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人手不足の対策として企業がとるべきアプローチ徹底解説!

「とにかく、人手が足りない…私たち中小企業は一体何をどうすれば…」

本記事は、深刻な人手不足について悩む、特に中小企業の人事・労務・総務の方向けのために、人手不足の対策としてとるべきアプローチを徹底解説した記事です。

日本商工会議所の「『人手不足等への対応に関する調査』集計結果」によると、実に全体の65.0%の企業で人材が「不足している」と回答しており、前年度調査と比較して約5ポイント、不足の割合が上昇し、4年連続で悪化しているそうです。(※)さらに、特に人手不足の問題が深刻化している企業では、人手不足が原因で倒産にまで追い込まれているという企業もあるのです。

企業側でも積極的に採用活動や、福利厚生の見直しなどに取り組んではいるものの、離職に歯止めがかからず、さらに採用はますます難しくなっています。業種別に見ると、「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」「介護・看護」で人手不足感が強いということです。

きっとこのようなことは、わざわざお伝えせずとも、日々人手不足に悩むあなたにとっては当たり前のことかもしれません。

本記事では、このような深刻な人手不足の状況に対して、どんなアプローチをするべきなのか? について、具体的にまとめていきました。人手不足に悩む中小企業の人事・労務・総務の方にとって、きっと参考になる記事となっているはずです。

※参照:「人手不足等への対応に関する調査」集計結果|日本商工会議所

深刻化する現代の人手不足の背景

さて、それではまず、政府が公開しているデータなどを元に、現代の人手不足についてまとめています。なお、具体的な人手不足の対策について、すぐにご覧になりたい方は、次のセクションからお読み頂けるとよいかと思います。

労働人口減少

まず、人手不足の要因の一つは、労働人口が減少していることが挙げられます。下記の図の通り、生産年齢人口は現象傾向にあり、おそらく多くの企業ですでにこの人手不足問題に取り組まざるを得ない状況になっていると想像します。日本の労働人口は、今後も現象の一途をたどると予測されており、「国立社会保障・人口問題研究所」の推計結果によれば、将来の生産年齢人口は2051年には5,000万人を下回ってしまう予測が出ています。

引用:日本の将来統計人口|国立社会保障・人口問題研究所

採用難、中途採用市場の活発化

労働人口減少に加え、人手不足のもう一つの原因が、採用難と中途採用市場の活発化です。以前は転職というのはよっぽどのことがなければしない時代だったと聞きますが、今や20代の若手や30代だけではなく、40代、50代であっても中途採用市場に流れ出るような時代になりました。従業員定着のための努力を企業側が行わなければ、労働力は市場に流れ出ていってしまうのです。

そしてさらに採用難で、流れ出ていってしまった労働力を確保することも難しくなっています。有効求人倍率は、バブル最高期の1.46倍を超え、2018年8月31日時点では、厚生労働省の発表によると有効求人倍率は1.63倍となっています。

引用:年次経済財政報告|内閣府

また、昨年ニュースになった交通誘導員の有効求人倍率は、なんとまさかの99.9倍。

こんな状況ですから、採用は非常に厳しく、また企業側は従業員に離職されてしまうと、労働力の補填ができず、業務のカバーをすることになる従業員の負担が大きくなり、さらに次の離職の温床となってしまうという負のスパイラルが起きかねません。こうした背景から、企業としての「働き方改革」、つまり従業員の満足度、生産性向上などのための取り組みの必要性が出てきているのです。

参考:働き方改革まとめ!事例・助成金・メリット情報を網羅

参考:人事必見!従業員エンゲージメントを維持するには「継続」がカギ

低賃金問題、特に介護業界で

そして、最後にもう一つ。人手不足の要因になり得るのが「低賃金」の問題です。給与水準が低い業界、企業に対しては、人がつきにくいのは想像に難くないでしょう。この原因の一つとしては、非正規雇用者が増えているからだという見方もあります。

