オフィスおかん導入企業1200社突破!自動販売機プランもスタート

5分でわかるリテンションマネジメント|離職の原因をどう減らす?

厚生労働省が発表した2018年7月の有効求人倍率は1.63%。調査が開始された2004年以降最高水準を維持しており、企業の採用においては今後も売り手市場が続いていくと考えられます。

つまり、企業にとっては「人を採用しづらくなっている」ということを意味しており、そういった背景を踏まえると「いかに優秀な人材を確保するか」が企業の最重要課題になってきます。

新規の人材を採用するのももちろん1つの方法ですが、採用するにも多大なコストがかかります。いまいる従業員を大切に育て、長く働いてもらうことのほうが安くすみ、企業の安定成長にもつながります。

この記事では、最近注目が集まっている「リテンションマネジメント」について解説していきます。

リテンションマネジメントとは?

企業におけるリテンションマネジメントとは、「企業にとって必要な人材を確保するための施策」のことを指します。ちなみにリテンション(Retention)は「維持」「保留」などを意味する言葉です。

欧米でよく使われる概念ですが、日本でも人事用語として知られるようになってきました。リテンションマネジメントの具体例としては、「労働環境の改善」「福利厚生制度の充実」などが挙げられます。

「働き方改革」が叫ばれている昨今においては、さらにリテンションマネジメントの重要性が増していくことでしょう。

適正な離職率とは

厚生労働省がおこなった平成28年雇用動向調査では、平成28年の離職率は15%、男女別に見ると男性が13.3%、女性が17.6%となっています(離職率=離職者数÷1月1日現在の常用労働者数×100)。ここ数年の離職率はおおむね15%前後で推移しており、比較的安定しています。

しかしながら離職率は、業界や企業のフェーズ、経済状況に大きく影響を受けるため、「将来的にどうなっていくか」は簡単に予想できません。そのため、この数字と比べて「離職率が高いからなんとかしないと」「低いから大丈夫」と一喜一憂するのではなく、自社が置かれている状況をしっかりと把握して、離職率の評価をすることが大切です。

リテンションマネジメントのメリット

Group Of AsianBusiness people in casual suit working and meeting with happiness action in the modern Office, people business group concept

リテンションマネジメントとは何かがわかったところで、そのメリットについて説明していきたいと思います。

エンゲージメントが高まる

リテンションマネジメントを実施することで、従業員が会社に対して愛着を持つようになり、離職率の低下につながります。たとえば、ほかの企業がおこなっていない特別休暇制度を設けることで、従業員のモチベーションアップになります。

リテンションマネジメントは「他社ではなく、この会社で働きたい」と思ってもらえるインセンティブになりえるのです。

人材の流出に伴う成長機会ロスを防ぐ

人材の流出は、企業の成長機会の喪失を意味します。「営業先がたくさんあるのに、人がいないために営業をかけられない」といったケースもそれにあたります。

従業員に長く働いてもらうことは、企業の安定的な成長に貢献します。それをないがしろにすると、最悪の場合、企業の存続にもかかわる事態になりかねません。

採用コストを下げられる

人材を継続的に確保することができれば、離職者の穴埋めをする必要がなくなります。最近ではインターネットを介して低コストで人を集めることもできますが、「優秀な人材が欲しい」となった場合には求人掲載料や説明会費用など、かなりのコストがかかるでしょう。

1人当たりの採用コストは一般に40~50万円と言われています。リテンションマネジメントに力を入れることで、求人にかかる費用を抑えることができます。

リテンションマネジメントのポイント

リテンションマネジメントを実施する際には、「ハーズバーグの2要因理論」という考え方がとても参考になります。

この理論においては、従業員の満足度は「動機づけ要因」と「衛生要因」の2つの因子によって決定づけられるとされています。

「動機づけ要因」とは「仕事のやりがい」や「働きがい」につながるもので、仕事への満足感にかかわる要因のことを指します。適正な評価制度や給料のアップなどがこれにあたります。

一方で「衛生要因」は仕事への不満足にかかわる要因のことで、「働きやすさ」にかかわる指標です。たとえば、長時間残業の是正やフレックスタイム制度を取り入れることで、従業員の不満足感を解消できます。

「動機づけ要因」と「衛生要因」は、どちらか1つに対してアプローチをすればよいということではなく、2つセットで考えていかなくてはいけません。「従業員の働きがいを向上させながら、働きやすい職場に変えていく」ことが大切です。

