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5分でわかる人手不足倒産|原因と対策について

「人手不足倒産」が近年増加しているのはご存知でしょうか。営業先があるのに、受注があるにもかかわらず、従業員がいないために仕事が回らなくなり、その結果倒産してしまう企業が相次いでいます。また、倒産するまではいかなくとも、人手不足に悩んでいる会社は多く存在します。

この記事では人手不足の現状と原因、そして対策を解説していきたいと思います。人手不足対策として導入したいサービスも紹介しますので、どうぞご覧ください。

人手不足倒産の現状|年間150社以上が倒産に追いやられている

帝国データバンクの「人手不足倒産」の動向調査では、2018年に発生した人手不足倒産件数は153件。この数字は前年比44.3%増、5年前と比べて4倍以上にも膨れ上がっています。また別の調査では、「正社員不足に悩んでいる」と回答した企業は全体の半数以上にものぼり、人材不足がどんどん深刻化しています。
(参考URL:https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190106.pdf

人手不足の社会的背景と原因

それではなぜ今、人手不足が起きているのでしょうか? その社会環境と原因を探っていきたいと思います。

少子高齢化による生産労働人口減が大きな原因

人手不足に陥っているおおもとの原因は「生産労働人口の減少」。少子高齢化が叫ばれるようになって久しいですが、この人口減少問題がいよいよ実社会で表面化してきたということです。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2060年の人口は約8500万人。現在よりもおおよそ4000万人もの人口が減ってしまいます。単純計算で年間100万人の減少。日本の人材不足問題はまだまだこれからといった状況です。

業種によって異なる現状 サービス業・建設業・運送業で特に人手不足

有効求人倍率で人不足の度合いを見ると、多くの業種で1倍を超えている状況です(求人数が求職者数を上回る)。また、人手不足倒産に陥った企業の業種を見てみると、「建設業」「サービス業(特に介護分野)」「運送業」が多くを占めています。2018年はこの3業種で全体の76%にのぼります。

これを受けて政府は改正出入国管理法を成立させた

2018年12月8日に入管法が改正され、政府は外国人労働者を受け入れることで人手不足を解消しようとしています。その是非についてはここでは触れませんが、国を挙げて「働き手がいないという状況」をどうにかして改善しなくてはいかなくてはなりません。
関連記事:5分でわかる入管法改正案|「なぜ今なのか?」「何が変わるのか?」

人手不足解消のための4つの方策

それでは「まだ倒産するまでには至っていないけれども、現在進行形で人手不足に悩んでいる」という場合にはどのような対策をとったらいいのでしょうか。ここではその方向性を解説していきたいと思います。

女性・高齢者採用の拡充

まず一番に挙げられるのが未開拓人材の活用です。特にここ数年、注目されているのが「女性」と「高齢者」。

総務省の統計では2017年の就業率の平均は男性が68.4%であるのに対して、女性は49.8%。仮に就業していても非正規やパートタイムの方が多いのが現状です。高齢者(65歳以上)の就業率は23%。女性、高齢者ともに過去最高の就業率を記録していますが、まだまだ伸びしろがあります。

優秀な女性やシニア人材を積極採用していくことで人手不足解消になるほか、「多様性豊かな社内風土」にもつながっていくと考えられます。

IT技術を活用した業務の効率化

新規採用を推し進めていくと同時に、仕事の効率化を図って「人手を必要としない仕組みづくり」に取り組むことも大切です。最近ではメールだけでなく、SNSやチャットサービスを社内のコミュニケーションツールとして導入するケースも増えてきました。また、クラウドサービスも充実してきており、経理や会計などの業務改善に取り組む企業も多くあります。

IT技術を活用すれば、自宅や喫茶店などリモートワークも十分に可能になります。仮に出社時間が往復2時間だった場合。出社回数を半分に減らしたら、月に20時間もの時間を捻出できます。

外注サービスの活用

ITサービスを活用すると同時に、業務をアウトソースするということも視野に入れましょう。たとえば、日々のルーティンワークである事務処理は比較的容易にアウトソーシングできますし、ランサーズやクラウドワークスと言ったプラットフォームを利用するのもひとつの方法です。

