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組織開発

BCP対策の基礎知識と策定ステップ。予測不可能なリスクに備えよう!

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企業を経営していく中で、リスクとなる台風や地震などの自然災害や火災、テロ、大規模なシステム障害といった予測不可能な緊急事態はいつ発生するか分かりません。

こういった事態に備えるためには、どのような対策が必要なのでしょうか?この記事では、有事の際にも事業を継続し、企業を守っていくための施策「BCP対策」について解説。実際の事例や活用できるツールもご紹介します。

BCP対策とは?基礎知識から解説

BCP(事業継続計画)とは

まず、BCPのうちの“BC”とは「Business Continuity」の略で、事業継続のこと。予測不可能な緊急事態が発生した際に重要な業務のダメージを最小限に抑え、企業の運営を滞らせないことは、事業を継続していくためには必須です。

そのようなリスクを避け、または低減させ、いかに事業を継続していくかという考え方をBC(事業継続)といいます。

BC(事業継続)のための行動指針を策定することや、緊急時に備えて訓練をすることをBCP対策と言います。BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、事業継続計画のことです。

なぜBCP対策が必要なのか

非常時に中核となる事業がストップしてしまうと、顧客や取引先からの信用を落としてしまい、最悪の場合そのまま倒産してしまう可能性も。

災害のほかにも、新型コロナウイルスやインフルエンザなど感染症の流行(パンデミック)や、大規模なシステム障害、サイバーテロ攻撃などによって事業の継続が難しくなることも考えられます。

自社に直接的な被害がなくても、取引先が被害を受けたり倒産したりといった影響を受けてしまうことも多々あります。過去の災害などでも、BCP(事業継続計画)を策定しておけば倒産を免れたであろう企業も多数見受けられます。

BCP(事業継続計画)は企業の直接的な被害だけでなく、資材などの供給についてもなるべく早く復旧するための指針となります。倒産のリスクを回避するため、大企業だけでなく少ない資本を守り早期に立て直さなければならない中小企業にも、自社を守る方法のひとつとしてBCP対策が必要となるのです。

なお、感染症にはオフィスでの対策も重要となってきます。感染防止に向けた対策ガイドラインについては、こちらの記事で解説していますのでご覧ください。

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オフィス感染を防ぐ!新型コロナウイルスの対策ガイドラインをもとに解説

防災対策との違いとは

BCP対策は防災対策とは少し異なります。防災対策が人命・建物・機材などの資産を守ることを目的としているのに対し、BCP対策は事業を継続、もしくは早期に復旧させることに重点を置いているのが特徴です。

災害に対してとるべき対策、オフィス防災(企業防災)についての基礎はこちらの記事をご覧ください。備蓄のポイントや準備すべき防災グッズについても解説しています。

関連記事
オフィス防災の見直しに!企業防災の基礎からBCPまで理解して、正しく備えよう

また、BCP(事業継続計画)と似た概念にBCM(Business Continuity Management)があります。これは事業継続マネジメントのことを指し、事業継続の計画(BCP)から実行、確認、そして改善していく、という運用プロセス全体を指します。

リスクヘッジだけではないBCPのメリット

非常時に被害を受けた場合でも、重要な業務を早期に復旧できれば、市場シェア率を他社に譲ってしまうことや企業評価の低下を防げます。

いざという時に備えるのは企業を運営していく中で言うまでもなく重要なことですが、BCP対策を行うのにはそれ以外にも大きなメリットがあります。

リスクへの対策を行うことで企業価値が高まる

BCP対策をしっかり行っていると、予期せぬ事態に遭遇した際に倒産してしまうリスクが低いため信頼につながります。取引先や株主、消費者などからの評価がアップし、企業価値を高めることができます。

多くの企業において、リスク管理への意識は高まってきています。メーカーからサプライヤーに対してなど、取引先やお客様からBCP策定の要求があることも。今や、BCP(事業継続計画)は必須の時代とも言えます。

企業同士や地域からの信用につながる

緊急時には自社だけでなく、取引のある他社や周辺企業、オフィスがある地域の住民たちと協力して助け合っていかなければなりません。

そのためには、平常時から関係性を築いていく必要があります。結果としてそれが周囲からの信用につながり、企業にとっても地域にとっても、よい影響を及ぼしていきます。

中長期的な経営戦略につながる

BCP対策を行うためにはまず、事業の中でも緊急時であっても優先的に継続・もしくは早期復旧すべき中核事業を洗い出す必要があります。

事業を可視化し、利益や顧客・取引先との関係を考慮しながら優先順位を決めることは、企業の中長期的な経営戦略を練ることにもつながります。BCP策定にあたって自社の強み・弱みを把握し、優先すべき事業を明らかにすることで、事業の見直しと改善もあわせて行うとよいでしょう。