リテンションマネジメントの事例

それでは実際の企業で取り入れられているリテンションマネジメントの事例を見ていきましょう。

サイボウズ株式会社


サイボウズ株式会社は東京に本社があるソフトウェア企業です。「100人いたら100通りの働き方があってよい」という考え方を実践しており、「ワークスタイル改革」と銘打ってさまざまな取り組みがされています。

副業許可もいち早く取り入れ、2012年からはウルトラワーク(在宅勤務や時差出勤を認める制度)、2014年からは子連れ出勤制度などを実施しています。そのほかにも、社内コミュニケーション活性化のための施策も数多くおこなっており、国内で最も先進的な会社と言っても過言はありません。
【参考】https://cybozu.co.jp/company/work-style/

株式会社鳥貴族


株式会社鳥貴族は、「1品298円均一」で有名な大手焼き鳥チェーンを展開している会社です。外食産業というと「長時間労働があたりまえ」「残業代が出ない」というイメージがありますが、その常識をくつがえすための取り組みがいろいろとされています。

週休2日制や夏季・冬季休暇の取得がしっかりとおこなわれており、年間休日は111日と業界平均を大きく上回っています。また、研修制度も充実しており、店舗研修やマネージャー研修など、常に学び続けられる環境が用意されています。
【参考】
中途採用サイト:http://www.recruit.torikizoku.co.jp/re-fresh/index.html
新卒採用サイト:http://www.recruit.torikizoku.co.jp/fresh/

株式会社レオパレス21


株式会社レオパレス21は大手不動産企業で、ウィークリー・マンスリーマンションの運営でも有名です。ここでは「多様な人材の活躍推進」の取り組みとして、ワークライフバランスを意識した働きやすい職場環境づくりが進められています。

経済産業省による「なでしこ銘柄」(女性人材の活用を積極的に進めている企業に与えられる)や、厚生労働省が制定している「子育てサポート企業」などに認定されています。

女性社員の座談会や女性社員を対象とした研修、育児や介護のための時短勤務など、特に女性や子育てにかんするサポートが充実しているのが特徴です。
【参考】http://www.leopalace21.co.jp/corporate/wlb.html

日本食研ホールディングス株式会社


日本食研ホールディングス株式会社は、焼肉のたれやステーキソースを中心に展開している食品メーカーです。

日本食研も独自のイベントや制度を設けて、社員のやりがいや働きやすさの向上を目指しています。おもしろい取り組みとしては「社内年末ジャンボ宝くじ」という制度です。年末の恒例行事ともなっており、1等の賞金は100万円が用意されています。

また、出産や子育ての支援にも積極的で、2011年には厚生労働省が定めている「くるみんマーク」の認定も受けています。
【参考】http://www.nihonshokken.co.jp/

Sansan株式会社


Sansan株式会社はクラウド名刺管理サービスを提供しているIT企業です。働きやすい環境整備に力を入れており、制度の内容もさることながらその制度名称がとてもユニークです。

たとえば、「H2O」という制度は、「Home to Office」をもじったもので、会社の近くに住めば住宅費用の補助を出してくれるというもの。また、在宅勤務を選択できる「イエーイ」や、他部署かつ社内の知らない人と飲みに行けば食事補助が出る「Know Me」など、会社の色がとてもよく出ています。
【参考】https://jp.corp-sansan.com/recruit/office/

リテンションマネジメントとして使いたいサービス・ツール

最後に、リテンションマネジメントを実施するうえで役立つサービスやツールをご紹介していきます。

動機づけ要因にかかわるサービス・ツール

評価ポイント|株式会社シーグリーン


評価ポイントは「クラウド型の人事評価サービス」で、クラウド・SNSと連携しながらリアルタイムで人事評価をおこなうことができます。

評価はポイント制となっているため、評価基準が明確なのがこのサービスの特徴です。管理者と従業員のアンマッチがなくなり、「どうして評価されないのか」といった従業員の不満解消にもつながります。それぞれの評価はチームメンバーだれでも見ることができ、社員間での競争心ややる気が高まる効果も期待できます。

また、評価後に貯まっていくポイントは、実際にお金に換算できるほか、社内通貨や商品などと交換可能で、福利厚生としての一面も持っています。

【運用コスト】初期費用50,000円~、利用料は従業員1人当たり700円(最低利用料金は7000円)
【参考】http://www.seagreen.co.jp/hyouka-point/

business pocket ベーシック|東京書籍株式会社


「business pocket ベーシック」は出版大手の東京書籍が運営しているeラーニングサービスです。受講できる講座は46種類、収録されている動画は126本と内容も豊富で、ビジネスマナーからコンプライアンスなど社会人の基礎となる知識を学ぶことができます。

