オフィスおかん導入企業1200社突破!自動販売機プランもスタート

働き方改革をサポートするツール12選!課題別事例まとめ付き

少子高齢化や家族形態の変化など環境の変化にともない、国を挙げて取り組んでいる働き方改革。厚生労働省が掲げる働き方改革では、“働く人々の視点に立った改革を”といわれていますが、改革によるメリットは決して労働者側だけにあるのではありません。各企業の成長戦略としても働き方改革は重要です。

労働人口の減少を受けて、すでに採用強化や人材定着といった課題に悩む企業の声も聞こえる中、健康経営を実践するために働き方改革を考えている経営陣も少なくありません。

健康経営で従業員の満足度やパフォーマンスを向上させることは、結果的に企業の成長へとつながります。

そこで今回は、多くの企業で改革を行いたいと思っている課題を紹介。さらに、改革をサポートするための役立つツールをご紹介します。

働き改革に期待できる4つのメリット

課題を考える前に、まずは働き改革を取り組む意欲を高めるためにも企業にとってどんなメリットがあるのかを考えてみましょう。

①優秀な人材をつかまえて離さない

さまざまな企業にとって急務の課題となっているのが、人材確保についてではないでしょうか。働き方改革とは、柔軟な働き方ができず必要な人材が退職を余儀なくされてしまうなど、企業にとっても働く人にとっても不利なルールを改善していくことです。

転職が一般的になった現在では優秀な人材こそ流失しがちですが、働く側にとって企業の魅力は給与の高さだけではありません。個々の生活スタイルに合わせた働きやすい環境を整えることで人材流出を食い止めることにつながります。

同じく新世代の若い人材の採用においても、働きにくい職場だと見なされれば選ばれにくくなります。現在売り手市場であるといわれる採用環境の中で、彼らがこれから迎えるライフイベントに寄り添う柔軟な職場環境をアピールすることは強みのひとつになるのです。

②従業員満足度が向上して利益アップ

今会社にいるメンバーの従業員満足度が上げること。これは何よりも大切なことです。満足度は、給与を上げることではありません。

社内でゴールやミッションを共有したり、上下関係なくコミュニケーションが取りやすい雰囲気づくりをしたりなど、従業員が主体性をもって企業へ参加しているという感覚をもたせれば、会社へのロイヤリティが向上し、積極的な業務へのコミットメントが生まれます。

③従業員の心身の健康を守り長期的な安定経営へ

働き方改革が掲げられたきっかけには、労働によるうつ病への罹患が増えたことや最悪の場合自殺に繋がった事件などがありました。いくら個人のパフォーマンスが高くても、その人が病気になれば急激にパフォーマンスは落ちてしまいます。

何より、生命や身体を脅かしてまでの労働を強いる企業に従業員は信頼感を抱くでしょうか。

働き方改革を行い従業員の心身の健康を第一に考えた姿勢を示すことは、企業と従業員の関係をよりよいものにし、長期的なパフォーマンスもアップさせます。

④公私の充実で企業に深みが出る

社員にとってのメリットは、時間の融通がきくなどして、生活(例えば育児や介護)との両立が可能であること。また、副業が一般的になってきた昨今、副業やビジネスではなくても何等かの社会活動に参加することもできるでしょう。

人脈や個人の経験が豊になったり、そして社会全体に与えるインパクトとしても、企業の存在に深みがでるのではないでしょうか。

課題解決に役立つツールとサービス


では次に、企業が抱える課題別に取り組みたい対策を考えましょう。今回は、政府の「働き方改革実行計画」でクローズアップされる課題の中から特に重要なものにフォーカスしました。
また、それぞれの課題解決に向けて具体的なサポートしてくれる便利なツールやサービスをご紹介。すでにリサーチをされている担当者の方も、まだこれからという方も参考にしてみてください。

長時間労働を改善したい(健康で働きやすい職場環境の整備)

法整備による長時間労働への制限が強化されようという動きもある中で、企業は、健康で働きやすい職場環境の改善への努力が求められています。これには様々なアプローチがありえますが、かかるコストに対して補助金が利用できるというのがポイント。また、自社なりの「快適な職場」のための福利厚生を検討してみるのもいいでしょう。

ジョブカン|株式会社Donuts


ジョブカンは、勤怠管理やシフト管理が一元化できるサービス。ICカードやLINE、GPS、指静脈など打刻方法が多彩なのが魅力で、直行直帰の場合でもスマホで申請できるなどさまざまなケースに対応できます。
管理する側では、パソコン操作が苦手な人でも直感的な操作でシフト作成ができ勤怠データも自動集計されるのが便利。労働間のインターバルも把握しやすく長時間労働を防止することができます。

