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本当に必要な福利厚生のあり方とは?導入目的やメリット、事例を徹底解説

みなさんの会社では福利厚生をうまく活用できていますか?

福利厚生と聞くと、「社員食堂は何度か利用したことはある」とか、「何となくイメージはつくけど、具体的にはよく知らない」などという方が多いのではないでしょうか。

一昔前は社員食堂や家賃補助といった誰しもがイメージする一般的な福利厚生が多くありましたが、近年では、それ以外にも社食サービスや福利厚生プラットフォームサービスなど従業員のニーズに合わせた多種多様なものが登場しています。

そうしたサービスを、中小企業だけでなく、実は自社で全ての設備をまかなうことができるはずの大企業も積極的に取り入れているのです。

なぜ、わざわざ手間とお金をかけてまで福利厚生に力を入れる必要があるのでしょうか?

それは、福利厚生はいわば経営施策のひとつだからです。上手く活用することで従業員だけでなくその家族の健康と安全を守ることができ、さらには将来的に企業の成長を維持・向上させることに繋がることが見込まれます。

本記事では、経営者や人事総務担当者の方を対象に、

・そもそも福利厚生とは何か
・導入する目的や意義、メリットとは
・実際の活用事例やサービスの導入効果とは

などについて解説していきます。

ぜひ自社の従業員満足度向上のためのご参考にしていただければ幸いです。

1.福利厚生とは

そもそも、福利厚生とはどういものなのでしょうか?

多くの方にとって福利厚生とは、社員食堂や家賃補助、映画館やフィットネスジムが割引価格で利用できる、といったイメージをお持ちでしょう。

しかし、福利厚生そのものの意味を言葉でうまく説明できるという方は多くはないのではないでしょうか。ここでその意味を改めて確認してみましょう。

日本最大のHRネットワーク「日本の人事部」が運営する『福利厚生.jp』によれば

福利厚生とは、企業が労働力の確保と定着、従業員の安全と安心、モラールの向上、組織との一体感の醸成などを期待して行う、従業員とその家族を対象にした生活福祉向上策の総称である。

と定義されています。

実際にどのような取り組みを行うべきかは明確に定義されておらず、福利厚生のサービス内容については企業ごとの判断に委ねられています。

ここで重要なポイントは、定義のうち「労働力の確保と定着」が一番目に来ているという点です。

詳しくは次の「2.福利厚生の導入目的|導入する効果、メリットとは」で解説いたしますが、ここでは福利厚生は人材の採用・定着を担う1つの施策であるということをまずは抑えておいてください。

福利厚生の種類|法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類

福利厚生には大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類が存在します。

法定福利厚生は法律で加入が義務付けられており、社会保険などが当てはまります。法定外福利厚生は明確な定義が定められていないもので、その内容や導入の有無は企業の判断に委ねられています。

両者の違いについて見ていきましょう。

法律で定められている「法定福利厚生」

「法定福利厚生」は、従業員の加入が法律で義務付けられている制度です。健康保険や厚生年金保険などの社会保険がこれにあたります。

具体的には以下のような法定福利厚生があります。


出典:『福利厚生.jp』より

主に健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険といった社会保険料や、子育て支援のために充てられる児童手当拠出金などが含まれます。

児童手当拠出金は従業員が負担する必要はなく、企業側が全額負担することになっています。

企業が任意で選択可能な「法定外福利厚生」

法律によって義務付けられている法定福利厚生に対して、こちらの「法定外福利厚生」は企業が任意に選択・実施できる制度です。

その企業の経営方針や従業員からのニーズによって福利厚生の内容が変化してくることも、大きな特徴です。

法定外福利厚生費の例

  • 住宅手当
  • 医療、保健
  • 生活援助
  • 慶弔、共済
  • 文化、体育、レクリエーション
  • 退職金
  • 安全衛生 など

法定外福利厚生の代表的な例は以下になります。


出典:『福利厚生.jp』より

福利厚生の種類については下記記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事:
福利厚生全16種とその事例!従業員満足度をあげる福利厚生を大解剖

福利厚生の従業員ニーズは?重要性と人気制度

エン・ジャパン株式会社による、女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」の利用者819名に福利厚生についてアンケートを取ったところ、仕事探しで福利厚生を重視するという人は全体の83%という調査結果があります。