人を雇うのにはコストがかかり、リスクも増えます。そのため、外注できるものは外に出して、本業に専念するという資源配分も人手不足の企業には有効な策であると言えます。

働きやすい環境づくりをする

いま現在に働いている社員に長く働いてもらうという視点も大切です。新しく人を入れても、同時に既存の従業員が辞めていってしまえば元も子もありません。そうならないためにも「働きやすい職場づくり」「成長できる環境づくり」に取り組んできましょう。

最近では福利厚生の充実に力を入れる企業も増えてきており、その事例もたくさんあるのでぜひ参考にしてみてください。
関連記事:人気福利厚生トップ20!従業員が本当に求める福利厚生集

人手不足対策に積極的な企業事例 4社

実際に人手不足対策を講じている企業を見ていきたいと思います。いずれの例も再現性が高いものばかりなので、本気になればすぐに始められるのではないでしょうか。

株式会社タニタハウジングウェア|ワークライフバランスを重視

建材メーカーであるタニタハウジングウェアは、働きやすい環境整備に力を入れている会社です。特に育児をしている社員へのサポート体制が充実しており、「くるみんマーク取得」「東京ワークライフバランス認定企業」にも認定されています。

【企業データ】
事業概要:製造業
所在地:東京都板橋区東坂下2-8-1
創業:1947年
資本金:7,200万円
従業員数:129人

【取り組み内容】
・育児短時間制度を就学前までに拡充(法定は3歳まで)
・Facebookや社内イントラネットを活用して情報共有
・子どものいる社員に対して、10万円の入学金祝制度を導入

【効果】
・育児糾合後の復職率100%
・育児休業中でもオンライン上で情報が見られるため、復職がスムーズになった

参考URL:https://www.tanita-hw.co.jp/index.html

株式会社ふらここ|女性社員が活躍できる場を提供

ふらここはひな人形や五月人形を製造している会社で、メインターゲットは「20~30代のお母さん」。ターゲット層と同じ若手女性社員が活躍できる場の提供に力を入れており、その取り組みが業績と働きがい向上につながっています。

【企業データ】
事業概要:小売業(人形)
所在地:東京都中央区東日本橋3-9-8
創業:2008年
資本金:500万円
従業員数:20人

【取り組み内容】
・子連れ出勤の自由化
・パート社員から正社員への転換制度を充実
・商品企画研修の充実

【効果】
・女性社員の活躍が目覚ましく、業績拡大
・20代の女性社員が企画した商品がヒット

参考URL:https://www.furacoco.ne.jp/

株式会社双美商会|多様な働き方ができる会社

双美商会は、和歌山県に本社を置くビルメンテナンスの会社。「人と建物、自然に優しい空間の提供」をモットーに掲げ、もちろん従業員にも優しい制度がいろいろと敷かれています。社員やパータイマーのニーズそって、多様な働き方をすることができるのが特徴です。

【企業データ】
事業概要:ビル総合メンテナンス、一般労働者派遣事業、消臭 液の製造・販売
所在地:和歌山県田辺市湊32-12
創業:1961年
資本金:1,000万円
従業員数:291人

【取り組み内容】
・社内研修制度の充実(OFF-JT・OJTともに)
・自社バス運行による送迎
・年中無休の託児所を開設
・企業内表彰制度の設立

【効果】
・和歌山県「子育て応援企業」に認定
・さまざまな事情を抱えるパートタイマーの方にとって働きやすい職場環境の実現(業績向上にも繋がっている)

参考URL:http://www.futami-s.co.jp/

株式会社ホーユーウエルディング|人手不足解消のために自動化を推進

ホーユーウエルディングは鉄加工を主におこなっている会社です。ここでは人手不足の解消のため、工程の機械化が進められています。そういった取り組みが認められ、チャレンジ意欲の高い企業に贈られる「ひょうご成長期待企業」にも認定されています。

【企業データ】
事業概要:製造業(3次元レーザー加工、など)
所在地:兵庫県伊丹市森本9-14
創業:2006年
資本金:300万円
従業員数:23人
事業概要:製造業(3次元レーザー加工、など)

【取り組み内容】
・作業工程をロボット化
・ロボットのプログラミングも自社で内製
・1年に1日好きな時に休みを取得できる「Special Thanks Day」の導入

