OKAN WEB MAGAZINE

"働く人のライフスタイルを豊かにする!日本一"おせっかい"なOKANのウェブマガジン"

  • #CSR
  • #コンプライアンス
  • #マタハラ
  • #法令遵守

組織開発

コンプライアンスとは?違反事例から対策を理解して重要性を再確認しよう!

組織開発


企業企業の信頼を失うことにも繋がる企業の不祥事。それを防ぐために重要な考え方が「コンプライアンス」です。そこで今回は、コンプライアンスの重要性や違反の原因を、違反事例とともに解説します。

コンプライアンスとは?なぜ重視されるのか

コンプライアンス(compliance)とは、「法令遵守」を意味します。企業がルールを守って経営を行うことで、このルールは法律だけでなく、社内規則や企業倫理、社会規範なども含まれます。具体的な活動としては、企業としてコンプライアンスの方針・体制・計画を示し、従業員に伝達・教育を行い、担当者は監視・報告・是正などを行います。

重視される理由

コンプライアンスが重要視されるようになった背景には、食品偽造や顧客のメールアドレスの流出など、企業の不祥事が近年相次いで発生していることが関係します。このような不祥事が発生した企業は、取引先や投資家、顧客の信頼を失い、経営が続けられなくなる事例もあります。

また、問題改善に真剣に取り組まない企業は、従業員の責任感の低下にも繋がり、企業にとって望ましい人材や職場秩序の維持・確保が難しくなります。

日頃からコンプライアンス違反のリスク発見と是正に努めていない企業では、重大な不祥事やミスが発生した際の対応が遅れ、経済性・信用性により大きなダメージを受けることになる。

CSR(企業の社会的責任)という考え方

近年は、コンプライアンスと同時に「CSR(corporate social responsibility、企業の社会的責任)」も求められるようになりました。コンプライアンスが法令遵守だとすると、CSRは、「収益を上げ配当を維持し、法令を遵守するだけでなく、人権に配慮した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献を行うなど、企業が市民として果たすべき責任」と言われています。

範囲は幅広くなり、企業倫理、コーポレートガバナンス、内部統制などを指します。具体的な活動日は、環境保護、雇用創出、地域貢献(活性化)、消費者保護、品質の管理などが挙げられます。

また、最近は「SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)」という考え方も注目されています。

コンプライアンス違反の例

先ほどの食品偽造や顧客のメールアドレスの流出だけでなく、以下のような行為もコンプライアンス違反とされます。

・残業代の未払い
・不当解雇
・ハラスメント
・個人情報の流出
・脱税
・不当なサービス説明

このほかにも様々な事例があるため、社会的なルールが守られているかという観点でコンプライアンス違反かどうか判断する必要があります。

関連記事:
それパワハラなんです!人事のパワハラ教育と対処方法
残業代の計算方法とは?基本・原則や項目の定義と注意点を解説
パタハラの管理・防止するために何ができる?企業が行うべき対策のポイントまとめ

コンプライアンス違反が起きる原因

コンプライアンス違反は、主に下記のような環境で起きやすくなっています。自分の企業が当てはまっていないか、今一度見直してみましょう。

知識不足

そもそも従業員がコンプライアンスとは何かを理解しておらず、知らないうちにコンプライアンス違反を起こしてしまうこともあります。悪意がない場合や、注意しても同じような違反を繰り返してしまう場合もあるため、従業員全員がコンプライアンスについての知識を身に付けることが大切です。

隠蔽体質

コンプライアンス違反に対する危機感が薄く、少しくらい問題ないという考えが蔓延してしまっている場合も注意が必要です。このような場合、ルール違反に気づいても言いづらいことが多く、次々とコンプライアンス違反が起きてしまいます。

社内がこのような雰囲気にならないよう、コンプライアンス違反をしてはいけない理由をしっかりと説明し、気軽に相談できる体制も整えましょう。

過度な利益重視

利益を重視しすぎた結果、従業員に過剰な営業目標を設定するなどの行為が起きてしまい、それを達成するためにコンプライアンス違反に走ってしまう危険性があります。本来顧客のために商品を売るべきであるものの、利益を優先して衛生管理を怠るなど信頼を失うような行為に繋がってしまうのです。

コンプライアンスを強化する方法

コンプライアンスを強化するには、社員一人ひとりがコンプライアンスについて理解することが大切です。理解を促進させるためには、研修や社内報などでコンプライアンスについて説明するといった取り組みが効果的です。その一つが「コンプライアンス教育」です。

コンプライアンス教育

コンプライアンス違反は、故意の場合だけでなく、企業の方針を理解していない場合や、違反と知らなかったという場合もあります。そのため、コンプライアンス教育は以下の点を意識して行いましょう。

・企業の方針と姿勢を示す
・「過失(無知・無理)」に対する教育
・「故意(無視)」に対する教育

このような取り組みを行うことで、知らないうちにコンプライアンス違反をしてしまうといった事態を防ぐことができます。社内もコンプライアンス違反をしてはいけないという雰囲気になるため、隠蔽や見過ごしなどを無くすことができます。

コンプライアンス部門の設置

コンプライアンス部門を設置して、徹底的に取り組みを行う企業も増えているので、設置を検討してみてはいかがでしょうか?