出典:「[en]ウィメンズワーク」 女性の職場環境調査「福利厚生について」を発表 | エン・ジャパン(en-japan)

福利厚生を重視する理由としては、「仕事だけでなく生活全体に関わる」「仕事を長く続けられるか大きく左右される」といった声が上がりました。近年の課題にもなっている人材定着に大きく関係していることがお分かりいただけると思います。

また、どのような福利厚生制度が人気なのかもここで触れておきましょう。

マンパワーグループが行った「実際にあった福利厚生で良かったもの」について調査をしたところ、以下のような結果になりました。

1位:食堂、昼食補助
2位:住宅手当・家賃補助
3位:余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度
4位:財形貯蓄制度
5位:人間ドックなど法定外の健康診断

最も回答が多かったのは「食堂、昼食補助」といった食事に関する福利厚生の充実でした。金銭面や健康面でメリットを感じていると考えられます。


出典:福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9% | 人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ

なお、5位以下の回答についても、やはり衣・食・住に関連するものは自身の生活にも直結するためか一定の人気を持っているようです。

2.福利厚生の導入目的|導入する効果、メリットとは

福利厚生を導入する目的は企業によって異なりますが、多くの場合、それはずばり優秀な働き手を確保するためです。

いま福利厚生が大企業・中小企業問わず活発化している理由には、日本の急速な人口減少を背景とした「働き方改革」や「健康経営」などといった人材不足に対する対応策がどの企業でも急務という状況があります。

もちろん、福利厚生を充実させることは、企業にとって経営資源である働き手を確保することができ、今後も維持・成長し続けることにつながる施策の1つです。他にも、「社員の健康状態を把握・管理するのに役立つ」「働くモチベーションが上がる」「仕事上の実績データだけでは見えない、社員の情報取得に役立つ」などの効果が考えられるでしょう。

しかし、福利厚生を導入することがそのまま人材定着や採用力の強化につながるのでしょうか?従業員から選ばれ続け、優秀な人材を採用、そして定着させるためにはなにを意識すべきでしょうか?

ここからは、”働きがい”と”働きやすさ”、そしてEmployee Experience(従業員体験、EX)という観点で解説していきます。

2−1.「働きがい」と「働きやすさ」の両輪が成功のカギ

そもそも福利厚生を導入する企業が増えてきているのは、現代を取り巻く働く環境や社会背景が関係しています。

昨今、様々な場所で「働き方改革」や「健康経営」といった言葉を見聞きする機会が増えました。国をあげて、長時間労働を是正するような法改正や、経営の観点から従業員の健康面を考える動きが進んでいます。

こういった動きは、急激な労働人口の減少やグローバル化の流れがある中で、現代の企業経営では優秀な人材を確保・維持・向上させていかなければいけないということを示しています。言い換えれば、「自社の従業員に、健康で長く働いて欲しい」と感じる企業が増えてきている、ということを意味するでしょう。


「健康で長く働いてもらう」ためにも、働きやすさ・働きがいの向上が必要

優秀な働き手は、自分自身で自由に働き方や働く場所を選択できるようになり、企業もまた、そのような人たちに選ばれ続けていかなければ生き残ることが難しい時代になってきました。

そのために企業がまず努力するべきことは、”働きがい”のような動機付け要因を高めることが大切です。動機づけ要因とは、例えば裁量や責任感のある仕事、達成感、成長の機会など従業員の意欲が高まる満足要因を指し、こういった要因が満たされることで積極的な動機づけを促すとされています。

一方、残業削減や有給・産休・介護休暇などの取得支援、人間関係の改善などの”働きやすさ”の改善も必要です。こちらは衛生要因といい、働く環境や給与条件、人間関係など、不十分であると人が不満足に感じてしまうものです(ただし、満たされたからといって満足につながるとは言い切れない)。

こういった仕事へのモチベーションにつながる”働きがい”の向上、そして気持ちよく働いてもらうための”働きやすさ”の向上、そのどちらもが従業員満足度の向上や人材の定着には大切なことです。

その中で福利厚生は衛生要因の改善、つまり働きやすさの向上に効果があるといえます。単に福利厚生を導入して終わり、ではなく、企業が社員から選ばれ続けるための重要な手段の一つであるということを意識した導入を心がける必要があります。

