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5分でわかる企業内保育所向け補助金|支給対象や注意点をチェック!

男性と女性が共に活躍する社会の実現のために期待されているのが「企業内保育所」です。日本では大企業を中心に、福利厚生の一つとして企業内保育所の導入が進められてきました。

企業内保育所は従業員のワークスタイルに合わせて保育時間や立地、設備などを決められるのがメリットですが、認可外保育施設という扱いにはなります。認可保育所に比べると公的な補助が受けにくいのがデメリットでしょう。運営に関わる費用は主に企業が負担します。運営費を確保するために利用料が高額になると、従業員にとって有用な保育所にはなりません。

そこで活用が期待されるのが企業内保育所向けの補助金です。ここでは補助金の支給条件や補助金を受ける際の注意点について紹介します。

企業内保育所の設置状況

国は待機児童対策として2016年度から「企業主導型保育所」の運営事業を始めました。

厚生労働省によると、企業内保育所の数は2017年3月時点で4,766施設、受け入れ可能児童の数は7万4,000人ほどです。年度内に新規開設した施設は350カ所程度。

認可保育所だけでなく、企業内保育所も保育の受け皿として重要な役割を占めています。

補助金がもらえるのは「企業主導型保育事業」

企業内保育所のうち、補助金を受け取ることができるのは「企業主導型保育事業」に分類されるもののみです。

詳細を詳しく紹介します。

保育施設の分類

認可保育所と認可外保育所は、どのような基準で分類されているのでしょうか。

認可保育所

施設の広さや職員の数、防火設備や衛生管理といった基準を満たしていることが各自治体の知事に認可されると「認可保育所」となります。公的な補助を受けて保育料を比較的安くできる一方、保育園内で延長保育や一時預かりを利用する際には一定の制限がある園も存在します。なお東京都などでは、独自の基準を設けた「認証保育所」もあり、認可保育所よりも開いている時間を長くしています。

認可外保育所

認可外保育所は各自治体から認可を受けていない施設で、小規模な保育室やベビーホテル、深夜に開所している保育施設なども含まれます。また、特定の利用者のために開設している保育所も認可されません。そのため、企業や大学病院などにある保育施設も一般的には認可外保育所とみなされます。運営に補助金が受けられないことが大きく、利用料が割高になることが一般的です。

補助金が受けられる企業内保育所は、認可外保育施設のうち「企業主導型保育事業」に当てはまるものです。企業内に設置した保育施設でも、「託児所」として取り扱われる施設については補助金が受けられないことに注意しましょう。

企業主導型保育事業の設置形態

企業主導型保育事業には3つの事業形態があります。

単独設置型

1つの企業が自分だけで施設を設置し、利用する

共同設置型

1つ、もしくは複数の企業が共同で施設を設置し、利用する

共同利用型保育事業者設置型

保育事業者が設置した施設を、1つまたは複数の企業が共同で利用する

企業が自ら施設を設置する場合、運営そのものは専門の保育事業者に委託することが可能。また従業員用の定員枠と地域の住民が利用できる定員枠を分けて設けています。現時点では企業内保育施設という性質を踏まえ、地域住民の入所できる枠を全定員の50%以内に収めるという規定があります。

しかし待機児童がいるにもかかわらず、社員側で希望者が少なかった場合は定員割れを起こしてしまいます。今後「地域枠50%」の条件は緩和されていく可能性は高いとみられます。

企業内保育所の施設要件

施設の設置、運営に関わる条件は、原則事業所内保育事業と同様です。

職員数

0歳児3人につき1人、1・2歳児6人につき1人、3歳児20人につき1人、4・5歳児30人につき1人とし、その合計数に1人を加えた数以上

資格

職員の半数以上は保育士。保育士以外の職員は、自治体などが行う子育て支援員研修の修了者

必要となる設備と広さ

0・1歳児:乳児室1.65㎡/人、ほふく室3.3㎡/人
2歳児以上:保育室または遊戯室1.98㎡/人、屋外遊戯場2歳児以上3.3㎡/人

給食

自園調理(連携施設等からの搬入可)調理設備、調理員

企業内保育所向け補助金の概要

企業主導型保育事業で助成される金額は、認可施設とほぼ同水準のため、保育施設の設置や利用の負担を大きく下げることができます。

補助金の支給対象

補助金として支給されるのは、企業主導型保育事業のうち整備費、運営費にかかわるものです。備品などの購入費用は補助の対象となりません。
なお、各年度の募集要項などは企業主導型保育事業ポータルサイト(http://www.kigyounaihoiku.jp/)に掲載されます。

