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有給休暇5日の取得義務化は平成31年4月から?どのように変わるのか要点をおさらい!

2018年4月、政府は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」案(働き方改革関連法案)を閣議決定し、5月31日に衆院本会議で可決されました。参議院でも可決される見通しです。

ただこの「働き方改革関連法案」、高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入などの話題がメインとなっていますが、実はこの中に「年次5日有給休暇の義務化」が含まれています。

そこで今回は、有給休暇制度をあらためて振り返りつつ、具体的に法律がどう変わったのか。5日間の有給休暇はいつから取れるのかなどをご紹介していきます。

有給休暇ってどんな制度?

では、あらためて有給休暇の制度について、ご存知の人も多いでしょうが、確認しておきましょう。

有給休暇とは、勤続年数が半年を超えたらもらえるお休みのことです。半年勤務し続けることで、まず10日の有給休暇を会社からもらうことができます。最長で、6年6ヶ月以上勤務を続けると、20日の有給休暇をもらえるのです。有給休暇は、普段のお休みとは違う日に休むことができます。

例えば、完全週休二日制の企業にあなたが勤めていた場合、月のお休みは8日です。しかし、有給休暇を使えば、8日よりも多く休むことができるようになります。本来であれば、欠勤扱いで給料からお金が引かれるのですが、有給休暇を使えば欠勤扱いにならずに平日休みにすることができるのです。以上が、現在までの有給休暇の制度でした。

労働者が一般的に取得できる有給休暇

ところが、労働者を管理している人たちは、実際に現場で仕事をしている労働者が、どんな仕事をしているかわからないことが多々あります。そこで、厚生労働省から有給休暇取得義務化の改正案が、実施されることになったのです。

有給休暇取得5日の義務化の内容は?いつから?

では、どのように有給休暇を義務化しようとしているのでしょうか。核心に迫っていきましょう。

改正案の実施前と実施後の違い

大きな違いは、有給休暇の取得しやすさです。

私たちが有給を消化するときには、「来月のこの日に有給を使いたいんですけど」と上司に相談をしなければいけませんでした。忙しい職場だとすると、有給を取らせてもらえないことが多いのではないでしょうか。つまり、有給を取れない状況を改善するために出されているのが、今回の改正案なのです。

いつから施行される?

平成27年2月に厚生労働省が公開した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申を見てみると以下の法律案要綱のポイントが明記されています。国会で法案が通れば、平成31年4月1日施行予定です。

3.年次有給休暇の取得促進
使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

改正案ではどうなっているかというと、有給休暇が10日以上ある労働者、つまり半年間継続勤務をしている人が、有給を取りやすい環境にしようとしているのです。

この改正案によって、「この日に休みたいんですけど」とお願いしなくても、「休みを取ってください」と言われていくことでしょう。

厚生労働省も掲げていることですが、有給休暇の取得義務化自体は平成28年4月1日から始まっています。さらにいうと「第4次男女共同参画基本計画」のなかで、2020年までに有給休暇取得率を70%に引き上げる成果目標を掲げています。

現在の有給休暇取得率データでは、平成27年時点で日本の有給休暇消化率は48.7%です。


参照:http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h29/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-03-03.html

[事例]有給休暇をうまく利用してもらうには?

なかなか社員が休んでくれない…と悩む人事の皆さま、ご一読ください。就職や転職の際にも、ひとつの目安として注目される有給休暇取得率。長時間労働の削減を目的として、社員が有給休暇を取りやすいような施策に取り組む企業が増えています。休暇を充実させ、仕事にも励む社員で社内を満たすための参考になれば幸いです。

詳細は下記の記事をご覧ください。

有給休暇の取得を制度化させて促進!各社のユニークな事例を紹介

有給休暇ハンドブックの活用を!

今回は、「有給休暇の5日取得義務」についてご紹介してきました。有給休暇の5日取得義務化はすでに始まっており、あとは企業ごとにどう対応していくかで、2020年の有給休暇の取得率に大きく影響してきます。

年次有給休暇については、厚生労働省が公開している「有給休暇ハンドブック」も参考にしてみてください。PDFでダウンロードでき、基本的な情報がまとまっています。

有給休暇取得と合わせて利用したい福利厚生

これまで、有給休暇の取得率を向上と、「働きやすさ(衛生要因)」の改善について確認しました。
「働きやすさ(衛生要因)」を高めるために、ほかにどんなツール(福利厚生)があるでしょうか、紹介します。

食事をきっかけにした団欒・オフィスおかんの活用|ラクスル株式会社

ラクスル株式会社様のオフィスおかん導入事例

ラクスル株式会社では、“初期費用0″で手軽に始められる新しい食の福利厚生サービス「オフィスおかん」の導入により、従業員の食の満足度が維持でき、従業員が元気に働いています。

オフィスには、50人が座れる広いフリースペースがあり、その横に「オフィスおかん」を置いているので、自分のデスクではなく、フリースペースで食事をする従業員が増えたといいます。

誰かがお弁当を食べていたら、あとからふらりと上がってきた誰かが「オフィスおかん」を温めてジョインする、ということはよくあるそう。ゆとりのある空間で、味も栄養バランスもいい食事を手軽に取ってリフレッシュしてもらいながら、職場コミュニケーションの活性化に役立てて頂いています。

持参したお弁当に「オフィスおかん」のお惣菜を1、2品プラスして昼食をとる従業員も多いとのこと。

[記事]オフィスおかんを大解剖! 評判・料金・エリア・事例は?

スキー場オフィス | 株式会社Eyes,JAPAN

株式会社Eyes,JAPANでは、デスクワーク中心の社員が、心身ともに新鮮な環境で働くことができるような福利厚生を設けています。

①スキー場オフィス
アルツ磐梯スキー場にリゾートオフィスがあります。仕事を早く終わらせてスキーやスノーボードを楽しめます。オフシーズンは、ゴルフやテニス、ヨガなど心身共にリフレッシュし、仕事に取り組むことができます。
②温泉オフィス
温泉街から車で10分のところにオフィスを構えており、温泉を利用してスタッフの活性化を行っています。

エンジニア職など毎日、同じ環境でデスクワークをする社員にとって、場所を変えることで新しいアイデアが浮かぶこともあるかもしれませんね。

シャッフルランチ | 株式会社サイバーエージェント社

「シャッフルランチ」とは、業務で接点がない社員どうしがグループを組み、ランチを食べる制度です。サイバーエージェント社では、毎月1回開かれ、全員が参加します。IT業界で導入する企業も増えており、費用は会社負担が多いようです。

他部署や子育て・介護中の社員など、普段、関わらない社員の間でコミュニケーションが生まれ、社内の活性化に繋がります。

多くの会社が、従業員の「働きやすさ(衛生要因)」を高める工夫を凝らしていることがわかります。様ざまなサービスを組み合わせて、全社員が気持ちよく働くことができるオフィスになれば、業務の効率化も進み、離職防止にもつながるでしょう。

まとめ

有給休暇は社員のワークライフバランスを支える貴重な機会。しっかり休めてこそ仕事の時間が充実し、発揮される能力があることを多くの企業が認識しています。

有給休暇の日数が付与されただけの「絵に描いた餅」になってしまっては、社員だけでなく企業にとっても損する要素がたくさんあります。組織や管理職の積極的な働きかけとサポートが、有給休暇の取得率向上のカギとなっているようです。

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