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2024年にせまる医師の働き方改革!約7割の医療機関で進む

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医療人材総合サービスを提供する株式会社エムステージは、2024年にせまる時間外労働の上限規制(原則、年960時間。救急医療現場などでは年1860時間)を中心とした「医師の働き方改革」の進捗についてアンケート調査を実施しました。

「医師の働き方改革」の準備が進んでいる医療機関は66%

医師の働き方改革」の準備の進捗について質問したところ、36%が「順調に進んでいる」、30%が「やや進んでいる」、20%が「あまり進んでいない」、14%が「全く進んでいない」と回答しました。「順調に進んでいる」と「やや進んでいる」を合わせて、66%の医療機関で準備が進んでいることが分かりました。

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具体的に進めている準備としては、「医師の採用を強化」する回答が上位に

「医師の働き方改革」にむけて、どのような準備を進めているか(または今後検討する予定か)を質問したところ、TOP3は1位「常勤医師の採用」、2位「非常勤医師の採用」、3位「有休取得や残業規制などの人事制度改革」となりました。

医師の働き方改革や時間外規制についての医療機関の声

順調な進捗について

病院(200床未満)

・既に基準を満たしている。 
・時間外労働は規制の範囲内であり、特に無し。

病院(100床未満)

・外来診療時間の見直し、固定残業払いを導入した。
・医師の勤務環境は整っているので、あまり関係しない。

クリニック

・常勤医師を増員しており、全く問題ない。

課題について

病院(400床未満)

・コロナへの対応などを考えると当初のスケジュール通り進めるのはいかがなものかと個人的には考える。 

病院(300床未満)

・急性期病院では当直も残業とみなされる為、就業規則そのものの改革及び常勤医師の採用が必要(現在の約2倍)。
・医師の少ない地方の中小規模病院にとっては深刻な問題。 

病院(200床未満)

・当直はアルバイトまたは非常勤としてほぼ100%外部からの支援で成り立っているが、常勤先から明けの保証により断られてしまうか心配。
・方向性は理解する。契約条件にも影響があることなので、定着には時間は要すると考える。一部同じ厚労省内で現行法の運用変更または法的調整が必要だとも考える。
・医師の働き方改革は必要だと思うが、理想論が先行し病院の費用ばかり増えて、それが診療報酬に反映されていない。
・常勤医の当直後の勤務が現状ネックとなっており、調整が必要。 

病院(100床未満)

・過疎地では医師不足により採用が難しい。1人1人の医師へ依存しなければ難しい。 
・医師の役割、病院の機能等によって、時間外規制の影響が高い医師とそうでない医師の差が大きい。その点をどのように解決するかが課題。

クリニック

・規模の小さい医療機関では、医師数を確保できれば済む問題ではなく、医師数を増やせば経営に影響することになる。医師数に比例して患者が増える訳ではない。結果、従事しようとする医師が確保しずらい状況になってしまう。
・教育期間の医師については質の低下が危惧される。

患者について

クリニック

・有給を与えたいが、お休みされて非常勤で対応すると、継続的な診療が出来ずクレームが来る。 

医師について

病院(400床以上~)

・改革に対する医師自身の意識が極めて低い。 

病院(300床未満)

・時間外(超過勤務)を積極的にやる人とやらない人で、医師個人の考え方に大差がある印象。
労働力増加の為に求人募集をかけてもみなし公務員給与待遇と三次救急病院としての病院勤務に魅力を感じない医師が多い為か、人が集まらない。そういう時代なのだと認識している。 

病院(200床未満)

・医師自身が働き方を改めてくれなければ検討できない。 
・労働時間を減らすことは、ゆくゆくは医師の収入を減らすこととなる。医師の中にも時間外規制を望んでいないという声をよく聞く。 

調査結果の解説

新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中でも、2024年を見据えて多くの医療機関が医師の働き方改革に向けて取り組んでいる状況が伺えます

具体的な対応策としては、「医師の採用を強化」する動きがありますが、特に常勤での雇用を希望するのであれば、医師が入職したいと思えるような働き方の柔軟性や制度の充実、地域における自院の特徴の明確化などを同時に推進していく必要があります。

また自由記述からは、働き方に関する医師の意識や、医療を受ける患者側の意識に言及する声もありました。

患者側の意識としては、緊急性のない軽症での休日・夜間外来の受診を控えることや、医療者が休暇を取ることへの理解などが求められます。限られた医療資源を必要なところに回し、地域の医療提供体制の確保と医師の働き方改革の双方を実現させるために、社会が一体となり取り組むことが求められています。

<調査概要>
◆アンケート実施期間:2021年7月26日(月)~2021年8月2日(月)
◆有効回答:119院
◆対象者 :全国の医療機関
◆回答方法:WEBを利用したアンケート調査
リリース元:2024年にせまる「医師の働き方改革」の進捗について、医療機関へアンケート調査を実施|株式会社エムステージホールディングス

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執筆者 Writer

おかんの給湯室編集部

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