	銀行業
リコーリース株式会社	その他金融業
株式会社大和証券グループ本社	証券・商品先物取引業
東京海上ホールディングス株式会社	保険業
フジ住宅株式会社	不動産業
東京急行電鉄株式会社	陸運業
ANAホールディングス株式会社	空運業
SCSK株式会社	情報・通信業

（経済産業省HPより）

健康経営銘柄2018に選定された企業の施策事例3選

１．コニカミノルタ株式会社｜「見える化」をキーワードに従業員の意識向上を図る

コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタは、2015年、2016年に続いて3度目の選出です。4つの指標「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の全てで高い評価を獲得し、電気機器セクターから選定されたそうです。

【具体的な施策】

・会社と健保でコラボヘルスを推進：人事部門に健康管理の専門部署を設け、健康保険組合との一体運営（コラボヘルス）を推進したそうです。週報告会や月1回の施策検討会を開催し、活発な意見交換を実施したといいます。

・「見える化」で生活習慣改善を後押し：健康情報をシステムで一元管理し、直近の健診結果から試算した「将来の疾病リスク」を提示しています。

・メンタル休務者削減、がん検診受診率向上：リハビリ勤務制度の導入やストレスチェック結果を活用した職場改善活動によってメンタル休務者削減に成功。また、女性従業員の多い事業所を中心に女性医師付き検診車の配備を進めた結果、子宮頸がん検診の受診率が約20%向上たそうです。

２．テルモ株式会社｜健康保険組合との連携（コラボヘルス）が鍵

テルモ株式会社

テルモ株式会社は、健康経営銘柄が制定されて以来、4年連続で選定されています。同社は、「社員の健康が企業の継続的成長につながる」との理念から健康経営を推進しており、健康経営優良法人（ホワイト500）」にも２年連続で認定されている企業です。

【具体的な施策】

・「テルモ健康経営推進チーム」を設置：2017年６月から、健康経営推進のため子会社も含めた横断的なチームを構成し、テルモ健康保険組合と連携したコラボヘルスを実施したそうです。

・メタボリックシンドローム（メタボ）率の低減：健康保険組合による特定保健指導のほか、保健師による個別面談、体組成の測定や食事・運動の指導を行い、メタボ率低減のための施策を実施しているといいます。

・がん就労支援制度の開始：2017年１月に、がんを治療しながら働き続けられるように、契約社員を含む全社員を対象とするがん就労支援制度を導入したとのこと。

３．TOTO株式会社｜「健康管理」「メンタルヘルス対策」「健康増進」の3本柱で取り組みを展開

TOTO株式会社

TOTOも4年連続で選定されている企業で、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」にも2年連続選定されています。「一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場を実現する」を企業理念として掲げるTOTOは、健康管理、メンタルヘルス対策、健康増進（健康づくり）を3本柱とした健康配慮の取り組みを展開しています。

【具体的施策】

・就業規則などに健康づくりの重要性と自己保健義務を明記：企業行動憲章に「私たちは、働くすべての人々の多様性・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します」と明示し、イントラネット上で全社員に周知共有しています。

・「診療所」から「ヘルスケアセンター」へ：治療型・対症療法の「診療所」から予防型・リスク管理の「ヘルスケアセンター」に変更し、産業保健スタッフが全社的視点で活動しているそうです。

・「健康管理」「メンタルヘルス対策」「健康増進」の3本柱で取り組みを展開：これら３つを三本柱として、従業員個人の意識向上、産業保健スタッフの育成、健康増進できる環境整備に取り組みました。

健康経営にはどのように取り組むべきか？

健康経営とは、「企業が健康を単に福利厚生施策や個人任せとせず、健康施策を他の事業活動と同じく戦略的な活動と捉え、投資を行い、社員の活力向上や労働生産性向上などの効果を期待する活動」のことを指します。

では「具体的にどのような施策をとればいいのか？」というところが気になりますが、とるべき施策の正解は存在しないのです。実は「健康経営」という言葉は比較的最近できた言葉であり、「健康経営はこれを指す」というものが明確には存在しません。

先ほど紹介した通り、健康経営銘柄の選定基準として「これらの基準や要件を満たしていること」という指標はあります。しかし、事例を見てもわかる通り、採用した施策は会社によってそれぞれ異なり、企業規模や従業員の意識度によって変わることは当然です。

「社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組むこと」を目的として施策であれば間違いはないわけですが、「これをやればいい」という正解の施策がない分、経営者・担当者としては悩み所ですね。

 

「まずは健康経営への取り組み方を詳しく学びたい」という方は、こちらの記事で詳しく紹介しています。こちらも合わせてお読みください。

【おかんの井戸端会議】産業医に学ぶ「健康経営」のあり方とは？

トップのコミットが鍵になる!?健康経営成功の秘訣とは

DeNA、JINSが示す健康経営の具体的施策をうまく回す成功法

健康経営銘柄に選定されるメリットや効果は？

ここまで、健康経営銘柄2018の選定や取り組み方についてご紹介してきました。

それでは、健康経営銘柄に選定されることで、企業にいったいどのようなメリットがあるのでしょうか。選定される意義や効果について紹介していきます。

健康経営銘柄に選定されるメリットや効果

・企業イメージが向上し、社会へのアピールになる

健康経営銘柄に選定されると、従業員の健康に対して戦略的に取り組んでいる企業として、社会に魅力を伝えることができます。ブラック企業の根絶が叫ばれる昨今においては、求職者にとっても大きなアピールポイントとなり、優秀な人材の確保につながります。

・管理部・総務の評価の一つとなる

健康経営の効果はなかなか数値化することは難しいものです。しかし、健康経営銘柄に選定されれば、健康経営施策を担当する管理部や総務にとっては明確な評価となり、モチベーションアップになります。

・株式の評価が向上する

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所がタッグを組んで始めた取り組みです。選定されると投資家にとって魅力的な企業として紹介されるため、株価の向上が期待できます。

健康経営に取り組むメリットもたくさんある

健康経営銘柄は東京証券取引所の上場企業を対象とするものですので、中小企業の担当者は「自分のところは関係ないことだ…」と感じた方もいらっしゃるでしょう。

しかし、健康経営銘柄の選定とまではいわずとも、これからの企業はぜひとも健康経営に取り組むべきといえます。健康経営は、中小企業こそ取り組むメリットがたくさんあるのです。

・医療費の削減につながる

従業員の健康を促進すると、無理な労働や不健康な生活によって身体を壊す社員が減り、会社が負担する医療費を削減できます。さらに、病気を理由とした休職者や離職者を減らすことにもつながります。

・生産性が向上する

これが健康経営の一番のメリットといえるのではないでしょうか。がむしゃらに仕事に没頭させるだけではなく、長時間労働を是正して、健康的な生活習慣を送るほうが、結果的に仕事の生産性が向上します。従業員の生産性が向上すると、残業代も節約でき、企業にとってはいいことずくめです。

・優秀な人材を確保する

従業員の満足度が向上すれば、その分離職率も低下していきます。人材の確保がますます困難となる今後を考えれば、健康経営によって社員の満足度を上げることは、結果的に会社の利益につながります。

まとめ

健康経営銘柄に選定されることは、企業にとって様々なメリットをもたらします。

しかし、健康経営銘柄は上場企業を対象としていることもあって、中小企業の担当者にとっては縁遠い話となってしまっているのも事実です。

とはいえ、健康経営に取り組むこと自体は、中小企業にこそたくさんのメリットがあります。リソースの必要な大きな施策をとらなくても、従業員満足度を高める福利厚生はたくさんあります。まずは、御社の条件に見合った施策から始めてみてはいかがでしょうか？