下記の図のように、平成6年以降、現在まで緩やかに非正規雇用者は増え続けています。賃上げに踏み切れない要因は業界ごとに異なるようで一概には言えませんが、景気が芳しくないことや、時代の変化が激しいことから、先行き不透明で経営状態が安定せず、なかなか賃上げに踏み切れないのではないかとも思われます。

参照:「非正規雇用」の現状と課題|厚生労働省

特に、介護業界では、人手不足・低賃金問題が顕著です。「夜勤などがあり、きつい仕事」「給与水準が低い仕事」「将来に不安がある仕事」といった介護に対するイメージがあるという世論調査の結果が出ています。

参照:介護人材の確保について|厚生労働省

介護職の2017年度の有効求人倍率は3.6倍と、全体の平均を大きく上回っており、高齢化の波で、厚生労働省は今後も介護人材を増やす必要があるといっています。しかしながら、福祉施設の介護員の月給は23万円と全産業平均の約3分の2程度にとどまっています。介護職は公的な保険制度で賃金水準が決まる側面が大きく、賃上げには国民が払う保険料や税金で原資を確保しなければならないという難しい問題もはらんでいるということです。

「労働人口減少」「採用難・中途採用市場の活発化」「低賃金問題」このような時代の流れがあり、おそらく外れることはないであろう未来予測としては、今後さらに人手不足は激化していくことが予想されます。

このような現状と予測の中で、ただ何もせずに待っていても、事態は好転しません。そして、企業が影響を及ぼせることとそうでないことがありそうですね。(労働人口減少の流れを止めよう、というのは無理な話)

企業努力で、事態を好転させるためにはどのような人手不足対策があるでしょうか? それを次のセクション以降で見ていきたいと思います。

深刻な人手不足対策の方向性

前のセクションでは、深刻な現代の人手不足について見てきました。それでは人手不足対策として、中小企業ではどのようなアプローチをとるべきでしょうか? 結論を申し上げると、中小企業が取るべき方向性としては大きく二つではないかと考えます。それは「生産性を高めて、人材不足でも仕事が回るようにすること」そしてもう一つが、「働き手から選ばれる企業になるということ」つまり人材定着、採用強化、です。

言われてみれば「それはそうでしょう…」と思われるかもしれません。具体的にはどのような対策なのか、を一緒に考えていきましょう。

生産性向上

人材不足に対しての一つ目の対策は、「生産性を高めて、人材不足でも仕事が回るようにすること」。ちなみに、生産性とは、生み出した成果に対してどれだけ生産資源を投入したかの比率のことを指します。

つまり

成果 ÷ かかった時間(工数)

ですね。なので、生産性を向上させるためには、単位時間あたりの成果を上げるか、もしくは単位成果あたりの時間を短縮するしかありません。しかし、最近では、労働力をロボットで補うといった動きや、これまでやっていた業務の時間を劇的に改善するWebのサービスやツールがたくさん出ています。これらをうまく活用することで、生産性を向上させることができている企業の事例が次々に出てきていますね。(もちろんあくまでもツールなので、それを使う人たちがうまく活用できなければ生産性向上には繋がりませんが)

ちなみに、生産性向上のメリットは、人手不足の助けになるだけでなく、下記のようなメリットもあります。

売上増加/コスト削減

生産性が向上すると、同じ時間でもより大きい成果を生み出すことができ、売上の増加や、今まで残業していた分のコスト削減が期待できます。そのためにより集中できるようなオフィス環境の改善・無駄な業務のIT化などの施策がとられています。

ワークライフバランスの実現

生産性向上することで、従業員の労働時間を短縮でき、仕事以外のプライベートな時間を増やすことができます。プライベートが充実すると、モチベーションがアップし、仕事にも良い影響を与えます。結果、生産性向上につながります。

