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5分でわかる育児休業給付金|企業担当者必見まとめ

様々な企業で女性活躍のあり方が検討されるようになって久しいですが、みなさんの会社では育児休業取得の現状はいかがでしょうか?

ちょっと前までは中々育児休業を取得するのも一苦労などという時代もありましたが、ここ最近は、周囲の理解も進み、出産してから1年くらいはお休みをもらう人も多いのではないでしょうか。そんな時、必要となるのが育児休業給付金の申請手続きのあれこれ。

こうした社会保険系の手続き書類ってなんとなくわかりづらさが先に立って苦手意識を持ってしまいがち。突然当事者になって慌ててしまう人にも、これまで出産の経験もなく、担当者になってみてよくわからずに困っている人にも、今回は育児休業給付金の制度から申請方法までを一挙にご紹介します。

そもそも、育児休業給付金とは?

育児休業は「子を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業」のことで、平成3年に制定された「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下「育児・介護休業法」)によって定められています。そして育児休業中は一定の条件を満たす必要がありますが、申請すれば国から給付金をもらうことができる制度があります。それが育児休業給付金です。

よく、「育休手当」などと言われ会社からもらえるものと勘違いしている方がいますが、雇用保険によって国から給付される給付金なので条件さえ満たしていれば、本来みんなが等しくもらえる権利をもつものなのです。

いつからいくらもらえるの?金額とタイミング

育児休業給付金についてその仕組みがなんとなくわかったところで、そもそもいくらもらえるのか、気になるところですよね。ここでは、一番気になるいつからいくらもらえるのか、についてご紹介します。

支給金額はいくら?

育児休業給付金の支給金額は、育児休業開始前のお給料を元に決まっています。

1ヶ月あたりに受け取れる支給額の計算は

労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の67%
(子供が生まれて6ヶ月経過後は50%)

と計算されます。

育児休業開始時賃金日額とは事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書」にある金額の休業開始前の6か月の賃金を180(6ヶ月×30日)で割った金額が育児休業開始時賃金日額として算出されます。その日額と育児休業を取った日数をかけて67%にした金額が1ヶ月あたりの育児休業給付金です。

たとえば単純計算で、

直近6ヶ月が月平均30万円だとすると
30万×0.67=20万1000円

6カ月経過後は
30万×0.5=15万円

となります。

支給のタイミングは?

産後8週間は産休中となるので育児休業期間には含まれません。手続きは生まれて1~2ヶ月後までに行い、育児休業給付金はその後2ヶ月ごとに受給されます。

産休中は会社の健康保険に加入している方は出産手当金が健康保険組合からもらえますが、育児休業給付金は出産しても手続きして給付されるまで少なくとも3ヶ月くらいはかかるので注意が必要です。

どうしたらもらえるの?受給の条件

育児休業給付金は、条件をクリアすれば誰でも受給される権利を持っていますが、ここでは、その条件について見ていきたいと思います。

1歳未満の子どもがいること

育児休業給付金は原則的には1歳未満の子どもがいる場合に給付されます。支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳まで給付を受けることができます。

雇用保険に加入していること

給付を受けるためには雇用保険に加入している必要があります。企業に勤めていて給料を受け取っている人は給与明細を見れば雇用保険料が引かれていると思いますが、自営業の人や雇用されていない経営者などはその対象ではありません。

育児休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12か月間以上あること

育児休業を開始するまでに2年以上正社員として働いていればほとんどの場合、問題ないと思いますが、特にパートタイムで働いている人や契約社員の人などは自分の勤務状況をよく確認し、申請する必要があります。

また、後から条件となる日数に足りていないことに気づいても妊娠に気づいてから取り戻すのは困難なため、働く際の条件としてよく確認することも重要ですね。

育児休業期間中の各1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月の賃金の8割以上が支払われていないこと

育児休業期間中には育休前の賃金の8割以上をもらっていてはいけないということなのですが、逆に言えば、育児休業給付金を受け取っている育児休業期間中も、全く賃金を受け取ってはいけない、ということではないということなのです。

育児休業期間中に就業している日数が各1ヶ月に10日以下であること

一つ前の条件のところでも書きましたが、育休期間中は働いてはいけないわけではありません。条件内であれば働くこともできるのです。

対象外になるパターン

条件のところでも少し説明していますが、育児休業給付金は雇用保険加入者がその給付金として受け取るものですので、雇用保険に加入できない自営業者や経営者は対象外です。
また、就職してまだ1年も経たず、被保険者期間が満たされていない人もまた対象外となります。

わかりやすく整理したい申請方法

条件さえ満たせば広くみんながもらうことができる育児休業給付金ですが、条件を見てみると若干のわかりやすさがありますよね。申請でもいくつかの書類を揃える必要があります。雇用者側が申請するものがほとんどですが、希望すれば個人が申請することも可能ですがどうしても自分でやりたい理由がない限りはお任せした方がスムーズです。

