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5分でわかる健康経営優良法人|メリット・申請方法認定基準を紹介

2017年に経済産業省と日本健康会議によって開始された「健康経営優良法人認定制度」。単純に業績が優れているというだけでなく、従業員の健康増進をふまえて経営に取り組む姿勢を持つ法人を世間に広める目的で始まりました。

この記事では「健康経営優良法人」の認定を目指すご担当者様に向けて、認定制度取得までの流れと、これまでの認定基準について解説していきます。

健康経営とは?

健康経営のルーツは、アメリカの臨床心理学者が提唱した「ヘルシーカンパニー」という概念です。従来、企業の成長と従業員の健康は全く別次元の問題として捉えられていました。しかし、ヘルシーカンパニーの概念ではこの2つの事柄を統合して考えます。従業員の健康増進を行うことが、企業の業績アップにつながるということです。

従業員の多くが病気がちな状態であれば、国が負担する医療費が増すだけでなく、企業内においても生産性や収益の低下につながります。そこで、企業が従業員の健康を増進する取り組みを行うことで、従業員の生活の質だけでなく企業の収益も向上させようとするのが健康経営です。

このような企業や医療法人の取り組みに関して、一定の基準を満たしている企業や医療法人を国が認定するための制度が、健康経営優良法人認定制度 ホワイト500なのです。

健康経営優良法人 ホワイト500とは

健康経営優良法人は、「ホワイト500」と呼ばれる「大規模法人部門」と、「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。「ホワイト500」とは、健康経営優良法人のうち、規模の大きい企業や医療法人を対象とした大規模法人部門に認定された法人を指す愛称です。

各部門の定義は以下のとおりです。

大規模法人部門(ホワイト500)

従業員数が、①製造業その他:301人以上、②卸売業:101人以上、③小売業:51人以上、④医療法人・サービス業:101人以上の法人

中小規模法人部門

従業員数が、①製造業その他:1人以上300人以下、②卸売業:1人以上100人以下、③小売業:1人以上50人以下、④医療法人・サービス業:1人以上100人以下の法人

または、中小企業基本法上の「中小企業者」に該当する会社
※従業員を1人以上使用していること

認定企業

健康経営優良法人に該当する法人は、具体的にはどのような企業なのでしょうか。過去の認定企業について、大規模法人部門と中小規模法人部門ごとに3社ずつご紹介いたします。

大規模法人部門(ホワイト500)

1ワコール
2アートネイチャー
3住友不動産販売株式会社

中小規模法人部門

1株式会社iCARE
2コニカミノルタプラネタリウム株式会社
3日本建設株式会社

他にも全国の企業が認定されています。経済産業省の公式サイトから認定法人一覧を見ることができますので、合わせてご覧ください。

参考:http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180220003/20180220003.html

健康経営優良法人認定制度取得のメリット

健康経営優良法人認定制度取得には、どのようなメリットがあるのでしょうか。企業からみた、関係者別に利点をあげたいと思います。

健康経営優良法人認定制度取得の求職者へのメリット

健康経営優良法人認定制度取得の一番のメリットは、求職者へのアピールができるということです。近年、ブラック企業という言葉が一般的になり、残業時間や休日出勤、ハラスメントの有無などに求職者の注目が集まっています。また、仕事の厳しさを原因とする若者の自殺も大きな話題となりました。もはや大きな企業だからといって安心できる時代ではないと言えるでしょう。いくら複利厚生の充実をうたっていてもそれを利用する時間の余裕がなければ、意味がありません。

最近の傾向として求職者は自分を高められる環境かどうかに加えて、健やかに働ける環境にあるかどうかを非常に重視しています。健康経営優良法人に認定されることは、そうした求職者のニーズに答えていると言えるでしょう。

健康経営優良法人認定制度取得の投資家へのメリット

健康経営優良法人認定制度取得をアピールする相手は求職者だけではなく投資家も含まれます。「ホワイト500」という名称には、ブラック企業のマイナスイメージとは対極にあることが端的に伝わります。健康経営を推し進める企業は、「従業員を大事にする企業」と言い換えることもできます。そうした人を大事にする企業で働く従業員はエンゲージメントが高く、会社のために力を尽くそうとするのは当然でしょう。中長期的に見れば、健康経営ができている企業というのはこれから先、もしくはこれからも伸びる企業とも言えるのです。投資家からすれば、そのような企業はきっと魅力的に映るはずです。

健康経営優良法人認定制度取得の家族へのメリット

そして最後のアピール対象は、従業員の家族です。家族であれば働く親族の健康や体調を気にするのは当然のことです。家族を思うあまりに「あなたのところは大丈夫なの?」という言葉が出てくるかもしれません。

家族には妻や夫が働いている環境のことはわからないので、帰ってくる時間や家族の表情で判断するしかありません。無理はしてほしくないものの、家族のためを思って働いていることを考えるとどうしたらいいかわからないこともあります。

経済産業省が認める健康経営優良法人認定は、家族にとってもわかりやすい指標となり、安心できる1つの要素になります。

健康経営優良法人「ホワイト500」を取得するには?