経済成長率上昇

各企業で生産性が向上すれば、企業が生み出す価値が増大し、日本全体の経済成長が推進します。会社個別としてだけでなく、日本全体を考えても、生産性向上は取り組まなければならない問題です。

それでは企業の人手不足対策、生産性向上の手助けになるツールを「おかんの給湯室」の過去記事からいくつか紹介致します。

Robo-Pat(ロボパット)|株式会社FCEプロセス&テクノロジー


プログラマーや技術者に頼らないRPA。純国産RPAソフトRobo-Pat(ロボパット)。

AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)といった言葉とあわせて注目されているRPA。

RPAとはRobotic Process Automationの略で、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した業務を代行・代替する取り組みです。

人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。

2030年には労働人口が約15%減少するという深刻な少子高齢化を迎えることに加え、長時間労働抑制など政府主導で「働き方改革」が推進される日本において、企業が成長するためには生産性の高い働き方を実現していくことが喫緊の課題です。

その解決策として、人事部門の人的リソースの適正配置や人材開発など人事戦略が、生産性の向上を図り企業の経営戦略を支援する機能として注目されています。

Robo-Patについて詳しく見る

Geppo|株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジー

サイバーエージェントとリクルートがタッグを組んでリリースした、職番環境モニタリングツールです。従業員に毎月たった3問の質問に答えてフリーコメントを記入するだけで、職場環境の問題点や課題を洗い出せるというもの。まさに、働き方改革にはうってつけのツールです。レポートの送信や管理はシステムが自動で行ってくれるため、担当者の負担のほとんどありません。まずは社内の課題を正確に把握したいという企業はこちらを検討してみてはどうでしょうか。

■解決できる課題:課題の洗い出し、職場環境の改善

■20,000円/月~

Geppoについて詳しく見る

チャットワーク|ChatWork株式会社

導入企業が182,000社を超える社内チャットツールの金字塔です。チャット機能だけでなく、ビデオ通話機能やファイルの共有・管理、タスクの共有など豊富な機能がそろっているところがチャットワークの魅力です。遠方の社員と遠隔で会議を行ったり、チャットワーク上で会議資料を共有することも簡単です。エンタープライズ版に加入すれば、社外ユーザーを制限したり、必要なメンバーとだけ情報を共有するなど、情報漏洩を防ぐこともできます。無駄な業務を削減し、社内全体の業務効率化に役立てることができるツールです。

■解決できる課題:業務効率化、社内コミュニケーションの促進

■NT$160~/月

チャットワークについて詳しく見る

働き手に選ばれる企業になる

人手不足対策の方向性として、生産性向上と並ぶ、もう一つの方向性は「働き手に選ばれる企業になる」ことです。つまり、今いる人材が定着し、今いる人材から紹介が起きたり(リファラル採用)や、外から見た企業の魅力が上がることによる、採用の強化です。

採用活動の強化

採用活動の強化について、触れるにあたり「採用力」が定義された下記の有名な公式があります。

上記スライドの「採用力」の定義を採用すると「企業力」と「労働条件」と「採用活動力」が「採用力」を左右する要素となります。これらの3つの要素は具体的にはどのようなことを指すのでしょうか? 簡単に解説し、それぞれの要素の力を高めるツールもご紹介します。

企業力アップ

企業力とは読んで字のごとく、企業自体の知名度やブランド力やサービス・製品の競合性などを表します。要するに「いわゆるいい企業には人が集まる」ということで、しかも企業力は一朝一夕に上がるものでもありません。

しかし、本来持っている企業力を上手くアピールできていないとしたら、それはすぐに改善が可能です。例えば、業界では有名な企業でも、BtoB企業であったりすると、一般消費者や別業界の人間には耳馴染みがないかもしれません。また、創業から日の浅いスタートアップであれば、その将来性や成長率が適正に認識されていないかもしれません。