関連記事:
働きやすさとは?“働きがい”との違いや、指標について解説します

2−2.Employee Experience / エンプロイーエクスペリエンス(従業員体験、EX)を設計する


人事 (エンプロイー・エクスペリエンス)担当チーム | Airbnb採用情報

福利厚生の充実は、従業員の衛生要因を改善する効果があります。しかし、単に福利厚生のサービスを導入しただけでその効果を期待できるほど、従業員満足度を上げることは簡単ではありません。

重要なことは、従業員の体験を設計し、実際の現場のフローに落とし込むことです。この問題のヒントとして、Employee Experience / エンプロイーエクスペリエンス(従業員体験、以下EX)という言葉があります。

EXとは、従業員が働くことを通じて得られる体験のこと。製品やサービスの現場ではUser Experience(顧客体験、UX)といった言葉がありますが、まさにその従業員版といったところでしょう。従業員が企業に入社してから体験するであろう事柄や社内制度、ルール、文化などといったものに対し、企業はその体験を意図的に設計し、従業員の満足度を高める努力が必要です。

このEXの取り組みは、民泊のマッチングサイト・アプリとしても有名な『Airbnb』が有名です。その名の通り、人事 (エンプロイー・エクスペリエンス)という職種が存在し、従業員の体験向上に向け最高の職場環境を提供しています。

社員エクスペリエンスチームはAirbnbの面倒をまるごと見る総務部です。会社の健康と幸せの向上のために日夜働いてるんですが、これが結構楽しいのです。
引用元:人事 (エンプロイー・エクスペリエンス)担当チーム | Airbnb採用情報

EXの概念自体は当初アメリカからスタートしたものですが、日本でも徐々に浸透してきています。

しかし、単に言葉だけ知っていても意味がなく、入社してきた新入社員がどのような体験をしたら気持ちが良いのか、どのような施策と工夫を取り入れたらもっと自分の会社を好きになってもらえるのか、そういったことを徹底して考え、実行しなければなりません。

そして、その考える部分の重要な役割を担うのが、経営者であり、総務や人事総務担当者なのです。

福利厚生サービスを活用することはもちろんのこと、従業員体験(EX)も視野に入れて制度を設計することができれば、より効果的な人材定着が見込めるでしょう。

なお、EXにはまさしく働きがい、働きやすさという2つの観点が備わっています。企業として成長していくためにも、従業員のやる気やモチベーションといった”働きがい”だけでなく、土台となる”働きやすさ”が充実が必要です。

福利厚生の導入は、この働きやすさの改善、そしてEX向上のための施策といえるでしょう。

従業員に対してどのように向き合いどのような体験を提供すべきなのか、EXについては下記記事にて詳しく紹介しています。

関連記事:
総務・労務・人事担当者必見!『Employee Experience(エンプロイーエクスペリエンス)Summit』とは?

3.福利厚生の種類

さて、ここまで一括りに福利厚生という言葉を使ってきましたが、そのバリエーションは豊富です。

法定福利厚生は、前述したように法律で義務付けられた社会保険などでしたが、法定外福利厚生には、企業ごとによって分類は異なるものの、厚生労働省では以下の7種類+その他であると分類されています。

・住宅
・健康・医療
・慶弔・災害
・育児・介護
・自己啓発
・レクリエーション
・財産形成
・その他

ここからは、それぞれの福利厚生がどのような特徴を持っているのか見てみましょう。

1)住宅関連

住宅を購入する場合や会社の近くに賃貸で住む場合にも、その費用は生活費全体において大きな比重を占めることとなります。

そうした従業員の負担を企業が軽減させることを目的で、住宅関連の福利厚生は行われています。

例えば、住宅手当は住宅に関する費用を一部手当として会社から支給される福利厚生のこと。住宅ローンや引っ越し費用の一部に適用されています。

その他にも、家賃補助や社宅・社員寮などについても手当が出る企業もあります。

ひと昔前までは、一生その企業で勤めるという人も多くいたため、住宅手当の福利厚生は働く上で大きなモチベーションでした。

しかし、時代の変化と共に終身雇用が事実上無くなってしまった現在の日本では、住む場所や働くスタイルが流動的になったため、近年では転勤者や住居が必要な一部の人に提供する形が一般的になってきています。