Job Control Platform for PC自動シャットダウンシステム|株式会社日立ソリューションズ


このシステムは、日立ソリューションズの自律型ジョブ自動化ツール「Job Control Platform」と日立ソリューションズ西日本のスマートデバイス対応Webアプリケーション 「Hi-PerBTワークフロー」から構成されており、設定された時間になるとパソコンが自動で閉じてしまいます。
自動終了後は、従業員が再起動をしてもメッセージが表示されて次の始業時刻まで起動することができない仕組みになっています。残業申請を義務付けても無届残業が多発している企業にとっては有効なシステムです。

オフィスおかん|株式会社おかん

オフィスおかん』は、“初期費用0″で手軽に始められる新しい食の福利厚生サービスとして注目を集めています。

オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置し、健康的で安心・安全な美味しいお惣菜をオフィスにいながらいつでも食べつことができるサービス。従業員は、さばの味噌煮・ひじき煮・玄米ごはんなどのお食事を1品100円で、いつでも購入することが可能。使い捨ての食器やはしなどの付属品も提供しています。

食のサポートだけにとどまらず、「従業員のロイヤリティ・満足度の向上」「社内コミュニケーション活性化」「女性の育休復帰率向上」など、従業員の課題を解決する新しいアプローチのツールとしてご活用可能。特に最近、人材採用が難しくなっている背景から「人材定着促進」「新卒・中途採用促進」の背景で導入いただくことが増えています。

全国で1200社以上が導入。様々な業界・規模の企業に導入中。

<詳細はこちらの記事まで>オフィスおかんの評判・料金・提供エリアは?導入事例や効果を徹底解説

労働生産性を向上させたい

なんといっても労働生産性が上がれば、労働時間は下がり、賃金は上がるはずです。無駄な時間を削減する便利なツールはたくさん開発され、また働き方や組織の在り方を自由にするサービスもあるんです。

Trello|Atlassian


タスク管理にツール、Trello。付箋を貼るような感覚でカードを追加していき、その中でコメントの記入やファイル添付、チェックリストの作成などができるようになっています。ボードへメンバーを招待して、タスクを割り当てていくことで、各自のタスク確認と全体でのプロジェクト推移が同時に把握できます。

HELP YOU|株式会社ニット


読んで字のごとく、業務を助けてくれるHELP YOU。業務をアウトソーシングする場合、いちいち委託先を探したり、クライアントワークの採用をしたりしなくても、このサービスに加入しているだけで、依頼するごとに内容に応じて、アシスタントチームを編成してくれます。
雑務をまかせてコア業務に集中したい場合、会社にはいない専門性を持った人を短期的に集めて依頼したい仕事がある場合に便利でしょう。またこのアシスタントサービスの導入によって、既存のメンバーの生産性が上がったという事例もあるようです。人数が少ないスタートアップから大企業まで、さまざまなスケールに対応しています。

ネクストICカード|株式会社ジオコード


ネクストICカードには勤怠管理、交通費精算、経費精算の3つの機能があります。ICカードを使って、これらを自動化でき、クラウドでまとめて管理できるというなんとも便利なツール!
必要な機能を選んで利用できますが、まとめて利用した場合、たとえば電車の交通費とガソリン代を一元管理することも可能なんです。サポートが無料で使えるのも便利そうですね。

柔軟な働き方がしやすい環境づくりを

テレワークや副業など、柔軟な働き方を推進することで、私生活との両立や、様々な人の強みが生かせる働き方が実現できます。とはいえ、新しい働き方をする人がいると従来と業務フローが違ってきたり、混乱が生まれるリスクもあります。そういった点をカバーしてくれるツールをご紹介します!

Kintone|株式会社サイボウズ


kintone(キントーン)は、サイボウズが手がけるクラウドサービスです。
社内外を問わずどこからでもアクセスできる業務システムを作成し、多様なワークスタイルでの関わり方が可能になります。
また社内SNSのような機能を備えているため、オフィスで顔を合わせることの少ないメンバーとも活発なコミュニケーションが生まれます。少人数のオンラインオフィスとして、大企業の全社システムとしてなど幅広く利用されています。

MotionBoard Cloud|株式会社ウイングアーク1st


MotionBoard Cloudは様々な環境上にあるデータを、シンプルに可視化してくれる情報活用プラットフォームです。
社内に散在するデータを一つにまとめ、オリジナルのダッシュボードをすばやく作成でき、統合されたデータを業務・業種に合わせた形で表示する、テンプレートが提供されます。
リモートで仕事をしている人が何をやっているのか、どんな仕事の進め方をしているかなどが「見える化」されるわけです。
情報の見せ方のノウハウが活用されているので、データが確認しやすいだけでなく、見た人を次のアクションへと促します。モバイル端末で社外からでも利用可能なので、時間や場所を問わず、経営や現場の意思決定に役立てることができます。

rakumoカレンダー|株式会社rakumo


rakumoカレンダーは、社員のスケジュールを一括把握することができるグループウェアです。一度に複数人の空き時間を一度に検索することができ会議や打ち合わせを設定しやすいのがポイント。
社内、社外のどこにメンバーがいようとも日程調整に時間を割く必要がありません。スマホで管理できるので時間と場所を選ばず即対応できるのも人気の理由です。