企業が自社の企業文化や職場環境、ブランドをわかりすく求職者に提示することが大切です。

ここで一つサービスを紹介します。

企業・団体の想いを届けるストーリーテリングサービス|PR Table

PR Tableは企業・団体の“想い”を言語化し、ステークホルダーに伝えるために最適化したストーリーの作成・蓄積・活用サービスです。ミスマッチのない社会を実現するため、PR・HR・IRに効果的なストーリーを掘り起こし、届ける仕組みを提供されています。作成されたストーリーは採用活動において、自社の企業文化や職場環境、ブランドをわかりすく求職者に提示できます。

労働条件改善

「働き方改革」が社会課題となる昨今、労働環境の質は間違いなく企業の人気を左右します。職場環境をよくすること、従業員満足度をあげると、定着率も高まり、離職率が低いということで、採用時にもアピールできます。

従業員満足度を高めるために、福利厚生の充実は一般的かつ効果的な方法です。これからの時代に合った福利厚生のツールとして「オフィスおかん」をご紹介します。

オフィスおかん

住宅手当、人間ドッグ、資格手当にリフレッシュ休暇制度…会社の福利厚生は様々ありますが、その中でも食事補助は従業員からの満足度も高いサービスです。「オフィスおかん」は1品100円からお惣菜を購入できる簡単社食サービス。オフィスに冷蔵庫を設置することで、健康的な食事を24時間いつでも手軽に食べることができます。

従業員の健康面でのサポートになることはもちろん、社内で食事を一緒に取ることで、コミュニケーションが捗るという効果も期待できます。

採用活動力

上記2点「企業力」と「労働環境」は、「企業価値」に関わる点で、採用に関わらず、普段から企業全体で改善に取り組む課題です。一方、採用活動力は、人事のみで頑張れる、採用活動に直結した問題です。採用活動にかけられる費用や人材などの「採用資源」、そもそも採用を行っていることを広く知ってもらう「採用広報力」と、運用・面接の能力である「採用実務力」によって構成されます。

現在、採用活動力が想定より低いとすれば、資源をより多く注入するか、もっと広報力を高めるか、良い人材を見極める能力を高めるかなどを総合的に考慮しながら、新しい採用戦略を考える必要があります。

採用SNS、Wantedly

従来は、リクルートなどが運営する採用Webプラットフォームが就職活動や転職活動の主戦場でした。

しかし近年、WantedlyやLinkedInなど、ビジネスに特化したSNSが普及しています。こうしたプラットフォームでは、求職者の側も、自分のビジネスの実績を見やすく載せることができますし、その人の人脈やプロジェクトで関わってきた企業なども知ることができます。求職者にとっては、応募も楽で、さらにチャット機能がついていて企業とのやりとりがしやすいというメリットもあります。職種ごとの検索もかけられるので、職種に応じた能力の高い人物に採用募集を知ってもらう機会の向上が見込めます。

こうしたプラットフォームにおいて、採用したいポストの、求める人物像やプロジェクトの内容について魅力的にかつ適切にアピールできる力も重要でしょう。LinkedInは海外人材や、日本ではビジネスプラットフォームに縁遠い業界の人、例えばアーティストやキュレーターなど幅広い人材が登録していて面白いです。Wantedlyではスタートアップ企業が自社の採用日記のようなものを綴っていたりして、読み物としても面白いし、採用活動への気づきも得られるかもしれません。

人材定着

上記の「採用力」の強化は、今現在企業で働く従業員の人材定着にも役立ちます。福利厚生の充実などの職場環境改善は、従業員エンゲージメントの向上に繋がり、人材の定着、離職防止対策になるだけでなく、紹介(リファラル採用)などにも繋がり、結果として、採用コストも抑えられます。

人材定着による人手不足の具体的対策

最後に、人材定着による人手不足対策について具体的に見ていきたいと思います。言い方は刺激的ですが、採用活動だけを強化したところで、職場が従業員にとって魅力的でなければ、離職が相次ぎ、ザルで水をすくうような状態になってしまいますね。人手不足に困っているのなら、根本治療が必要かもしれません。「生産性向上」の観点では、先ほどご紹介したサービスやツールを活用することによって対策できますので、ここでは「働き手に選ばれる企業になる」という観点での対策について書きます。

