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有給休暇5日の取得義務化は平成31年4月から?どのように変わるのか要点をおさらい!

2018年4月、政府は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」案(働き方改革関連法案)を閣議決定し、5月31日に衆院本会議で可決されました。参議院でも可決される見通しです。

ただこの「働き方改革関連法案」、高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入などの話題がメインとなっていますが、実はこの中に「年次5日有給休暇の義務化」が含まれています。

そこで今回は、有給休暇制度をあらためて振り返りつつ、具体的に法律がどう変わったのか。5日間の有給休暇はいつから取れるのかなどをご紹介していきます。

有給休暇ってどんな制度?

では、あらためて有給休暇の制度について、ご存知の人も多いでしょうが、確認しておきましょう。

有給休暇とは、勤続年数が半年を超えたらもらえるお休みのことです。半年勤務し続けることで、まず10日の有給休暇を会社からもらうことができます。最長で、6年6ヶ月以上勤務を続けると、20日の有給休暇をもらえるのです。有給休暇は、普段のお休みとは違う日に休むことができます。

例えば、完全週休二日制の企業にあなたが勤めていた場合、月のお休みは8日です。しかし、有給休暇を使えば、8日よりも多く休むことができるようになります。本来であれば、欠勤扱いで給料からお金が引かれるのですが、有給休暇を使えば欠勤扱いにならずに平日休みにすることができるのです。以上が、現在までの有給休暇の制度でした。

労働者が一般的に取得できる有給休暇

ところが、労働者を管理している人たちは、実際に現場で仕事をしている労働者が、どんな仕事をしているかわからないことが多々あります。そこで、厚生労働省から有給休暇取得義務化の改正案が、実施されることになったのです。

有給休暇取得5日の義務化の内容は?いつから?

では、どのように有給休暇を義務化しようとしているのでしょうか。核心に迫っていきましょう。

改正案の実施前と実施後の違い

大きな違いは、有給休暇の取得しやすさです。

私たちが有給を消化するときには、「来月のこの日に有給を使いたいんですけど」と上司に相談をしなければいけませんでした。忙しい職場だとすると、有給を取らせてもらえないことが多いのではないでしょうか。つまり、有給を取れない状況を改善するために出されているのが、今回の改正案なのです。

いつから施行される?

平成27年2月に厚生労働省が公開した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申を見てみると以下の法律案要綱のポイントが明記されています。国会で法案が通れば、平成31年4月1日施行予定です。

3.年次有給休暇の取得促進
使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

改正案ではどうなっているかというと、有給休暇が10日以上ある労働者、つまり半年間継続勤務をしている人が、有給を取りやすい環境にしようとしているのです。

この改正案によって、「この日に休みたいんですけど」とお願いしなくても、「休みを取ってください」と言われていくことでしょう。

厚生労働省も掲げていることですが、有給休暇の取得義務化自体は平成28年4月1日から始まっています。さらにいうと「第4次男女共同参画基本計画」のなかで、2020年までに有給休暇取得率を70%に引き上げる成果目標を掲げています。

現在の有給休暇取得率データでは、平成27年時点で日本の有給休暇消化率は48.7%です。


参照:http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h29/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-03-03.html

有給休暇ハンドブックの活用を!

今回は、「有給休暇の5日取得義務」についてご紹介してきました。有給休暇の5日取得義務化はすでに始まっており、あとは企業ごとにどう対応していくかで、2020年の有給休暇の取得率に大きく影響してきます。

年次有給休暇については、厚生労働省が公開している「有給休暇ハンドブック」も参考にしてみてください。PDFでダウンロードでき、基本的な情報がまとまっています。

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