子育て・介護をする従業員を支援したい

子育てや介護を理由に離職する社員は少なくありません。なかでも介護による離職は、超高齢化社会の訪れにより、必然的に増えていくことでしょう。働き盛りの年代を確保するためにも企業として対策を練っておく必要があります。

KIDS LINE|数式会社キッズライン


従来、ベビーシッターは親が契約するものでしたが、近年、増えているのが福利厚生のひとつとしてベビーシッターを導入するケース。KIDS LINEでは、法人プランを用意。従業員が個々に即日予約で利用できるため、子どもの急な病気などにも対応できます。
シッター料となると、年間でかかる費用に予測はつかず悩むかもしれませんが、同サービスは、費用も通常のシッター料の約3分の1程度に抑えられているので企業でも導入しやすいなどの声もあがっています。

ベアーズ|株式会社ベアーズ


家事全般をお金を払って代行してもらえれば両立は楽になりますが、お金の問題もあって誰もがそうできれば苦労はありません。そこで、福利厚生として法人で家事代行サービスに加入するという方法があります。
ベアーズでは、法人会員の社員ならびにその家族が(2親等以内)、『家事代行サービス』『キッズ&ベビーシッターサービス』『高齢者支援サービス』『ハウスクリーニング』等を優待価格で利用できます。

そのほか、社内向けセミナー開催(保育・清掃など)、ファミリーイベントにおけるイベント保育なども、優待価格できるそう。社内に保育所を作ることが難しくても、こんな制度で社内保育を可能にできるんですね!

育児・介護支援プロジェクト|株式会社パソナ


平成29年度厚生労働省委託事業として株式会社パソナが行っているのが育児・介護支援プロジェクト。介護離職を防ぐために仕事と介護の両立支援の専門家が無料訪問を行い、従業員の介護問題に対する事業主の対応方法から介護支援プランを活用した支援方法まで相談にのってくれます。
現在、介護に悩む従業員がまだいない場合でも、体制づくりの段階からアドバイスをしてくれるので、いざというときがくるまえに事前の備えとして利用してみるとはいかがでしょう。

女性・若者が活躍しやすい環境整備へ

企業側がどんな人でもフェアに能力を発揮してほしいと願っても、出産・子育てで離職する状況や、若い人が簡単に出世できない評価システムは残存しています。既存のサービスを利用してデメリットをカバーすることも必要なのです。

ベネフィット・ステーション|株式会社ベネフィット・ワン


ベネフィット・ステーションでは、都市部の待機児童問題に対し保育園探しのお手伝いサービスを提供したり、育休復帰前にイーラーニング等の研修や専用コールセンターが情報をサポートしてくれたり、認可外保育施設利用時の割引をしてくれたりします。
妊娠・出産、子育てからの復帰など、多種多様なニーズに対応するため、メニューは100万以上用意。的外れな支援策をやってしまう前に、メニュー一覧からニーズにあったものを見つけてもらいながら、ニーズも把握していきましょう。

Employee Tech|株式会社Emotion Tech


若者が早期離職していく原因のひとつが、彼らの本音をリサーチできていないからではないでしょうか。
Employee Techは、特許取得の調査ノウハウでフォローが必要な対象者を即時に発見。さらに、若者が働くモチベーションがアップするように改善ポイントを導き出します。現場にいると気づけない若者の心の中のモヤモヤを優先課題としてフォローすれば、早期離職は激減しそうです。

Woman社員|エール・ヴァンクール


ストレスや女性特有の心身の悩みにより本来の実力を発揮できない社員に向けた福利厚生サービスWoman社員。オフィスでのエクササイズやストレッチなどのヘルスケアを行う社内授業とウォールペイントや禅体験などリフレッシュできる課外授業から構成されており、働く女性の悩みや不調をサポートすることで仕事の効率化や生産性を上げていく狙いがあります。

まとめ

働き方改革は、社内の制度を急に変えなくても、ポイントに合わせたツールの活用で進めることができそうです。
特に業務効率化に使えるアプリなどは情報がたくさん出回っていますが、それ以外にも、健康を支える福利厚生や、専門家の知見を活かせる公的サービス、公的補助金などもあるんです。情報を活用して、働き方改革も効率よく推進していきましょう!

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