企業事例|BCP対策でダメージを最小限に抑えたをご紹介

ここからは、実際の企業が取り組んでいるBCP対策の内容や、取り組み姿勢などをご紹介します。

取引先と連携したデータベースで速やかに復旧対応|東京エレクトロン株式会社

東京エレクトロン株式会社は、半導体製造装置とフラットパネル製造装置を基幹事業とし、これら装置の多くが世界でトップシェアを獲得しているメーカーです。

同社はBCP対策の一環として、取引先と連携した災害対策活動に取り組んでいます。災害時においては、被災状況を速やかに確認し、いち早く復旧対応を進めることが肝要です。

その起点として、調達品の生産拠点をデータベース化し、毎年データの更新を行っています。この取り組みは取引先にも定着し、拠点の登録データは年々増えているとのこと。

このデータベースは、災害が発生した際などにいち早く被災状況を確認し、復旧に向けた対応ができるよう活用されています。実際に2018年度には、発生した災害に対し被災状況調査を7回行ったとのこと。納品する部品などがある企業にとっては、必須の取り組みだと言えるでしょう。

参考:サプライチェーンマネジメント|東京エレクトロン株式会社

被害を受けた生産拠点を移し生産を止めずに事業継続|三菱電機株式会社

電化製品や電子デバイス、産業メカトロニクスなどの製造・販売を行う三菱電機株式会社。

同社の取り組み姿勢としては、「サプライチェーンにおける事業継続」を念頭に置いています。
災害等によりサプライヤーが大きなダメージを受けて材料の供給がストップし、生産に支障が出てしまう事態を避けるための取り組みを行っています。

実際に「平成28年熊本地震」では熊本県内の事業所が被害を受け、半導体を作るために不可欠なクリーンルームが損傷しました。

不足している分の生産は、県外にある生産委託先工場における生産量を増やして対応。同時に復旧作業を行い、被害を受けた2拠点は震災から1か月ほどで生産を再開。2か月ほどで以前の生産量まで復旧することができました。

参考:三菱電機 CSRの取組 ガバナンス リスクマネジメント 災害対策の取組

電力に依存せず受注・製造できる仕組みで停電に対応|沢根スプリング株式会社

輸送機器や電子機器などに使われるばねや関連商品の製造販売を手がけている、沢根スプリング株式会社。

同社はBCP(事業継続計画)として、被災時における従業員とその家族の安否確認・社屋や機械装置等の事前対策・災害時に生産加工の委託など協力し合えるように相互応援協定の締結・被災時に保証を受けられるような資金繰り・非常時に避難場所やトラックを提供する地域貢献といった取り組みを行っています。

実際に2018年9月に襲来した台風24号の際には、停電により2日間工場が稼働停止。このとき、非常用電源を最小限の通信設備に使用し、まず外部との連絡手段を確保しました。

これにより顧客からの注文を受けることが可能となり、機械を使用しない手作業製品の受注・製造など必要最低限の業務を継続することができるように。

従来は量産型注文方式をとっていましたが、電力に依存しない手作業が中心となる小口注文方式に事業の軸を移していたことも、災害時におけるBC(事業継続)に役立ったといえるでしょう。

参考:災害対応・BCP事例集|静岡県公式ホームページ

何から始めればいい?BCP策定の進め方

企業事例から見ても、平常時にBCP対策へ取り組み予測不可能なリスクに備えることは大切だということが分かります。では、BCP(事業継続計画)の策定はどのように進めていくとよいのでしょうか?

1、優先順位を決める

まずは必要なのは、被害を受けたときに優先的に継続もしくは早期復旧させるべき事業の洗い出しです。自社事業を可視化し、利益や顧客関係などを考慮した上で優先順位をつけましょう。

それと同時に、事業を復旧させるのに必要なシステムや、復旧すべきレベルとその目標時間を決めておきましょう。

2、中核事業のダメージを予想する

さまざまな緊急事態が発生した際にどういった被害を受けるかを想定しましょう。このとき、人的リソース・施設や設備・資金・体制・情報といった5つの観点に分けて考えると、ダメージを把握しやすくなります。