2)健康・医療関連

「健康経営」という言葉が大企業を中心に広まってきている中、中小企業にとっても従業員の健康管理をしっかり行うことはますます重要になってきています。

一般的な健康・医療関連の福利厚生は以下となっています。

  • 健康診断
  • 健康相談
  • 人間ドック
  • メンタルヘルスケア など

特に、自社の働き手が健康な状態で長く働き続けてくれるかどうかという問題は、企業が経営を続けていくために最も重要なことの一つでもあり、多くの企業が健康関連の福利厚生を導入しています。

例えば、従来の社員食堂などでは遅くまで働く社員や非正規社員への健康管理まで行うことが難しいため、オフィスに新鮮な食べ物を常にストックしておけるような、社食サービスも登場してきています。

関連記事:
【福利厚生】ランチ補助に最適な”社食サービス”を徹底比較|2018年最新版

また、現代社会で働く上で常に気をつけなければならないのはメンタルヘルスです。

身体的な健康だけでなく、自社メンバーがどのような精神状態なのかをチェックすることも企業の大事な務めです。

3)育児・介護関連

育児・介護関連での福利厚生には以下のような種類があります。

  • 法定外の育児・介護休暇
  • 託児施設の設置
  • 男性社員向けの育児支援 など

少子高齢化により、労働生産人口が急激に減少している日本においては、育児・介護関連の福利厚生も力を入れざるを得ない分野でしょう。

また、近年のダイバーシティ施策が大企業を中心に積極的に展開され、女性の管理職の増加や男性社員の育児参加なども増えてきたため、休暇を増やしたり会社内に託児所を設置する動きも活発になってきています。

関連記事:
最長2年になった育児休業。職場復帰やキャリア計画への影響は?
働くおかん・おとん必見!育児・妊娠をしている社員が3分の1以上を占める理由とは?

4)慶弔・災害関連

家族や親類に不幸があった際や災害にあってしまった場合に、企業からお金を給付される福利厚生がこれにあたります。

一般的な種類は以下です。

  • 慶弔・災害見舞金
  • 遺族年金
  • 遺児年金
  • 遺児育英年金 など

また、従業員が結婚したり子どもが生まれた際にも手当が出る場合もあります。

これらの福利厚生は、人間が生きていれば高い確率で発生する事象であるため、昔から現在に到るまで多くの企業で導入されています。

5)レクリエーション関連

レクリエーション関連の福利厚生とは、社員旅行や日々の労働をねぎらうことを目的として、忘年会や新年会などの費用を企業が負担することなどを指します。

また最近では、社員みんなで行う上記のようなものの他に、社内に個室のマッサージルームを設置し、社員個人が予約を入れてサービスを受けられるといった施策なども見受けられます。

6)自己啓発関連

自己啓発関連の福利厚生では、従業員のスキルアップや成長を手助けすることを目的として行われます。例えば、

  • 各種セミナーの開催・参加
  • 資格検定取得支援
  • 通信教育等の学習支援 など

また最近では、業務に関連することだけでなく、普段の業務には関係がないセミナーや勉強会への参加を促したり、費用の援助をしている企業も多いようです。

7)財産形成関連

従業員の資産形成の手助けをしてくれる福利厚生が、この財産形成関連です。

  • 財形貯蓄制度
  • 従業員持株制度
  • 社内預金
  • 個人年金への補助 など

なかなか自分では貯金ができずに困っていたり、銀行に預けるよりも高い金利で貯蓄をしたいという人には、給料から一定額を天引きされ貯めることができる財形貯蓄制度が便利でしょう。

資産運用や管理は多くの人にとって関心が高い分野なので、従業員からのニーズも多い福利厚生です。

8)その他の福利厚生

企業独自の福利厚生がこれに当たります。

例えば、バースデー休暇や結婚記念日休暇、メディアに注目されるような工夫をしている社員食堂など、企業のオリジナリティが非常に出やすい福利厚生です。

ユニークな取り組みは、現在自社で働いている従業員だけでなく、採用分野にも役立ちます。

外側から見て、この会社は面白そう、社員のことをよく考えていそう、という印象を求職者に持ってもらうことができれば、「働き手の確保・向上」という本来の福利厚生の目的を達成しやすくなるでしょう。

ユニークな福利厚生についてはこちらの記事でまとめてご紹介しています。独自の福利厚生を導入したいとお考えの方は参考にしてみてください。

関連記事:
社員も納得!愛すべきユニークな福利厚生を一挙ご紹介!