健康経営優良法人認定制度の申請と認定までの流れ

上記でご紹介した通り、健康経営優良法人認定制度2018年分の認定は既に終了しました。

次回、2019年認定分の認定基準の公表は2018年の7月下旬、申請方法は8月下旬に公表予定です。制度や申請方法に関する説明会も行われており、そちらも8月下旬に詳細が発表される予定です。2017年を参考にすると、会場は福岡・愛媛・大阪・東京の4か所で日程は11月上旬でした。

過去の認定制度では、大規模法人部門と中小規模法人部門では申請の方法が異なっていました。どちらも必要事項に記入した用紙を日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出するというのは同一ですが、中小規模法人部門の場合は「事前に所属する保険者が実施している健康宣言に参加」が必要なのでご注意ください。

過去の認定基準

健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門と中小規模法人部門で基準が大幅に異なるということはありません。ワークライフバランスの推進やストレスチェック、定期健診の受診率、メンタルヘルスや受動喫煙対策などが基準項目として設定されてます。

健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)の認定基準が発表されていますが、中でも前もって知っておきたい項目が制度・施策実行の以下の2つです。

従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策

下記の中から少なくとも1項目を満たす必要があります。

  1. ヘルスリテラシーの向上 :管理職又は一般社員に対する教育機会の設定
  2. ワークライフバランスの推進:適切な働き方実現に向けた取り組み
  3. 職場の活性化:コミュニケ-ションの促進に向けた取り組み
  4. 病気の治療と仕事の両立支援:病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント

下記の中から少なくとも3項目を満たす必要があります。

  1. 保健指導 :保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
  2. 健康増進・生活習慣病予防対策:
    ・食生活の改善に向けた取り組み
    ・運動機会の増進に向けた取り組み
    ・女性の健康保持・増進に向けた取り組み
  3. 感染症予防対策:従業員の感染症予防に向けた取り組み
  4. 過重労働対策:長時間労働者への対応に関する取り組み
  5. メンタルヘルス対策:不調者への対応に関する取り組み
  6. 受動喫煙対策:受動喫煙対策に関する取り組み

何をすべきなのか、タイトルからイメージが得られる項目もあれば、具体的な方法がわかりにくい項目もあります。説明会などを利用してぜひ詳細を確認しておきたいものです。

健康経営優良法人認定企業の事例・取り組み紹介

上記の認定項目に関して、どのような施策を行えばよいのでしょうか。認定企業の取り組みをご紹介いたします。

従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策

35才の健康づくりセミナー(ライオン株式会社)

評価項目:管理職又は一般社員に対する教育機会の設定

ライオン株式会社では、社員の健康に関する自己管理能力をあげるべく、合宿型の研修セミナーを行なっています。対象は35才の社員。セミナーの名前は「LIS21(Lion life Innovation Seminar 21)」で、大阪と東京で会場を設けて毎年実施されています。

食事と運動を中心に、健康を維持できる行動を実践するのですが、実生活に定着しているのかどうかを、後日個別面談にて確認します。合宿研修で学んだことが役立てられるよう、健康的な生活が送るためのフォロー体制が整っています。

「働き方向上委員会」の設置(住友林業株式会社)

評価項目:ワークライフバランスの推進

住友林業株式会社は、各事業所に「働き方向上委員会」を設けています。残業時間の調整など、労働時間を管理しているのです。

労働時間を減らそうと考えても自発的には行動しにくいものです。会社から専門機関をつくって管理してもらえることで、社員も取り組みやすくなります。現に、厚生労働省の調べによると、住友林業株式会社の正社員の一月当たりの平均残業時間は9.4時間と、その効果が伺えます。

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント

GENKIプロジェクト(花王株式会社)

評価項目:健康増進・生活習慣病予防対策

健康に関する研究を30年に渡り行なってきた花王株式会社は、その研究を自社の働き方に活かしています。

健康を維持できる生活習慣を一連のサイクルで考え、「内臓脂肪を測る・太りにくい食事を食べる・歩く・健康に関するアドバイスを専門家から受ける」ことを繰り返し行なっているのです。

花王株式会社は健康経営を行なっている企業として、2018年まで4年連続で選定されています。自社の研究の積み重ねの上で制度を導入しているので、健康に働ける環境づくりをしている企業としての信頼も厚いのです。

クラウド型健康ランチシステム『ぐーばる』(株式会社ファナティック)

評価項目:食生活の改善に向けた取り組み

『ぐーばる』とは、株式会社ファナティックによって提供されている、周辺の飲食店やお弁当を社員食堂のように利用できるサービスです。社員が会社の周辺で外食した費用を、会社が負担するというものです。株式会社ファナティックが自社で利用をしているサービスを、他社にも提供しています。

社員の食生活を見直すためのサポートがしたいと考えたとき、お昼に外出してランチをしてもらうというのも楽しい健康維持の方法かもしれません。一日中オフィスにこもらず、少しでも外を歩くことで気分転換ができます。また、社員同士で一緒に外でランチをする機会にもなるので、コミュニケーションの促進にもつながります。

人生100年時代と言われるようになった現代において、企業に求められるものが変化してきました。やりがいや賃金だけではなく、より長く元気に働ける環境であるかどうかが労働者やその家族、投資家にとっても重要さを増してきました。

まとめ

今回ご紹介した健康経営優良法人に認定されることで、会社の満足度やエンゲージメントが向上するだけでなく、社外の人たちにも会社の魅力を示すことができます。評価基準を参考にしながら社内の福利厚生や人事制度を見直して、健康経営優良法人を目指しましょう。

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