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最長2年になった育児休業。職場復帰やキャリア計画への影響は?

最近マスコミでよく取り上げられる待機児童問題が企業活動にどのような影響を与えるのかをご紹介します。

育児休業制度とは

育児休業制度とは、1歳に満たない子どもを養育するために休業する制度です。ただし、以下の条件に該当する場合は対象外となります。

  • 日雇いの労働者及び現所属企業に1年未満の雇用者
  • 子どもが1歳6ヶ月に達する日までに契約満了する場合
  • 契約が更新されないことが明らかである場合
  • 1週間の労働日数が2日以下の場合

また、育児対象となる「子ども」は、法律上労働者と親子関係に当たる、「実子」と「養子」になります。さらに、以下の場合にも育児対象となる「子ども」に該当します。

  • 特別養子縁組のための試験的な養育期間にある
  • 養子縁組里親に委託されている

もしくは当該労働者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにも関わらず、実親等が反対したことによって、当該 労働者を養育里親として委託された子も対象となります。

原則として、1歳に達する日までの期間の休業を取ることができ、父母ともに休業を取る場合は子どもが1歳2か月に達する日までの期間を取ることができます。子どもが1歳に達する際に、育児休業取得中の父母いずれかが保育所等の利用を希望しているものの、できなかった場合は子どもが1歳6か月に達する日まで育児休業を延長することができます。

申請は子ども一人につき原則1回できます。休業予定日の1か月前までに書面、事業主が適当と認める場合はFAXまたはメールにて等で申出が可能です。1歳6か月までの休業を希望する場合は、休業開始予定日の2週間前までに申出が必要です。事業主は出生書や診断書などの証明書の提出を求めることが可能です。子どもの出生後8週間以内の期間内にされた最初の育児休業、産後休業をしていない者については、特別な事情がな くても再度の取得が可能です。子どもが1歳6か月までの育児休業については、子が1歳に達するまでの育児休業と別に取得が可能です。

育児・介護休業法の改正による変更点は?


厚生労働省 育児休業期間の延長 p.1より

育児休暇が最大で「子どもが2歳になるまで」に延長可能
子どもが1歳6か月に達する際に保育所等に入所できない、養育を行う予定だった配偶者の子どもが1歳6か月に達する際に死亡、負傷、疾病等の理由により育児休業を取得する場合、子どもが2歳に達する日まで育児休業給付金の支給期間延長が平成29年10月よりできるようになりました。

これまでは子どもが1歳に達する際に育児休業の延長を申請し、1歳6か月に達する日まで育児休業給付金を延長できました。ただし、子どもが1歳6か月から2歳に達する日までの間に契約満了、契約が更新されないことが明らかである者は取得申請対象外になります。

育児休業2年のメリット・デメリットとは?

【メリット】
メリットは、子どもの養育への専念期間が長くなり子どもの成長を身近により長くみられること、1歳に達するまでに保育所等に入所できず、さらに1歳6か月に達する際にも入所できず、2歳に達するまでに育児休業を2度延長することで保育所等に入れる可能性があることです。待機児童が多い地域に住んでいる親子にとっては良いことです。

【デメリット】
一方で、デメリットは、育児休業を延長しても保育所等に入れない可能性があること、延長による職場復帰の順応が遅くなること、周囲の異動により職場の雰囲気が変わり馴染めにくくなりやすいことです。

企業側のキャリア計画に関する懸念

育児休業の要件を満たす限り、職場復帰のタイミングは労働者による選択が委ねられます。それを踏まえて、従業員が育児休業を2年取得することにより、従業員の人事的配置、及びキャリア形成に影響することになります。1年で職場復帰の予定が1年6か月後へと延期となり、さらに休業して累計2年後に復帰となるとそれが顕著になります。

人事及び上長として当人の所属している部署の考えていたキャリア計画にズレが生じ、人事的配置計画も変更せざるを得なくなってしまいます。また、部署の穴を埋めるような立場としてのキャリアになっていく可能性があり、当人のモチベーション低下及び離職につながりかねません。一方で、当人が職場復帰することで人事異動させることを検討していたメンバーのキャリア計画も変更になってしまうリスクがあります。

復帰に向けた面談をしてリスク回避を!

また、職場復帰をした人は仕事以外に料理、洗濯、掃除などの家事、保育所に預けている子どもを迎えに行くといった負担が生じます。そうした精神的、体力的な負担を懸念して保育所の内定が出たあとにそれを取り消したり、複数の保育所に申請をして内定が出たあとに1箇所だけ選ぶという人もいます。

それにより、保育所の入所を希望する人が内定を取れない事態が生じて、多くの人に影響を与えている現状があります。そして、これを背景として企業のキャリア計画にも影響を及ぼしうると考えられます。それを避けるためにも、当人と保育所等の入所申請の計画やその可否が判明した段階で面談を行い、当人や周囲のキャリア計画を見直しをしていきましょう。

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