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5分でわかる時間外労働等改善助成金|働き方改革×助成金の仕組み

2019年4月から「働き方改革関連法案」が施行され、今後さらに労働者の働き方が多様化していくと考えられます。長時間労働、人手不足、過労死など、仕事に関するさまざまな問題を解決していくため、雇用関係の助成制度も充実しています。

今回ご紹介するのは「時間外労働等改善助成金」という制度です。「労働環境の見直しを図りたい」「在宅勤務を導入したい」「有休消化率を上げたい」という企業にぴったりの仕組みになっています。ぜひ参考にしてみてください。

時間外労働等改善助成金とは?

2018年4月からスタートした「時間外労働等改善助成金」は、中小企業・小規模事業者向けの制度です。具体的には「労働時間の短縮」「休暇の取得推進」「テレワークの導入」など、働き方改革に取り組む事業主に助成金が支払われます。

規模の大きくない事業所では、大企業と比べて労務管理意識が低い傾向にあることから設けられた制度で、労働環境改善の推進を目的としています。今年度の申込期限は過ぎているので平成30年度分はもう申請はできませんが、平成31年度予算案にも「時間外労働等改善助成金の予算」が盛り込まれていること、働き方改革は政府の重要案件であることをかんがみれば、これに近い制度が引き続き設けられると考えられます。
参考URL:厚生労働省|平成31年度予算案の概要

なので、まずは現段階でどのような助成制度が敷かれているのかを理解してきましょう。平成30年度の制度内容は以下の5つのコースに分かれています。

  • 時間外労働上限設定コース
  • 勤務間インターバル導入コース
  • 職場意識改善コース
  • 団体推進コース
  • テレワークコース

5つの助成コースで見る時間外労働等改善助成金の特徴

時間外労働等改善助成金は、助成コース別に適用条件が異なります。各コース内容をわかりやすく説明していきたいと思います。また、対象となる中小企業の事業規模は全コース共通です(以下の表をご参照ください)。

「資本または出資額」または「常時使用する労働者の数」のどちらかを満たせば適用されます。

時間外労働上限設定コース

このコースでは長時間労働の是正に取り組む事業所に助成金が支払われます。内容を大まかに言うと、時間外労働短縮の目標を申請し、その達成に向けた取り組みの費用を補助してくれるという制度です。

【受給要件】
・労働者災害補償保険の適用事業主であること。
・36協定の「労働時間の延長の限度に関する基準」で規定されている限度時間を超える内容の協定を締結している事業所で、時間外労働や休日労働を複数月おこなった労働者がいる事業所

【時間外労働時間数の成果目標】
平成 30 年度または平成 31 年度において、以下のいずれかの上限設定をおこない、労働基準監督署へ届出をおこなう必要があります。

成果目標①:月45h以下かつ、年間 360h以下
成果目標②:月45h以上60h以下かつ、年間720h以下
成果目標③:月60h以上80h以下かつ、年間720h以下
※成果目標③の月の上限は、「時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計」が月80時間以下

【対象となる具体的な取り組み】
・労務管理担当者や労働者に対する研修
・外部専門家によるコンサルティング
・就業規則、労使協定等の作成・変更
・労務管理用ソフトウェア、タイムカードなどの導入・更新
・テレワーク用通信機器の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の 導入・更新  など

【支給額】
・時間外労働時間の短縮幅におうじて上限額が異なる
・対象となる取り組みにかかった経費の3/4が助成される(最大上限200万円)

参考URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

勤務間インターバル導入コース

「勤務間インターバル」は、勤務が終ってから次に働くまで一定時間以上の休みを設けることを指します。しっかりと休息をとり、労働者の生活時間の確保、過重労働の防止を目的とした制度です。

【受給要件】
・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・以下のいずれかに該当すること
要件①:勤務間インターバルを導入していない場合
要件②:すでに9時間以上の勤務間インターバルを導入しているが、対象となる労働者が所属している人数の半数以下である場合
要件③:すでに9時間未満の勤務間インターバルを導入している場合

【成果目標】
勤務間インターバルの新規導入・適用範囲の拡大・時間延長

【対象となる具体的な取り組み】
時間外労働上限設定コースの内容と同様

【支給額】
制度を導入する際にかかった経費の3/4を助成。ただし、上限は以下の通り。

要件①の場合(新規導入)
休息時間数 9h以上11h未満:上限40万円
休息時間数 11h以上:上限50万円

要件②・③の場合(適用範囲の拡大もしくは時間延長)
休息時間数 9h以上11h未満:上限20万円
休息時間数 11h以上:上限25万円

参考URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

職場意識改善コース

ワークライフバランスを推進するための制度で、労働時間や有休消化率の改善度合いに対して助成金を受給することができます。政府目標(2020年目標)として、「週労働時間60時間以上の雇用者の割合5%」「年次有給休暇取得率70%の達成」が掲げられています。

