導入企業1000拠点突破!導入事例から見るオフィスおかん

新卒・中途求職者にアピールできる「健康経営優良法人」!申請方法から認定の流れまで

2017年に経済産業省と日本健康会議が始めた「健康経営優良法人認定制度」。単純に業績が優れているというだけでなく、従業員の健康増進をふまえて経営に取り組む姿勢を持つ法人を世間に広めるという目的で始まりました。

この記事では健康経営優良法人の認定を目指す担当者に向けて、認定までの流れと、これまでの認定基準について解説していきます。

健康経営とは?

健康経営のルーツは、アメリカの臨床心理学者が提唱した「ヘルシーカンパニー」という概念です。従来、企業の成長と従業員の健康は全く別次元の問題として捉えられていました。しかし、ヘルシーカンパニーの概念ではこの2つの事柄を統合して考えます。従業員の健康増進を行うことが、企業の業績アップにつながるとするものです。

従業員の多くが病気がちな状態であれば、国が負担する医療費が増すだけでなく、企業内においても生産性の低下や収益の低下につながります。そこで、企業が従業員の健康を増進する取り組みを行うことで、従業員の生活の質だけでなく企業の収益も向上させようとするのが健康経営です。

このような企業や医療法人の取り組みに対して、一定の基準を満たしている企業や医療法人に対して国が始めた認定制度が健康経営優良法人認定制度です。

ホワイト500とは?

2017年に始まった健康経営優良法人認定制度ですが、それ以前の2015年から国は東京証券取引所の上場会社の中で健康経営が行われているものを「健康経営銘柄」として選定してきました。上場企業のみが対象であった健康経営銘柄を「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」に分け、2020年までに500社以上の認定を目指しています。この取り組みを「健康経営優良法人ホワイト500」といいます。

なお、2018に認定された「健康経営優良法人2018」には大規模法人部門で541法人、中小規模法人部門で776法人が認定されています。

2019年申請方法と認定までの流れ

2018年分の認定は既に終了しました。次回、2019年認定分の認定基準の公表は7月下旬、申請方法の公表は8月下旬予定です。また、2017年には申請にあたっての説明会が行われたので、2018年も行われると予測されます。2017年の会場は福岡・愛媛・大阪・東京の4か所で日程は11月上旬でした。

過去の申請方法と認定までの流れ

大規模法人部門(※)と中小規模法人部門では申請の方法が異なっていました。どちらも必要事項に記入した用紙を日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出するというのは同一ですが、中小規模法人部門の場合は「事前に所属する保険者が実施している健康宣言に参加」が必要なので注意してください。

※大規模法人とは①製造業その他:301人以上、②卸売業:101人以上、③小売業:51人以上、④医療法人・サービス業:101人以上の法人を指す。ここでいう人数とは常時使用する従業員の数のこと。

過去の認定基準
大規模法人部門と中小規模法人部門で基準が大幅に異なるということはありません。ワークライフバランスの推進やストレスチェック、定期健診の受診率、メンタルヘルスや受動喫煙対策などが基準項目として設定されてます。

健康経営優良法人に認定されるメリット

一番のメリットは、求職者へのアピールができるということです。近年、ブラック企業という言葉が一般的になり、残業時間や休日出勤、ハラスメントの有無などに求職者の注目が集まっています。また、仕事の厳しさを原因とする若者の自殺も大きな話題となりました。もはや大きな企業だからといって安心できる時代ではないと言えるでしょう。いくら複利厚生の充実をうたっていてもそれを利用する時間の余裕がなければ、意味がありません。

最近の傾向として求職者は自分を高められる環境かどうかに加えて、長く働ける環境にあるかどうかを非常に重視しています。健康経営優良法人に認定されることは、そうした求職者のニーズに答えていると言えるでしょう。

そして、アピールする相手は求職者だけではなく投資家も含まれます。「ホワイト500」という名称には、ブラック企業のマイナスイメージとは対極にあることが端的に伝わります。健康経営を推し進める企業は、「従業員を大事にする企業」と言い換えることもできます。そうした人を大事にする企業で働く従業員はエンゲージメントが高く、会社のために力を尽くそうとするのは当然でしょう。中長期的に見れば、健康経営ができている企業というのはこれから先、もしくはこれからも伸びる企業とも言えるのです。投資家からすれば、そのような企業はきっと魅力的に映るはずです。

そして最後のアピール対象は、従業員の家族です。家族であれば働く親族の健康や体調を気にするのは当然のことです。家族を思うあまりに「あなたのところは大丈夫なの?」という言葉が出てくるかもしれません。家族には妻や夫が働いている環境のことはわからないので、帰ってくる時間や家族の表情で判断するしかありません。無理はしてほしくないものの、家族のためを思って働いていることを考えるとどうしたらいいかわからないこともあります。経済産業省が認める健康経営優良法人認定は、家族にとってもわかりやすい指標となり、安心できる1つの要素になります。

人を大切にした経営の実現を!

人生100年時代と言われるようになった現代において、企業に求められるものが変化してきました。やりがいや賃金だけではなく、より長く働ける環境であるかといったことが労働者やその家族、投資家にとっても重要さを増してきました。今回ご紹介した健康経営優良法人に認定されることで、会社の満足度やエンゲージメントが向上するだけでなく、社外の人たちにも会社の価値を示すことができます。評価基準を参考にしながら社内の福利厚生や人事制度を見直して、健康経営優良法人を目指しましょう!

総務・労務・管理部 担当者必見!!

初期費用なしで始められる社食サービスで従業員満足度を向上させよう

  • 健康経営に力を入れたい
  • 生産性向上に取り組みたい
  • オフィスの食環境を整えたい
  • サービス詳細はこちら