福利厚生での改善

人材定着による人手不足の改善策として、福利厚生での改善策をあげました。福利厚生によって、あなたの会社が働き手に選ばれる企業になるというわけですね。現代においては就職活動、転職活動の際の企業選びのひとつのポイントともなっているようですので、採用活動にも活きるというわけです。

福利厚生には下記のメリットがあります。

  • 優秀な人材の確保
  • 社員のモチベーションアップ
  • 社会的な信用

そして、調べてみると、「福利」とは、従業員の幸福が利益につながるという意味。そして、「厚生」とは、健康と経済両面で不自由がないという意味。つまり「福利厚生」とは、幸福がもたらす利益によって安定で豊かな生活を手に入れるという意味の言葉だそうです。担当者としては、この視点は忘れないように制度設計を行いたいものですね。

時代の変化とともに福利厚生のニーズも多様化しています。福利厚生は配偶者や子供の有無などによって、従業員のなかでも対象となる人と、対象にならない人が出てくるものがあります。そのため、不平等感が生じてしまうというデメリットがあるのも事実です。従業員にとっての本当にプラスとなっているか、満足度を感じて仕事に貢献できるような設計になっているか、気をつけましょう。総務担当者は現在の福利厚生の見直しを図ると共に、アンケートをとるなどして従業員が必要とするもの、しないものをしっかり把握しておきましょう。

福利厚生には細かく分けると16の分類があります。詳しく書かれたこちらの記事がありますので、参照ください。

関連記事:福利厚生全16種とその事例!従業員満足度をあげる福利厚生を大解剖

ここで、手軽で満足度の高い福利厚生の「食事補助」をおすすめさせて頂きます。

マンパワーグループが2015年に行った調査では、従業員の方があると嬉しい福利厚生は以下の順位でした。

  • 1位:「住宅手当・家賃補助」(48.3%)
  • 2位:「食堂、昼食補助」(33.9%)
  • 3位:「人間ドックなど法定外の健康診断」(33.0%)

「住宅手当・家賃補助」は金額が大きいことから社員に喜ばれることが多いです。「食堂、昼食補助」は毎日の出費が抑えられるだけでなく、社員食堂などがあれば昼食を取るために移動する手間を省くこともできるので2位であることに納得できます。

そして実際にあった福利厚生でよかったとものは次のとおりです。

  • 1位:「食堂、昼食補助」(17.1%)
  • 2位:「住宅手当・家賃補助」(16.7%)
  • 3位:「余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」(14.5%)

この通り、食事補助は従業員から不動の人気を誇る福利厚生です。求職者へのアピールや現従業員の労働環境の改善といった意味ではうってのうけの福利厚生といえます。大きな施策をとることが難しい企業でも、最近は手軽に導入できる便利なサービスが色々と登場してきています。

先ほども登場しました『オフィスおかん』は、“初期費用0″で手軽に始められる新しい食の福利厚生サービスとして注目を集めています。

オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置し、健康的で安心・安全な美味しいお惣菜をオフィスにいながらいつでも食べつことができるサービス。従業員は、さばの味噌煮・ひじき煮・玄米ごはんなどのお食事を1品100円で、いつでも購入することが可能。使い捨ての食器やはしなどの付属品も提供しています。

食のサポートだけにとどまらず、「従業員のロイヤリティ・満足度の向上」「社内コミュニケーション活性化」「女性の育休復帰率向上」など、従業員の課題を解決する新しいアプローチのツールとしてご活用可能。特に最近、人材採用が難しくなっている背景から「人材定着促進」「新卒・中途採用促進」の背景で導入いただくことが増えています。