また、相談窓口を設置することも効果的です。違反を見つけても相談しづらい雰囲気や、そもそもどこに相談すれば良いかわからないという場合も多いです。そのため、相談窓口を設置して相談しやすい職場環境をつくることで、違反防止に繋がります。

コンプライアンスの違反事例

では、実際にどのようなコンプライアンス違反が起きてしまったのでしょうか。ここでは3つの事例をご紹介します。

レオパレス21:建築基準法違反

2019年2月7日、レオパレス21の施工不良物件(建築基準法の規定を満たしていない物件)が1324棟も確認されました。該当する物件の入居者は1万4443人であり、そのうち天井の耐火性能が不足する641棟7782人に、速やかに転居することを要請しました。また、残りの入居者にも、転居を促すという対応を行いました。

記者会見で深山英世社長は「施工不良は現場の判断でやった」と発言し、経営陣の関与を完全否定したことから、このようなトップの考え方が、問題の原因になったと考えられます。

施工不良物件は修繕を進めるため、再び入居は可能となります。しかし、社会的な信頼を失ったことで入居者が減少し、業績が大幅に悪化してしまうことが懸念されています。

参考:住生活新聞(2019)「レオパレス21、前代未聞の不祥事~経営破綻へのカウントダウンは始まったのか?~」

日本郵政グループ:不適切な金融商品販売

2019年6月14日、ゆうちょ銀行が不適切な契約手続きで70歳以上の顧客に投資信託を販売したことが明らかになりました。顧客を勧誘する際に必要な健康状態等を確認する内部規定を、申込時に行っていたとのことです。

その後、かんぽ生命保険と日本郵便で生命保険の不適切販売も明らかになリました。保険契約の手当金や営業実績を上げる目的で、「乗り換え潜脱(法令等による規制を、法令で禁止されている以外の方法によって免れること)」を行っていたとのことです。

記者会見でかんぽ生命の植平社長と日本郵便の横山社長は、超低金利などにより貯蓄型の商品は魅力が薄れているにも関わらず、営業目標やノルマを重視する旧態依然の営業推進体制が原因であるとしました。

このように時代に合わない経営を行うと、社員に負荷がかかりコンプライアンス違反に走ってしまう恐れがあるのです。

参考:日経BizGate「郵政グループ3社の不適切な金融商品販売、問題の本質とは?」

7pay:不正アクセス

セブン&アイホールディングスが展開するコード決済サービス「7pay」は、不正アクセスにより2019年9月30日でサービスを終了することを明らかにしました。2019年7月1日にスタートしたサービスですが、不正アクセスを受けて短期間で廃止せざるを得なくなってしまいました。

原因についてセブン&アイホールディングスの後藤克弘 代表取締役 副社長は、「7payに関わるシステム上の認証レベル」、「7payの開発体制」、「7payにおけるシステムリスク管理体制」に課題があったと述べました。つまり、システムやセキュリティ面での対策が十分ではなかったため、このような問題が起きてしまったのです。

故意に行ったものでなくても、不正アクセスなど個人情報の流出に関わる事案が発生してしまうことは問題です。そのため、システムやセキュリティの対策を十分に行うことが大切です。

参考:Impress Watch「7pay、9月30日で廃止。「継続は難しい」と未使用分は返金」

社内への周知を徹底して、コンプライアンス違反を防ごう

コンプライアンス違反は、企業の存続に関わる重大な問題に繋がる恐れもあります。社内でコンプライアンスの必要性を周知し、違反を起こしにくい雰囲気や、違反を見つけた時に気軽に相談できる環境を整えましょう。また、近年はSNSの普及により、内部告発もしやすくなっています。拡散される可能性も非常に高いため、今まで以上にコンプライアンス違反への対策を行いましょう。

ランチ代が高い
コンビニ食が続く
もっと健康的な食事を提供したい
社員食堂は予算的に作れない

どんなオフィスにもフィットする1品100円の食事サービスを導入しませんか?

Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

「おせっかいマガジン」登録フォームはこちら