【受給要件】
・以下のいずれかに該当すること
要件①:前年の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって、月間平均所定外労働時間数が10時間以上
要件②:特例措置対象事業場の場合は、所定労働時間が週40時間以上44時間以下
※特例措置対象事業場とは・・・商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業など、常時10人未満の労働者を使用する事業場

【成果目標】
要件①の場合:年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加、月間平均所定労働時間数を5時間以上削減
要件②の場合:週所定労働時間の2時間以上短縮かつ、40時間以下(事業実施計画において指定したすべての事業場において)

【対象となる具体的な取り組み】
時間外労働上限設定コースの内容と同様

【支給額】
・要件①は目標の達成度合いにおうじて取り組みにかかった経費を助成(最大150万円)
・要件②は取り組みにかかった経費の3/4が助成される(上限50万円)

参考URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

団体推進コース

団体推進コースは中小企業団体や事業主団体を対象とするコースです。事業主が時間外労働の削減や賃上げなど、労働環境の改善についての取り組みをおこなった場合に助成を受けられる制度です。

【受給要件】
3事業主以上で構成される事業主団体や共同事業主

【成果目標】
事業主団体を構成する企業の半数が労働環境改善の取り組みをおこなうこと

【対象となる具体的な取り組み】
・市場調査の費用
・新ビジネスモデルの開発
・販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
・好事例の収集、普及啓発
・巡回指導、相談窓口の設置
・構成事業主が共同で利用する労働能率アップのための設備投資 など

【支給額】
・上限額は原則500万円
・傘下企業が10社以上の事業主団体の場合、上限額1000万円

参考URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

テレワークコース

これは在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務形態を導入する企業に補助が出るコースです。仕事と育児や介護の両立、通勤負担の軽減などを推進することを目的としています。

【受給要件】
要件①:テレワークの新規導入
要件②:テレワークの継続

【成果目標】
成果目標①:対象労働者全員が1回以上テレワークを実施する
成果目標②:対象労働者のテレワーク実施日数を週間平均1日以上にする
成果目標③:年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加または、月間平均所定労働時間数を5時間以上削減

【対象となる具体的な取り組み】
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者や労働者に対する研修・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

【支給額】
・成果目標①~③をすべて達成すれば対象経費の3/4を補助(未達の場合は1/2)
・上限額は達成の場合、1人当たり20万円、1企業当たり150万円(未達の場合は10万円と100万円)
※「1人当たりの上限額」× 対象労働者数もしくは、「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方が上限となる

参考URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

あなたの会社に合ったコースは?利用の際のポイント

「いろいろなコースがあって、どれを利用すればいいのかわからない」という方もいらっしゃると思います。ハードルが低めで多くの企業が利用できるおすすめのコースは、「職場意識改善コース」と「テレワークコース」です。

職場意識改善コースが適用される条件は「平均有給消化日数が13日以下かつ、月に残業が10時間以上」。厚労省の統計では2017年の平均有給消化日数は9.0日となっているので、多くの企業が当てはるのではないでしょうか。

またテレワークコースは単純に言ってしまえば、従業員に在宅勤務をしてもらい、有給を消化してもらえばいいだけなので、達成水準がわかりやすいのでおすすめです。

いずれのコースも仮に未達成の場合でも、取り組み経費の1/2が助成されます。「育児や介護に追われている社員をサポートしたい」「リモートワークを取り入れたい」という企業にはぴったりの制度になっています。

真剣に長時間労働是正に取り組みたいという会社は「時間外労働上限設定コース」がおすすめです。助成額も最大200万と大きく、これを機に働きやすい職場づくりに力を入れてみてはいかがでしょうか。

働き方改革を補助するおすすめサービス7選

それでは最後に、労働環境を改善する時に利用したいサービスを紹介していきたいと思います。いろいろなサービスを組み合わせながら働き方改革を進めていき、従業員満足度や働きやすさを上げていきましょう。