4.従業員からのニーズが高い福利厚生とは

ここからは、さまざまある福利厚生サービスの中でも、とくに従業員からのニーズが高いものについてフォーカスしていきます。

前述の「実際にあった福利厚生で良かったもの」というアンケートでは、1位は「食堂・昼食補助」、2位は「住宅・家賃補助」、3位は「余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」となりました。

人間にとって毎日意識せざるを得ない「食べること」と「住むこと」は福利厚生の満足度と直結していることがわかります。普段の労働の息抜きや家族サービスをする際に有効な割引サービスも、従業員の日常に直結した結果となったといえるでしょう。

これらの福利厚生には具体的にどのようなサービスが展開されているのでしょうか?

1)食堂・食事補助|社食サービスの充実


設置型や宅配型など最近では手軽に導入できる”社食サービス”が充実している

食事に関する福利厚生といえば、社員食堂を思い浮かべる方も多いでしょう。

社員食堂は、元々は工場などの近場に飲食店が無い労働者のために生まれたものでした。それから都会でも社員食堂は一般的になり、今でもサラリーマンにとって食事補助は、住宅補助と並び福利厚生の代名詞的存在です。

その一方で、莫大な設備投資がかかるため大企業しか設置できない、メニューがいつも同じ、栄養バランスがあまり考えられていない、夕方までしか開いておらず夜勤や夜遅くまで残業する社員は食べることができない、などの問題もありました。

しかし、最近では、スペースやコスト的に食堂の導入が難しい企業でも、手軽にいつでも栄養満点の食事を社員に提供できるようになりました。それが、いわゆる”社食サービス”の充実です。

例えば、オフィス設置型の社食サービスである『オフィスおかん』は、働く人の健康を考えたお惣菜を提供する”ぷち社食”サービス。貸し出される専用の冷蔵庫をオフィスに設置しておくことで、いつでも美味しい食事を手軽に食べることができます。


オフィスに冷蔵庫を設置する”ぷち社食”サービス『オフィスおかん』

専用の冷蔵庫には、管理栄養士が厳選したお惣菜が入っており、飽きがこないよう約20種類のメニューが毎月届けられます。

使い方はとても簡単。従業員は商品を選んでお金を入れ、お惣菜をレンジで温めるだけです。お惣菜の他、ご飯やお箸・お皿などの資材も定期的に補充され、商品の在庫管理やお金の管理も「おかん」のスタッフが行うため、総務担当の手間もかかりません。

自社の社員食堂をよりバリエーションあるものにしたい、社員食堂の設備を入れる資金やスペースは無いけど、従業員の健康管理を積極的に行っていきたい、という企業にはおすすめです。

関連記事:
オフィスおかんの評判・料金・提供エリアは?導入事例や効果を徹底解説
【福利厚生】ランチ補助に最適な”社食サービス”を徹底比較|2018年最新版
食事補助で手軽に満足度の高い福利厚生を!関連サービスも紹介


2)住宅手当・家賃補助

生きていく上でどうしても掛かってくる費用には、食事のほかに住居がありますが、そうした負担を企業が軽減してくれるのが住宅手当や家賃補助です。

住宅手当を出している企業をいくつかご紹介します。

case1. クックパッド株式会社


クックパッド株式会社

クックパッドは、「住宅手当・近距離奨励金」という制度を取り入れています。

概要としては、通勤ストレスの緩和を目的として、会社から2km圏内に居住する社員は毎月3万円を上限に住宅補助を受けることができます。

また、会社から2km圏内に初めて引越した場合、近距離奨励金として20万円が支給されます。

さらに詳しく:
住宅補助圏内への引越し費用も補助アリ!手厚いクックパッドの住宅手当に注目

case2. 株式会社サイバーエージェント


株式会社サイバーエージェント

サイバーエージェントは、「家賃補助制度2駅ルール・どこでもルール」を設けています。

概要としては、勤務しているオフィスの最寄駅から各線2駅圏内に住んでいる正社員に対し月3万円、勤続年数が丸5年を経過した正社員に対してはどこに住んでいても月5万円の家賃補助を支給するとしています。