被害状況を確認しやすくするためには、東京エレクトロン株式会社の事例のように拠点などをデータベース化するとよいでしょう。

そして、上記で定めた目標時間内に事業の回復が可能かどうかをできるだけ区別し、回復不可なものは代替案を検討していきます。

3、損失分析をする

事業の優先順位をつけ、被害の大きさを想定したら、それらを復旧するためにはどれだけのコストが必要になるのか、損失を分析して具体的に計算していきます。

合わせて、国や地方自治体、金融機関などの災害復旧支援制度が使えることもありますので、どのように使えるのかを調べておくとよいでしょう。

4、事業を継続するための代替案を検討する

中核事業を継続していくためには、それまでの運営方法では上手くいかないことも考えられます。その際にどういった代替案が活用できるのかを検討しましょう。

例えば三菱電機株式会社の事例のように、生産委託先工場との連携を図ることができるとよいですね。

5、実際の計画を策定する

ここまでの分析をもとに、リスクへの対策を検討・実施していきます。対策は、大きく分けてソフトウェア面・ハードウェア面の2つから考えるとよいでしょう。

ソフトウェア面では、避難計画の策定や避難訓練の定期的な実施、BCP対策について従業員・社外への周知など。ハードウェア面では、建物の耐震工事や代替生産施設の確保、サーバーセキュリティの向上などが考えられます。

6、従業員への教育や社外への周知をする

BCP(事業継続計画)の有効な運用のためには、従業員や社外への周知が大切です。従業員に対しては、北良株式会社の事例のように常日頃から意識づけを行い、いざという時に即座に行動がとれるよう教育していくとよいでしょう。

平常時から継続的に訓練を実施し、周囲との協力体制を創り上げておくことが肝心です。また、運用と改善のPDCAをくり返し、最新の状態にアップデートし続ける必要があります。

ツールの活用で選択肢が広がる

BCP対策には、以下のようなツールが活用できます。ゼロから計画を立てる際は、こういったツールを活用することで準備の簡略化できたり、スムーズに策定を進めることができます。

安否確認ツール

災害が発生した場合は、第一に従業員の安否確認を行う必要があります。以下のようなツールを使用することで、手間をかけず速やかに状況把握が可能です。

Biz安否確認/一斉通報

手間がいらない法人向け安否確認システム「Biz安否確認/一斉通報」では、システムから安否連絡が自動配信されたり、回答の自動集計も。感染症対策や、台風時の注意喚起・行動指針などといった危機管理までサポートがあります。

セコム安否確認サービス

国内最大級の安否確認サービス「セコム安否確認サービス」。非常時の安否確認や、事業所の被災状況確認といった初動を速やかに起こせるよう、専門スタッフがトータルサポート。特別警報やJアラート発動時にも活用可能です。

ビジネスチャット

安否確認ツールと合わせてビジネスチャットツールを活用すると、その後の指示が出しやすくなります。

これらは緊急時だけでなく、平常時においてもテレワークや外出先の従業員とのコミュニケーションが取りやすくなりますので、普段から活用するのがおすすめです。

slack

導入にかかるコストが安く、ユーザー数が多いチャットツールが「slack」。ファイル共有やメッセージ検索しやすい点が人気で、カスタマイズもしやすいため大企業でも多数導入されています。

Chatwork

チャットツールに詳しくない人でも使いやすいのが「Chatwork」。こちらもSlackと同様に導入コストが安く、多数の企業で導入されています。タスク管理機能がついているのもポイントです。

ストレージサービス

紙媒体で文書管理をしていると、自然災害時には文書そのものが失われてしまったり、従業員の出社が難しくなった時にはデータを見られなくなったりと、災害への対応が難しくなってきます。

そういったリスクを防ぐため、データはセキュリティ性の高いストレージサービスを活用して保存するとよいでしょう。

box

box」は世界中で多くの企業が利用している、セキュリティを重視したオンラインストレージサービスです。アクセス権限が柔軟に設定でき、以前のバージョンへの復元も容易なので、データを一元管理できて便利です。

NotePM

NotePM」は、さまざまなデータを効率的に管理できる文書管理システムです。Word・Excel・PDFなどの内容まで検索ができるので、日報や議事録、マニュアルなども保管しておけば、欲しいデータにすぐアクセスできます。

このほか、サイバー攻撃やシステム障害に備えるためには、セキュリティの見なおしやサーバーの二重化が有効です。自社のシステムや設備がどのようになっているのかを改めて確認し、より良い方法を検討しましょう。

自社に合ったBCP対策で平常時から備えよう

BCP対策の効果は、予測不可能な緊急事態に備えて中核事業のダメージを最小限に抑えられるリスクヘッジの面だけではありません。

企業価値を高めたり、自社事業の可視化によって中長期的な経営戦略を練ることにつながったりと、平常時の企業運営においても大きなメリットが期待できます。

経済産業省の「事業継続計画策定ガイドライン」や、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」といったガイドラインを参考にしながら、自社に合ったBCP対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。

参考:企業における情報セキュリティガバナンスの あり方に関する研究会 報告書|経済産業省
参考:中小企業BCP策定運用指針|中小企業庁

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Writer 執筆者

おかんの給湯室編集部

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