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中小企業の福利厚生<全解説>経営課題の解決から最新情報まで

働き方改革が社会的に注目されつつある最近、企業がユニークで魅力ある福利厚生を導入したり、各メディアで取りあげられ注目を集めています。

しかし、そうしたユニークな試みができるのは裁量性の費用である「法定外福利厚生費」を増やすことのできる大企業がほとんど。中小企業など規模があまり大きくない企業では、福利厚生に関する費用負担が大きく、現状維持に悩むところも多いそう。

今回は中小企業の福利厚生に焦点をあて、現状から最新の福利厚生まで解説します。

中小企業の法定外福利厚生の現状

そもそも、企業の規模を問わず、法定外福利厚生費は減少傾向にあります。

維持費のかかるタイプの福利厚生(例えば住宅補助など)から、かからないタイプの「ヒトもの」(研修や健康に関するもの)に移行しているというトレンドもありますが、主な問題として、少子高齢化に伴う、法定福利費の負担増という問題があります。

少子高齢化に伴う厚生年金保険、健康保険等での料率上昇による事業主負担が継続して増加。さらに、退職給付費用も増え、この強制力をもった両者の負担増が法定外福利費を圧迫してきました。この両者は今後も増えると予想されますから、法定外福利厚生費による取り組みを新たに検討できるのは限られた企業だけになるのも分かります。

また、厚生労働省の調査にこんなデータがあります。

従業員1000人以上の企業の平均法定外福利費が9,237円であるのに対し、従業員30~99人の企業では3,883円というところ。すなわち、中小企業の法定外福利費は大企業の2分の1以下なのです。

福利厚生全体の予算を考えると、大企業と中小企業では法定福利費が占める割合が大きく異なるため、法定外福利費の支払い額においてもこのような差が生じてしまいます。

中小企業が考えるべき福利厚生

中小企業の経営課題

東京商工会議所が平成26年、27年に行った調査によれば、「売り上げ拡大に取り組む上での課題」についての質問で、二年連続「人材の不足」がトップで、27年には「人材不足」への回答率は前年に比べ上昇し、ほぼ7割の企業が課題として位置付けたという結果がでています。そして厚生労働省の調査によれば、中小企業の離職率は、わずかに減少傾向にはあるものの、やはり大企業に比べて高く、2012年で一年間に12.3%となっています。

さらに詳しくみていくと、採用後三年間の離職率は、中途採用で約3割、さらに新卒採用になれば4割も超えているといいます。さらに、中小企業の中でも最小規模の企業では、新卒者の5割超が3年以内に離職しているといいます。中小企業では、人材が不足しているにもかかわらず、コストをかけて採用した人材の離職率は高いということ。つまり、中小企業こそ、人材定着に向けた施策が急務であるということです。

ところで、ソニー生命保険株式会社の2018年の調査によれば、社会人1・2年目の新入社員が「良い職場」だと感じる企業の条件、第2位に「福利厚生が充実している」が上がっています。(一番目は「職場の人間関係が良い」。)


出典:社会人1年目と2年目の意識調査2018

さらに、労働市場全体として、女性の社会進出や労働者の高齢化に伴い、働き手・働き方の多様化が進んでいます。今後、育児だけでなく介護との両立も労働者の一般的な課題になるでしょう。

どうやら、多様な働き方をうまくサポートするような(一番は人間関係ですが)制度としての福利厚生が、人材定着の有効な解決策のようです。

解決策としての福利厚生

2015年にマンパワーグループが実施したアンケートによれば、従業員が求めている福利厚生は以下の通り。

「住宅手当・家賃補助」が48.3%で最多、次いで「食堂、昼食補助」が33.9%、「人間ドックなど法定外の健康診断」が33.0%。
衣食住に関する根本的な支えが求められている傾向にあるように思います。

さらに、実際にあった福利厚生でよかったと思うものの一位は「食堂、昼食補助」(17.1%)でした。
次いで「住宅手当・家賃補助」が16.7%、「余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」が14.5%で第3位。


出典:福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%

やはり、住宅補助などの具体的な福利厚生にはかなり大きなコストがかかります。一方で、ニーズも満足度も高い「食事補助」のように、比較的低コストでも実施可能な福利厚生もあります。

「オフィスおかん」は、栄養の整った食事を一品100円でオフィスで購入できる「ぷち社食」サービスです。どんな規模の企業でも簡単に導入できるところがメリットです。
ぜひこの機会に一度お試しください。

ちなみに、ニーズは低くても、レジャー施設や余暇施設の特典が付くとやはり嬉しいものなんですね。急に大型テーマパークのチケットを!とは言えませんが、何か「楽しい」「おもしろい」仕掛けを持った余暇についての福利厚生を取り入れてみるのも案外効果があるのかもしれません。

最新の福利厚生

以上は、日本で現在従業員に知られていてニーズのある福利厚生です。

もちろん、福利厚生というのはアイディア次第で無限に種類があります。ここで、「海外ではすでに普及していて日本でも導入してほしい福利厚生」のアンケート
(マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン、2017年実施)より新しい福利厚生のアイディアをご紹介します。

  • サバティカル(長期休暇)
    これは、現在大学の教員などに調査用・自分の研究用に取得する形で導入されていますね。自分の見識を広めたり、体の調子を整えたりするために、育休や産休といった特別な目的以外にもポジティブな長期休暇が認められると、オフィスにも新しい風が吹き込みそうです。
  • 旅行手当
    出張費でちょっと贅沢、というのとは別の「旅行のための手当」。見識を広めたり、新しい感覚を得たりするためにも旅行は重要ではないでしょうか。
  • 無料のお菓子・飲料
    これはもう実施されている企業もあるのではないでしょうか。オフィスおかんでもお菓子の導入を検討しています。2018年夏には、熱中症対策のために、ウォーターサーバーなどを増設した企業もありました。
  • パワーナップ部屋(仮眠・昼寝用)
    これは、睡眠不足の日本人にもうってつけ、さらに設備投資もあまり必要ない素晴らしい福利厚生だと思います。睡眠はメンタルにも影響する問題、メンタルも含めた健康維持に直結する福利厚生といえます。
    どうせ昼休みに机で寝たりするくらいなら、ゆっくり寝られるスペースできちんと仮眠をとって、次のタスクに集中したいものです。
  • マッサージ
    これも、ストレスや健康状態の維持という課題に効果的簡単に対応できる福利厚生ですね。最近はマッサージやリラクゼーションの比較的安価なサービスもありますから、そうしたサービスの利用補助という形でもアリかもしれません。

まとめ

以上、中小企業こそ、人材定着を見据えた福利厚生が求められるということと、その中の選択肢についてお伝えしました。大企業のように裁量でどんどん福利厚生に資金をつぎ込めないからこそ、社員のニーズに本当に合った福利厚生をコスパよく実施する必要がありそうです。

その中で、食事や睡眠、住まいに関わるものはアンケートでも特にニーズが高いことが分かりました。また、今は一般的ではなく「福利厚生」のアイディアにも、特に「寝る場所の確保」など、簡単に取り入れられ、ニーズが高そうでかつ効果も短期的に期待できるものがありました。中小企業、とくに小規模の企業では、新しい可能性を提示しながら従業員の方と一緒に福利厚生を決めてみてもいいかもしれません。

導入プロセスにおいて、確実にニーズをくみ取り、自分たちの希望が反映されたということで、利用率や社員満足度の向上も期待できるでしょう。

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