全国で1200社以上が導入。様々な業界・規模の企業に導入中。

<詳細はこちらの記事まで>オフィスおかんの評判・料金・提供エリアは?導入事例や効果を徹底解説

従業員エンゲージメント向上による改善

従業員エンゲージメントが高まることによって、人材が企業に定着し、人手不足対策になります。エンゲージメントとは「目標達成に向けての自発的な貢献意欲」のことを言います。わかりやすく言うと、企業の目標と従業員のやりたいことの方向性が同じで、そこに向けて従業員が自発的に貢献しようとしている状態が「従業員のエンゲージメントが高い状態」となります。

従業員エンゲージメントについてくわしくはこちら(人事必見!従業員エンゲージメントを維持するには「継続」がカギ

先ほどもお伝えしましたが、採用活動だけを強化したところで、職場が従業員にとって魅力的でなければ、離職が相次ぎ、ザルで水をすくうような状態になってしまいます。人手不足に困っているのなら、根本治療が必要です。

魅力的な職場を作るために、従業員エンゲージメントを高めましょう! 従業員エンゲージメントの高さを知るために、最も簡単な方法は、アンケートを取ることです。

  • あなたはお勤めの職場を友人・知人にどの程度すすめたいですか?
  • 職場で自分が何を期待されているのかを知っていますか?
  • この7日間のうちに、よい仕事をしたと認められたり、褒められたりしましたか?

このような質問によって、従業員エンゲージメントの高さを測ることができます。

また、働きがいのある会社ランキングの活用も、従業員エンゲージメントの高さを測る手助けとなるかもしれません。こちらでは「働きがいのある会社」調査の参加企業の中から、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」(ベストカンパニー)として認定しています。(ランキングに参加せず、調査だけ実施することも可能です)無料での参加と有料での参加があります。

参照:働きがいのある会社

また、最近では、従業員エンゲージメントの重要性が企業にも浸透してきており、従業員エンゲージメントをリサーチするツールもたくさん出ています。その一つが、先日おかんの給湯室でもご紹介した「アドバンテッジwevox(ウィボックス)」。

部下のエンゲージメント状況を短サイクルで定量的に把握できるということで、詳しくはこちらの記事(従業員エンゲージメントを把握して組織改善へ!最新プラットフォームが遂にリリース)をご覧ください。

従業員エンゲージメントへの対策は、短期間で改善できるものではありません。農業の収穫に例えている人もいるぐらい、根気強くやらねばなりませんが、しっかりと対策していくことで、働き手から選ばれる企業になり、生産性高い状態を実現することができるでしょう。

まとめ

「とにかく、人手が足りない…」と、深刻な人手不足について悩むあなたにとって、具体的なヒントを手に入れることはできましたでしょうか? 冒頭では、政府が発表しているデータなどを見ながら、人手不足の現状と今後の未来予測について見てきました。現代を取り巻く人手不足の原因や見通しを見ると、企業側が本気で対策をしていかないと、人手不足は今後ますます深刻になってくるということが分かりましたね。

そこから、人手不足対策の方向性として挙げた、「生産性を高めて、人材不足でも仕事が回るようにすること」と「働き手から選ばれる企業になるということ」というアプローチについて、具体的にお伝えして参りました。

日本の労働人口は今後さらに減少することが予測されており、企業はロボットやサービスなどを活用し生産性向上に取り組み、また、社員とのエンゲージメントを高め、人材定着にますます力を入れていかねばならないでしょう。

「ものすごく大変だ…」という見方もできるでしょうが、逆に「チャンスだ!」という捉え方もできるのではないでしょうか? 企業の生産性が高まり、従業員エンゲージメントも高い状態というのは本来、企業が目指すべき姿であると思います。ぜひ、本記事を参考に、前向きに人手不足対策を行って頂き、あなたとあなたの会社で働く従業員、そして、企業で働く全ての人のライフスタイルが豊かになるように、お役に立てば幸いです。