モデルケース:整備費

整備費は以下のように計算され、工事費用の3/4相当分が交付されます。

認可保育所整備費基準額=基本単価+各種加算+企業自己負担担当分
・基本単価
定員区分、人口密度区分
・各種加算
環境改善加算、特殊付帯工事加算、設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算、地域交流、一時預かりスペース加算、病児保育スペース加算

助成されるのは「基本単価+各種加算」の部分です。実際の工事で支出された額の3/4と比較して少ない方の額が支給されます。

助成イメージ:都市部で定員20人の施設を新設する場合
基本単価定員20名(都市部)
80,900,000円
地域交流・一時預かりスペース加算
2,640,000円
病児保育スペース加算
21,010,000円
設計料加算(基本単価の5%)
4,045,000円

108,595,000円

モデルケース:運営費

運営費の助成を受けると、利用者負担額を認可施設と同水準に抑えることができます。

助成対象額は、利用者負担額相当分と運営費の一部です。
利用者負担相当分は、利用者の年齢区分に応じて計算されます。
また、運営費は、地域、定員、利用者の年齢、開所時間、保育士比率などをベースに、延長保育や夜間保育、病児保育、防犯・安全対策強化、非正規労働者受け入れ推進などが加算されます。

助成イメージ:東京都特別区で定員20人
乳児5人、1歳児5人、2歳児5人、3歳児5人、
保育士比率100%、1日11時間開所、週7日未満開所の場合
乳児:250,480円×5人=
1,252,400円
1歳児:167,600円×5人=
838,000円
2歳児:167,600円×5人=
838,000円
3歳児:106,320円×5人=
531,600円
計(月額)
3,460,000円
年額
41,520,000円
利用者負担額相当分
△8,274,000円
助成額合計
33,246,000円

企業内保育所で補助金を申請する際の注意点

補助金を受ける際の注意点

企業内保育所を作るためには、まず施設要件や職員配置基準など細かな規定があるため、それぞれを正しく満たさなければなりません。また補助金を受けようと申請しても、必ず補助金が受けられるわけではないという点に注意しましょう。

2018年度の場合、企業内保育所開設に伴う補助金の募集に、定員数換算で5万人以上の申請がありました。結果1,539施設、35,269人分に対して補助金の支給が決定しています。この年度の場合は審査員による選定が行われ、希望定員のおよそ半数に補助金の支給が決定しました。

企業内保育所開設時の注意点

整備費は企業内保育所が受け入れられる児童の定員に応じて決まります。大規模な施設にすればそれだけ高額な助成が見込めるでしょう。しかし、助成を受けることが決まっても、必要なタイミングですぐに補助金を受け取ることができるわけではありません。

最近は企業内保育所の新規開設数が増えており、企業への助成決定や支給開始が遅れる可能性があります。思った時期に補助金が受け取れなくても保育施設の運営に悪影響を及ぼさないような資金計画を作ることが必要です。

行政などの立ち入り調査によると、指導監督基準に適合していない施設が多くあることが近年明らかになっています。受け入れる子供たちの安全に関わる部分なので確実に守っていかなければなりません。

企業内保育所運営中の注意点

自治体との連携が不十分な場合、企業主導型保育所に空きがあっても利用希望者に通知できない場合があります。大きく定員割れしてしまえば、見積もり通りに運営できません。

また、働く保育士側にとっては、制度面で優遇される認可保育所の人気が高い傾向にあるようです。企業内保育所の場合は企業と保育士との連携が不十分だと、職員数が確保できなくなる可能性があります。このように、開設後の運営は慎重に進めなければなりません。

まとめ

企業内保育所のうち一定の要件を満たした施設は企業主導型保育事業に認められ補助金の対象になります。整備費や運営費については助成の対象になるため、負担を抑えた運営を行いたい場合はぜひ確認しておきましょう。

ただし全ての施設について助成が認められるわけではありません。また助成が決定しても支給までに時間がかかる場合があるため、費用面、運営面ともに慎重に進める必要があります。

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