研修会をおこなうと大きな費用と手間がかかりますが、これを利用すれば新入社員や若手社員の研修を低コストで実施できます。ネット上で完結するため交通費がかからず、時間の制約も受けません。要望すればその会社独自の研修スライドや動画も作成してくれます。

【運用コスト】1年間120,000円(10ID)~
【参考】http://www.tokyo-shoseki.co.jp/ict/enterprise/bp/index.html

ベネフィット・ステーション|株式会社ベネフィット・ワン


ベネフィット・ステーションは、業界最大の福利厚生代行サービスです。映画やスポーツ、ショッピングなどにかんするサービスを割引価格で利用できます。

全国にある140万件以上の施設やサービスで使うことができ、会員数が多いため利用料が低価格であるのもポイントです。使える機会や施設が多く、事業所の所在地や従業員の世代を問わないのがこのサービスのメリットです。

【運用コスト】従業員1人当たり380円~
【参考】https://bs.benefit-one.co.jp/bs-official/service/index.html

衛生要因にかかわるサービス・ツール

ChatWork|ChatWork株式会社


ChatWorkはここ数年急成長している、クラウド型のコミュニケーションツールです。導入企業が右肩上がりに増えており、2018年現在では192,000社にものぼります。チャットを使って個人間での連絡ができるほか、複数人でのグループチャット、タスク管理、ファイル共有、ビデオ・音声通話などもおこなえます。

パソコンやスマホで利用でき、時間や場所の制約を受けずにスムーズにコミュニケーションをとることができます。導入企業同士であれば、社内だけでなく社外とのコミュニケーションツールにもなります。

このサービスが人気となっている理由は、使い方がとてもシンプルである点です。ITにうとくても操作が簡単であるため、若手からベテラン社員まで隔てなく使うことができるでしょう。

【運用コスト】ビジネスプランは1ユーザーあたり月額500円、エンタープライズプランは1ユーザーあたり月額800円
【参考】https://go.chatwork.com/ja/

オフィスおかん|株式会社おかん


オフィスおかんは、専用の冷蔵庫とボックスをオフィス内に設置して、ストックされているごはんや惣菜をいつでも食べることができるサービスです。

1品100という低価格で、導入コストもかかりません。たとえば1回の食事を、ごはんと主菜、副菜2品とすると1食400円で食べられてしまいます。メニューも豊富でハンバーグや煮魚など、洋風から和風までさまざま。

栄養管理士による監修も受けており、添加物をできるだけ使わず栄養バランスもしっかりと考えられています。

「健康経営」を目指す会社が増えており、導入企業は1,200社を超えている人気サービスです。不規則になりがちな従業員の食生活を健康面からサポートできます。

【運用コスト】導入コスト0円、1品100円~
【参考】https://office.okan.jp/

Carely(ケアリー)|株式会社iCARE


Carelyは、チャットで医師や保健師などの専門家に健康相談ができるサービスです。健康診断やストレスチェック、健康に関する研修などをおこなうことができます。自社内でストレスチェックや健康診断をまかなえない場合には、こういったサービスを利用しましょう。

このサービスの特徴は、休職者へのサポート体制が充実しているところです。休職者に対するフォローや人事部へのアドバイスなどをおこなってくれます。

こういった窓口が身近にあることで何かあった時に相談しやすく、事態が大きくなる前に対処することができます。

【運用コスト】従業員1人当たり月300円
【参考】https://www.icare.jpn.com/services/carely/

まとめ

リテンションマネジメントは現代企業においては、決して欠かせない施策の1つです。人口減少、少子高齢化が今後も進むため、いまいる従業員を大切にして「いかに長く働いてもらうか」を考えることが大切です。

ただ、リテンションマネジメントの施策を社内でまかなおうとしても、ノウハウがなかったり、リソースがなかったりするため、そういった場合には外部サービスを積極的に利用しましょう。

従業員1人当たり月額数百円で導入できるサービスも多く、社内ニーズや自社の状況に合わせてアウトソーシングしていくのがおすすめです。

健康経営に取り組みたい
人材定着を向上させたい
コミュニケーション活性化
残業時間短縮
女性の働き方支援

働き方改革にインパクトを与える食の福利厚生サービス

サービス詳細はこちら 資料ダウンロード