さらに詳しく:
急成長企業の福利厚生の主眼は「安心」!サイバーエージェントの福利厚生

case3. オリンパス株式会社


オリンパスグループ企業情報サイト

オリンパスには「独身寮」と「新婚者用社宅」が用意されています。

独身寮は、自宅からの通勤が困難な社員が安心して仕事に取り組めるようにという意図のもと提供されています。

現在、男性独身寮は東京(1棟)、八王子(3棟)、辰野(1棟)の計5棟を同社は所有しており、女性社員にも、女性専用独身寮もしくは市中借り上げ物件を提供しています。いずれも各事業場から通勤時間から1時間以内の好立地にあり、入居期間は5年間とのこと。

一方、新婚者用社宅は、結婚5年未満の社員を対象に提供されています。2LDK+バルコニー(駐車場も完備)が7棟あり、現在約200世帯が入居しています。こちらも独身寮同様、入居期間は5年間で、各事業場から通勤時間が1時間以内の立地にあります。

さらに詳しく:
新婚さんいらっしゃい!オリンパスが提供する新婚者限定の社宅がすごい

住宅補助・住宅手当に関する福利厚生については、下記記事でも詳しくご紹介しています。

関連記事:
住宅補助の充実は当然!住宅だけでなく子育ても補助する福利厚生を紹介!

3)割引サービス

もし福利厚生で割引サービスを導入したいとお考えなら、外部が提供する福利厚生アウトソーシングサービスを活用するのがおすすめです。

自社で用意するのではなく、アウトソーシング(外部のリソースを使う)サービスを使うことで、金銭的コストや管理コストを抑えられるだけでなく、経営者・人事総務の負担も軽減することができます。

また、そうした幅広い福利厚生を用意している企業は採用に強くなることは言うまでもないでしょう。

福利厚生アウトソーシングサービスには「ベネフィット・ステーション」があります。


ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションを運営する株式会社ベネフィット・ワンは、福利厚生アウトソーシングサービスを提供する企業数社の中で、唯一単一上場を果たしている企業です。

ベネフィット・ステーションの主な特徴は以下です。

・日本最大級の140万を超える福利厚生メニュー
・年間600%を超える利用率
・一人当たり380円〜のコース料金

福利厚生割引での定番の宿泊施設、レジャー、スポーツ、エンタメといった分野はもちろん、グルメやショッピング、育児、健康、介護など多岐にわたるジャンルの福利厚生サービスを数多く揃えています。

利用者は公式アプリやWEBサイトから気軽に割引サービスを申し込め、予約まで完結して行うことができます。従業員にとっての使い勝手も良いので、600%超という高い利用率を誇っています。

もしこの規模の福利厚生を自社で用意しようとすれば、莫大な投資費用と人員が必要ですが、こうした割引サービスを活用することで、手軽に従業員満足度を上げるための施策を打つことができます。

関連記事:
福利厚生全16種とその事例!従業員満足度をあげる福利厚生を大解剖

5.福利厚生サービス導入事例

最後は、企業によって独自に決められることが多い「食堂・食事補助」「割引サービス」を実際に導入した企業の背景や意図、結果についての事例をご紹介したいと思います。

1)社食サービス導入事例:協和界面科学株式会社

協和界面科学株式会社

【企業データ】
・従業員数:67名(2018年6月時点)
・男女比:5:5
・外勤内勤比率(外勤:内勤):1:9
・平均年齢:46歳
・その他特徴:営業10%、製造25%、技術35%、事務30%【導入の目的】
従業員が健康的なランチをとれる環境を構築し健康経営を推進すること。【背景】
経営者自身の経験から、健康でなければ「いい仕事」ができないという強い想いがあった。【導入効果】
従業員が食べる量や栄養バランスをコントロールできるようになった。従業員同士のコミュニケーションの活性化にも繋がった。

もともと従業員を大切にするという文化が強かったが、約3年ほど前から「健康経営」という視点が加わった同社。最初は、従業員みんなでウォーキングイベントなどから始まったといいます。