ジョブカン|クラウド勤怠管理システム

ジョブカンはクラウド勤怠管理システムです。30000社以上の導入実績を持つ、人気のサービス。従業員数が数名の小規模事業所から、1万名を超える大企業まで幅広く利用ができます。ネットを通じて勤怠管理をおこなえるため、リアルタイムで従業員の勤務状況を確認することができます。ICカード・LINE・Slack・指静脈など、打刻の方法が豊富なのも特徴です。

コスト:初期費用・サポート費用0円、有料プランは1ユーザーにつき200円/月
こんな企業におすすめ:台帳で勤怠管理をしている事業所、シフト状況を一目で確認したい事業所
参考URL:https://jobcan.ne.jp/

マネーフォワード クラウド経費|クラウド経費システム

家計簿アプリで有名なマネーフォワードが運営しているクラウド経費システムです。従来の経費精算は、レシートの内容を手入力しなくてはいけませんでしたが、このサービスを利用すればレシートをスマホカメラで撮影するだけ。経費精算にかかる時間が1/10になると謳われています。

コスト:1ユーザーあたり月額300円~(ユーザー数におうじて金額が決まります)
こんな企業におすすめ:営業の社員が多い会社、本業が忙しく経費処理に手が回らない会社
参考URL:https://biz.moneyforward.com/expense

Kaori-san|オンライン秘書サービス

オンライン上の秘書を雇うことができるおもしろいサービス。「カスタマーサポートに問い合わせたい」「得意先との会食のお店を予約してほしい」など、細かな雑務を請け負ってくれます。

コスト:オンライン個人秘書は月額4980円~
こんな企業におすすめ:忙しい社長や役員のお手伝いをしてほしいという企業
参考URL:http://www.meetkaori.com/ja/

Sansan|クラウド名刺管理システム

社内の名刺を一括管理できるサービスで、導入企業は7000社以上。シェア80%以上、名刺管理システムの最大手です。導入方法はすでに社内にある名刺を専用のスキャナーで一括読み込みするだけ。名刺に書かれている名前、会社名、電話番号などを自動で読み取ってくれます。名刺の持ち主との商談内容や個人情報も記録することができ、社内の情報共有がスムーズにおこなえます。

コスト:見積依頼書を提出すれば、最適なプランを提案してくれます
こんな企業におすすめ:取引先の人脈情報を一元化したい企業
参考URL:https://jp.sansan.com/

チャットワーク|チャット型コミュニケーションツール

社内外のコミュニケーションツールとして人気で、従来のメールよりも円滑かつスピーディーにやり取りができるサービスです。社内だけでなく、社外の人ともコミュニケーションができ、営業ツールとしても活用できます。使い勝手もよく、「ITにうとい」という方でも感覚的に使えるのも人気の理由です。チャット機能だけでなく、タスク管理・ファイル共有・ビデオ通話も可能です。

コスト:累計14チャットグループまでは無料、有料プランは1ユーザー月額400~
こんな企業におすすめ:部署をまたいだプロジェクトが多い企業、テレワークを推進したい企業
参考URL:https://go.chatwork.com/ja/?click=header-navi

ドロップボックス|ファイル共有サービス

言わずと知れたファイル共有サービス。説明はもはや不要かもしれません。在宅ワーク、サテライトオフィスでの勤務など、リモートワークには欠かせないサービスのひとつです。まずは無料で使うことができるのもうれしいポイントです。

コスト:容量1TBまでは無料
こんな企業におすすめ:すべての企業
参考URL:https://www.dropbox.com/about

働き方見える化サービス

NECが運営しているサービスで、テレワーク勤務を管理するシステムです。たとえば、「来週月曜日は在宅勤務をしたい」という場合、クラウド上で申請して、上司が承認します。その記録は人事部も見ることができ、社内で今誰がどのような勤務形態で働いているのかを管理することができます。また、勤怠システム・スケジュール・タスク管理とも連動しており、長時間労働の是正や生産性向上にもつながります。

コスト:1ユーザーあたり月額250円~
こんな企業におすすめ:しかりと統制をとりながらテレワークを導入したいという企業
参考URL:https://jpn.nec.com/products/bizpc/promotion/hatarakikata/index.html

時間外労働等改善助成金に沿って働きつづけられる環境へ!

時間外労働等改善助成金は、中小企業の働き方改革をサポートする制度です。平成30年度分の申し込みはすでに終了していますが、31年度もこれに似た助成制度が設けられそうです。せっかく取り組みを始めるなら、こういった補助金を利用しない手はありません。逐一情報をチェックしながら、賢く働き方改革を進めていきましょう。