申請については担当者としても押さえておきたいところ。ここではその申請方法を確認していきましょう。

企業側で用意するもの

企業側(事業主)が用意するものは、主に「休業開始時賃金月額証明書」「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」です。「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」については事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)で交付されます。

本人自ら申請するのでなければ企業を通じて「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を提出することで同時に育児休業給付金の初回支給申請を併せて行うことができます。その場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類の用意が必要です。

本人が用意するもの

「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」は企業側がハローワークから交付を受けて用意するものですが、本人の記入箇所があるので企業からもらったら記入しましょう。

また、その際、マイナンバーや受け取り口座の記入も必要となりますので用意しておきましょう。

育児を証明するための母子手帳も写しが必要となります。

申請の流れ

企業が申請する場合の流れを確認しましょう。

①育児休業給付金を受給する従業員が会社に育児休業の申請をする
②企業側が管轄のハローワークに書類申請を行う
③「育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書」を従業員が記入、母子健康手帳の写しを会社に提出
④育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書・休業開始時賃金月額証明書と添付書類として賃金台帳または出勤簿、母子健康の写しを管轄のハローワークに提出する

以上が初回の申請手続きになります。
2回目以降は2ヶ月に一度育児休業給付金支給申請書を提出して給付金を受け取ります。

イレギュラーパターンへの対応

受給の条件のひとつとなっている「1歳未満の子どもがいること」。これは、原則としてはということで、やむを得ない理由などによって子どもが1歳に達する日と1歳6か月に達する日よりも後の期間に育児休業を取得する場合は、条件に該当すれば申請により1歳6か月に達する日または2歳に達する日まで育児休業給付金の支給対象となります。

ここではイレギュラーなパターンとして、どんなことがあるのか、企業の担当者としてはその場合どのような対応が必要かをまとめてみました。

1歳に達した後と1歳6ヶ月に達した後、それぞれ延長する場合は申請を行わなければなりません。また延長する理由ごとに申請に必要な書類が異なります。1歳または1歳6ヶ月に子供が達した後に、育児休業給付金支給申請書に延長の旨を記載して提出します。その際、必要な添付書類を見ていきましょう。

保育所に入れないとき

・入所申出書、入所不承諾通知書
※1歳または1歳6ヶ月に達する日の翌日には保育所に入れるよう申請されたものでなければなりません。

配偶者が死亡したとき

・世帯全体が分かるよう記載された住民票
・母子健康手帳

負傷、病気、精神障害で養育困難なとき

・病院の診断書
・母子健康手帳

離婚等で子供と別居したとき

・世帯全体がわかるよう記載された住民票
・母子健康手帳

6週間以内に出産する予定または産後8週間を経過しないとき

・母子健康手帳

どの場合でも通常の給付金申請と同じく育児休業給付金支給申請書が必要です。

育ママをサポートする企業事例

育児休業給付金はもちろん子を持つ親にとってありがたい制度ではありますが、雇用保険を納めて企業に勤めて条件を満たせばみんなが受けられる権利でもあります。ここでは、それ以外に企業が独自で設けている、ユニークで嬉しい制度をご紹介したいと思います。

[例]

merci box|株式会社メルカリ

メルカリでは早期から充実した育ママサポート制度を導入しています。復職一時金の支給や、保育園ではなかなか受け入れてもらえないためベビーシッターなどを利用する必要のある病児保育費の支援、認定保育園に入れずに認可外保育園に行く場合の差額分の負担など、嬉しいサービスがいっぱいです。

参考URL: https://careers.mercari.com/merci-box/

ファミリーシップオプション制度|株式会社LiB

LiBで2年前から始まったこの制度は、時短勤務や週3日勤務などだけでなくオフィス出勤0日や子どもが熱を出した時にリモートワークに切り替えられるなど、育ママに嬉しい多様な働き方を提供しています。

参考URL: https://www.libinc.co.jp/2016/04/familyshipoption/

32の制度|株式会社サニーサイドアップ

一生懸命楽しく働いてほしいと設けられたサニーサイドアップの32の制度の中には、サニーサイドアップ、グループ会社の社員同士で結婚し、2人目以降の子供が産まれたら、都度100万円を支給する太っ腹な制度が。これは社内結婚の育ママ限定ですが該当する人にとってはとても嬉しい制度ですね。

参考URL: http://www.ssu.co.jp/corporate/32rule/

まとめ

いかがでしたか?

なんとなくは知っていても、実際にその当事者になってみないと詳しく調べることなく素通りしてしまいがちな育児休業に関するあれこれ。担当者となって慌ててしまうなんてこともあるのではないでしょうか。

何が常識なのかよくわからない、今更聞けない、という方に、少しでも役に立てれば幸いです。

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