オフィスおかんを導入するきっかけは、社長からの「健康的なランチを探して欲しい」との要望でおかんに出会い、味も良く野菜も多い点が気に入りすぐに導入へ。

導入後は、早速従業員同士のコミュニケーションが活性化したといいます。

しかも、総務が何か特別な準備をした結果ではなく、自然なかたちで活性化したとのこと。昼食で迷う従業員が減ったほか、子育て中の従業員にも役立っています。

お米だけ職場に持参して、オフィスおかんをおかずにしたり、朝ごはんの残りをお弁当に詰めてきて、不足分を補うといった工夫も見られているそう。

同社の亀井社長は、「健康経営の流れを見据えたときに、オフィスおかんは非常に良い仕事をしてくれています」と評価し、経営陣が従業員の健康を想い、健康経営を絶対に進めるという熱い想いがあったからこそ、こうした取り組みが実現できたとインタビューで語っています。(インタビュー全文はこちら

2)割引サービス導入事例:サイゼリヤユニオン

【企業データ】
・従業員数:①正社員-約1,900名 ②定時社員-約2,700名
※定時社員:1ヶ月の所定労働時間が社員の4分の3以上のパートスタッフ
・男女比:①正社員-男88:女12 ②定時社員-男25:女75
・平均年齢:①正社員-35.9歳 ②定時社員-男25:女75
・その他特徴:店舗数、国内1070店舗、海外381店舗【導入の目的】
(1)平均年齢の上昇、(2)女性社員への対応、(3)組合費使途の最適化【背景】
家族を持っている中堅社員の家族サービス支援や介護問題、店舗スタッフへのサポート不足が課題にあった。

大手飲食チェーン株式会社サイゼリヤの労働組合「サイゼリヤユニオン」は2017年12月から福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を導入しました。

同社が外部の福利厚生サービスを活用した背景には、3つの要因がありました。

それは、(1)平均年齢の上昇、(2)女性社員への対応、(3)組合費使途の最適化。

現在の平均年齢は36歳で、家族を持つ社員も増えてきました。そうなると、社内のイベントなどを熱心に行う若手が減り、家族サービスや両親の介護といった問題に直面する社員も増えてきたと言います。店舗スタッフの7割を占める女性社員へのサポートが不足しているという認識もありました。

加えて、組合が毎年多くの予算をかけている社員旅行やイベントの参加率は全体の5.5%程度しかなく、組合費の使用目的をより意味のあるものにしようという動きもありました。

そうした背景から、「すべての社員が日常的にサポートを受け、働き続けられる」制度への改革が始まったといいます。

同社は、ベネフィット・ステーションを活用することにより、日常の家族サービスで使ってもらえそうな施設の割引サービスはもちろん、特に部活動の支援サービスなどにも力を入れています。

また日常的に近隣店舗に勤める社員同士、あるいは他企業との交流を活性化させるなどの狙いもあるようです。(インタビューの全文はこちら

3)その他ユニークな福利厚生事例まとめ

法律で加入義務のない法定外福利厚生には、具体的に何をすべきかといったルールはありません。

そのため、ユニークな福利厚生を作り出し、その企業独自の個性を出して従業員や求職者にアピールすることも可能です。

ここでは、一般的な福利厚生とは一味変わった施策例をご紹介します。

事例1. 『満員電車回避制度』 面白法人カヤック


面白法人カヤック

システムやゲーム開発をメイン事業として様々なユニークなサポートや制度を設けている同社。

満員電車乗車時には、ジェットコースターの頂点にいる2倍のストレスがかかっている、という理論のもと、健康経営のために従業員を満員電車に乗せない工夫をしています。

例えば「ほぼ鎌倉住宅手当」は、カヤックがある鎌倉の近隣に住めば社員に対して家賃の一部を補助しています。

また同社は裁量労働制を採用し、原則的に出社/退社時間を自分の意思で決定できる環境を提供しています。

さまざまな事情で鎌倉周辺に住むことが難しい社員にも、クリエイティブを生み出すことの阻害要因となる満員電車を回避してもらう狙いがあります。

関連記事:
鎌倉発「面白法人」カヤックのおもしろすぎる福利厚生

事例2. 『育自分休暇制度』 サイボウズ株式会社


サイボウズ株式会社

グループウェア・コラボレーションツールの企画・販売を行なっているIT系企業のサイボウズでは、「何かを禁止するということを禁止する」という経営方針を掲げ、ユニークな制度を取り入れています。

