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令和2年分から給与所得控除が大幅変更!基礎控除・所得控除との違い・計算方法を解説

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会社員などの給与所得者は給与から様々な税金が引かれています。給与明細を確認すると「住民税」「所得税」などが毎月天引きされ振り込まれているはずです。

これらの税金は年収から「給与所得控除」を差し引いて算出されます。ではこの給与所得控除とは一体何なのでしょうか。

※給与所得控除は令和2年分から金額や計算方法が変更となります。この記事では()内の金額が令和2年度分の金額として記載しています。

給与所得控除とは?

給与所得控除は、会社員などの給与所得者に適用される控除です。所得税などの税金を計算する際に給与収入から給与所得控除額を差し引き、税計算のベースとなる給与所得額を算出します。

給与所得 = 給与収入(現金+現物)― 給与所得控除額

所得税についてさらに詳しい解説は下記の記事をご覧ください。

関連記事:年末調整・確定申告で大いに役立つ!所得税について理解しよう

給与所得控除は会社員にとっての経費のようなもの。個人事業主は売上から経費を引いて税金を計算します。一方、会社員には給与収入から一定額を差し引く「給与所得控除」があるのです。これにより会社員と個人事業主との公平性を保つ働きがあります。

では、なぜ給与所得控除は、実費経費ではなく一定額控除なのでしょうか。その理由は会社員が仕事で必要なスーツや靴、鞄などをひとつひとつ経費として申請すると膨大な経理処理が発生してしまいます。企業側がシンプルな税処理をするためにも、給与所得者が年収に応じて一律で計算できる仕組みが給与所得控除なのです。

給与収入の内容

給与収入とは、勤務先から受ける給与・賞与などの所得のことです。具体的には、以下となります。

【給与収入に該当するもの】

・給与
・ボーナス(賞与)
・通勤手当(非課税分を除く)
・残業手当
・休日出勤手当
・職務手当
・地域手当
・家族(扶養)手当
・住宅手当
・食事、住宅などの現物支給
・福利厚生施設などを無償または低い対価で提供したことによる経済的利益
・個人的責務を免除または負担したことによる経済的利益

現物給与の価格は厚生労働省が都道府県ごとに定めていますので、そちらを確認して計算してください。

参照:国税庁
参照:厚生労働省

給与所得控除の計算方法を解説

給与所得控除は職種や雇用形態などにかかわらず1年の給与収入によって計算されます。給与所得控除は年収によって計算方法が異なり、年収が低いほど給与所得控除の割合が高くなるのが特徴です。

給与所得と課税所得とは

所得には税計算のペースとなる給与所得と課税所得があります。これらを算出するときに使用するのが、給与所得控除と所得控除です。給与所得控除は年収により金額が決まり、この記事の後半で解説する所得控除は生命保険料控除や配偶者控除など適用できるものが納税者によって異なります。計算式は以下の通りです。

・給与所得 = 給与収入 ― 給与所得控除

・課税所得 = 給与所得 ― 所得控除

65万円(55万円)の給与所得控除の計算内容とは

会社員で配偶者を扶養に入れている場合、103万円の壁という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。これは以下の計算式から算出される金額です。

103万円 = 給与所得控除65万円(55万円)+ 基礎控除38万円(48万円)

年収180万円以下の給与所得税額は40%ですが、65万円(55万円)以下である場合は全額控除されます。すなわち扶養に入っている配偶者の年収が103万円以内であれば基礎控除と給与所得控除を受けることができ、所得税が非課税となるのです。

給与所得控除額の算出式

給与所得控除の金額は年収や年度によって異なります。計算方法は下記の表の通りです。
【平成29年分〜令和元年分】

給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
65万円に満たない場合には65万円
180万円〜360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円〜660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円〜1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円〜 220万円(上限)

【令和2年分以降】

給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%−10万円
55万円に満たない場合には55万円
180万円〜360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円〜660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円〜850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円〜 195万円(上限)

引用元:国税庁

給与所得控除と基礎控除の違いとは?