【効果】
・自動化を進めた結果、作業効率・品質ともに改善
・ロボット化により、休みを取得しやすくなり従業員満足度の向上にもつながっている
参考URL:http://www.hoyu-welding.co.jp/

検討したい外注サービス6選

それでは最後に人手不足対策に最適なサービスを紹介していきます。明日から導入できるものもあるので、ぜひ参考にしてみてください。

業務効率アップを図るサービス

Slack(スラック)|世界で利用されているビジネスチャット

世界中で利用されてるビジネス向けチャットサービス。もともとはアメリカ企業がリリースしたもので、今では100カ国以上でダウンロードされています。容量5GBまでであれば無料で使えるのもうれしいポイント。LINEやFacebookにはない機能が評価されており、使い勝手の良さがウリです。
参考URL:https://slack.com/intl/ja-jp/

Remotty(リモティ)|リモートワークに最適なバーチャルオフィス

オンライン上のバーチャルオフィスサービス。Remottyにアクセスすると同時に、PCのカメラで撮影された画像が自動でメンバーに共有されます。その画像は定期的に更新され、それぞれのメンバーが「今、どういった状況にあるのか」すぐにわかる仕組みになっています。まるで実際のオフィスにいるような感覚で仕事をすることができ、在宅勤務やサテライトオフィスなど、いろいろなタイプのリモートワークに適しています。
参考URL:https://www.remotty.net/

アウトソーシングサービス

クラウドワークス|日本最大級のクラウドソーシングサービス

最近流行りのクラウドソーシングは、仕事を発注したい企業と受注したい個人のマッチングをおこなうプラットフォームです。クラウドワークスはそのなかでも日本最大級のサービス。簡単なデータ入力から、文章執筆、プログラミング、デザインなど、企業はさまざまな種類の仕事を依頼することができます。単発の仕事から発注ができるので、企業にとっても忙しい時期だけ利用するなど、それぞれに合った使い方ができます。
参考URL:https://crowdworks.co.jp/

シュフティ|主婦に特化したクラウドソーシングサービス

シュフティも有名なクラウドソーシングサービスです。特徴はワーカーのほとんどが主婦・主夫であること。ほかでは発注しづらい細かなタスクでも早期対応が可能です。アンケート回答や電話営業など、発注できる仕事内容も多岐に渡ります。
参考URL:https://app.shufti.jp/

働きやすい職場環境整備のためのサービス

オフィスおかん|1品100円から購入できるプチ社食サービス

オフィスに専用のボックスや冷蔵庫を設置して、いつでもそのなかの惣菜を食べることができる食事サービスです。「健康経営」の重要性が高まるなかで、非常に注目が集まっています。食事内容も栄誉バランスがしっかりと考えられており、メニューもさまざま。季節ごとのメニュー替えもあるので飽きが来ないのもポイントです。仕事帰りに持ち帰って、夕食の1品にすることもできるので、忙しいお父さん・お母さんにとってもありがたいサービスです。
参考URL:https://office.okan.jp/

Unipos|社員同士で褒め合うピアボーナス

ピアボーナスは社員同士でボーナスを与える仕組み。Uniposはピアボーナスをサポートするサービスで、部署単位でも導入が可能です。コミュニケーションの活性化や従業員満足度の向上につながります。スマホから簡単に投稿でき、タイムラインでチームに共有されます。特徴は「拍手」という機能。投稿に賛同したら、拍手を送り賞賛に便乗することできます。これにより社内の模範行動が共有化され、よりよい企業文化が醸成されていきます。
参考URL:https://unipos.me/ja/

人手不足解消で働きつづけられる会社に

少子高齢化に歯止めが利かない日本においては、今後も人手不足が成長の阻害要因となることは間違いありません。そのため今からできることを少しずつ始めていくことが重要です。

「人が少なくても滞りなく業務遂行ができる体制づくり」「働きやすい環境整備をして魅力ある会社づくり」など、やるべきことはたくさんあります。対策をしていくことは人材不足解消になるでなく、業務効率や働きやすさの向上にもきっとつながっていきます。自社がどのような状況に置かれているのかをしっかりと見定めながら、できることを始めていきましょう。