例えば「ウルトラワーク」と名付けられた制度では、社員は通勤の必要がなく、勤務時間の決まりもない自由な働き方が認められています。

また「育自分休暇制度」では、35歳以下で、転職や留学等、環境を変えて自分を成長させるために一時的な復帰前提の退職を認めています。

最長で6年間は復帰が可能です。

関連記事:
サイボウズの福利厚生が羨ましい!「育自分休暇」でスキルアップ後に復職!

事例3. 副業推奨、全社員の死亡保険加入ほか:株式会社メルカリ


merci box | 株式会社メルカリ 採用情報

フリマアプリを提供するメルカリでは、12時〜16時をコアタイムとするフレックスタイム制を取り入れているほか、従業員の副業を推奨しています。

また、同社で働く全社員に対して死亡保険を掛けて万が一の際にも家族を最大限支援する体制が整っています。

その他にも、社員の働く環境と生活をフルサポートするための支援制度が豊富に整っています。

関連記事:
自由度の高いメルカリは福利厚生も一味違う!アプリ課金支援で社員の視野を広げる

まとめ|福利厚生は働きやすさ、EX向上のための導入を

本記事では、福利厚生の概要やメリット、導入目的や各社事例について解説してきました。福利厚生を行う意義や目的について改めて振り返ってみましょう。

・労働力の確保と定着を始めとした従業員とその家族の生活福祉向上施策のこと
・各企業が従業員のニーズに合わせた独自の福利厚生サービスを導入している
・福利厚生はEX(従業員体験)の向上、”働きやすさ”改善のために導入すべき

人口が急激に減少している現在の日本では、優秀な労働力を確保しつづけることは大企業・中小企業問わず、必ず解決しなければならない重要な問題です。

さらに、働く環境も大きく変化し、スキルを持つ人は働く相手や場所を自由に選べる時代にもなってきています。

そのような中で、優秀な人材から選ばれ続ける企業となるためには、従業員に対し「働きがい(動的要因)」と「働きやすさ(衛生要因)」の両方を提供、そして、それらも含めたEmployee Experience(従業員体験、EX)の重要性も注目を浴びています。

ただやみくもに福利厚生を導入するのではなく、EXの設計を意識したものでなければ、やがて人材は他の場所へと移っていき企業が成長を続けることは難しいでしょう。

つまり、これからの時代の経営者や人事総務担当者は、働きやすさ向上に向け、従業員満足度と密接に関連する福利厚生を充実させていかなければなりません。

自社の従業員がやりがいを持って安心して働いてもらえるような職場環境をつくり、企業の継続的な発展のために、効果的な福利厚生制度を設計・導入していきましょう。

『オフィスおかん』で、まずは”食の福利厚生”の充実から


昼食補助は、”あって良かった福利厚生”としても人気の高いサービス

従業員の働きやすさ改善にオフィス環境の充実は欠かせません。実際、仕事探しや働く環境を選ぶ際に福利厚生を重視する人は多く、中でも食事補助の福利厚生は満足度の高いサービスであり、「働きたい企業づくり」に欠かせない存在といえます。

食事補助の福利厚生サービスをご検討されるのであれば、従業員向けの食事サービスを導入できる”社食サービス”を活用してみましょう。社員食堂のようなスペースや導入コストも必要なく、健康的かつバリエーション豊富なメニューで、飽きのこない食事を手軽に導入できます。

オフィス設置型の社食サービス『オフィスおかん』は、

  • 栄養管理士が監修する健康的なお惣菜メニューを月替りでお届け
  • 好きな時間に食べられる手軽さ、そして1品100円〜と手頃な価格
  • 従業員5名ほどの企業から数千人の大企業まで、全国あらゆる拠点で導入可能

といった特徴から、これまでに1,200社もの企業で導入されています。

“食の福利厚生”の充実は、従業員にとっても働きやすい環境づくりにつながり、また健康面から生産性向上も見込めるでしょう。

従業員満足や人材定着に向けて、ぜひこの機会に”社食サービス”を検討してみてはいかがでしょうか?

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