給与所得控除と基礎控除は全く別物ではなく、どちらも会社員に適用される控除です。給与所得控除は給与収入がある人が適用されるもの。一方、基礎控除は所得がある人なら誰でも適用され、この記事の後半で解説する所得控除の中に含まれています。

基礎控除とは

基礎控除は所得がある人なら誰でも適用される控除のこと。生活する上でかかってくる経費という意味合いで、一律で控除対されます。所得税計算時には38万円(上限48万円)、住民税計算時には33万円(上限43万円)が控除されます。

令和2年度から基礎控除額も変更に

令和2年1月1日から基礎控除の適用条件が変更となりました。令和元年度までは適用要件が一切なく一律で38万円控除されていたところ、令和2年度からは適用要件が新たに設けられています。

【令和2年度からの基礎控金額】

個人の合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 48万円(43万円)
2,400万円〜2,450万円以下 32万円(29万円)
2,450万円〜2,500万円以下 16万円(15万円)
2,500万円超 0円(0円)

参考:国税庁

表からわかる通り、合計所得金額により最大48万円の基礎控除が適用されます。2,400万円を超えると基礎控除は段階的に引き下げられていき、2,500万円を超えると控除を受けることができません。住民税の基礎控除額も同じく変更になっているため表の()内に記載しています。

給与所得控除と所得控除の違いとは?

所得税や住民税を計算する際に、給与所得から差し引くことができるものを所得控除と言います。所得控除とは一定の条件を満たした場合に控除されるため、給与所得控除のように会社員だからといって一律で控除されません。

所得控除は自ら申請しなければ控除されない場合がほとんど。そのため手続きや適用要件をしっかりと把握しておく必要があります。

所得控除は全部で14種類

所得控除はなんと14種類もあります。それぞれ適用要件が違うため、しっかりと把握し申請漏れがないように気をつけましょう。

雑損控除

納税者や配偶者、生計を1つにしている親族が災害・火災・盗難・横領などによって資産に損害を受けた場合は一定金額の所得控除を受けることができます。

医療費控除(セルフメディケーション税制とどちらかを選択)

納税者または配偶者や生計を1つにする親族のために支払った医療費について、医療費が一定額を超えるときに申請できる控除です。その年に支払った医療費の総額を元に、計算式にしたがって算出します。最高金額は200万円。また、特定の医薬品を購入した際に控除できるセルフメディケーション税制とは併用できないため、どちらかを選択する必要があります。

社会保険料控除

納税者または配偶者や生計を1つにする親族のために支払った国民健康保険・国民年金保険などの社会保険料を全額控除することができます。社会保険料はまとまった金額になります。支払った領収書などは大切に保管し、所得控除を忘れないようにしましょう。

生命保険料控除

納税者が生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。所得控除を受けるためには毎年10月〜11月頃に届く生命保険会社からのハガキが必要です。

地震保険料控除

自宅や家財道具などにかけている地震保険料を最大5万円まで所得控除することができます。

寄附金控除

国や地方公共団体・特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。

障害者控除

納税者やその配偶者・扶養親族に所得税法上の障害者にあてはまる場合には一定金額の所得控除を受けることができます。また、障害者控除は扶養控除がない16才未満の扶養親族の場合にも適用されます。

寡婦(寡夫)控除

納税者が配偶者と離婚・死別などをしており、子どもがいる場合、一定の条件を満たせば一般の寡婦(寡夫)もしくは特別の寡婦(寡夫)どちらかの寡婦(寡夫)控除を申請することができます。子どもがいても未婚の場合は控除対象外ですので注意してください。

一般の一般の寡婦(寡夫)の場合は27万円、特別の寡婦(寡夫)の場合は35万円が控除金額です。

勤労学生控除

納税者が学生であり給与などの勤労による所得が65万円以下(令和2年分以降は75万円以下)で、勤労以外による所得が10万円以下の方が対象です。

扶養控除

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合、一定の所得控除を受けることができます。

配偶者控除

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、一定の金額の所得控を受けることができます。配偶者控除を受けるには法的な意味で結婚していること、配偶者の年間所得が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であることが条件です。単身赴任などで別居していても同一生計であれば配偶者控除の対象となります。

配偶者特別控除

配偶者に38万円(令和2年分以降は48万円)を超える所得があるため配偶者控除が受けられなくても、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。

基礎控除

基礎控除とはこの記事の序盤でもお伝えした通り、収入があれば誰でも適用される所得控除です。

小規模企業共済等掛金控除

納税者が小規模企業共済法で定められた共済契約に基づく掛金などを支払った場合に所得控除が受けられます。個人型確定拠出年金(iDeco)などがこれに該当します。

各控除を理解して正しく計算しよう

給与所得控除は会社員の経費という意味合いがあり、1年間の収入によって金額が決まります。その他、14種類ある所得控除も会社員が活用できる控除制度です。それぞれを正しく理解し、年末調整の時期には控除漏れや間違いがないか確認しながら作業を進めましょう。

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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