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テレワーク導入で残業時間が減少!経年調査結果が発表へ

株式会社RDサポートは、2016年11月より一部社員で実施を開始し、同年12月より全社導入を行っている「テレワーク」制度の経年調査結果を発表しました。

本調査は、中小規模の事業会社が「テレワーク」導入を検討する上で、同社の実証結果を参考として活用することを目的に半年に一度実施し、公開されている調査結果になります。

調査結果サマリー

(導入前)2016年6月-2017年1月の残業時間と(導入後)2017年6月-2018年1月の残業時間は

●「テレワーク」制度導入により実施前と比較して残業時間が36%減少
●「テレワーク」導入により全体で月平均244時間の残業時間が減少
●「テレワーク」導入により従業員一人あたり月平均6.1時間の残業時間が減少
● 実施8か月間で従業員一人当たりの通勤時間平均42時間の削減に成功

図1

考察

2017年6月に8名の従業員を対象に実施し始めた同社「テレワーク」制度は、月平均2.6回の実施に留まるが、自身および、家族が夏季休暇取得期間となる8月、9月は、休暇と「テレワーク」制度を兼用することで件数が増加する傾向となっています。

また、2017年10月以降「テレワーク」制度対象者を増やし、「テレワーク」制度の利便性の理解が社内に広がったことから毎月実施件数は徐々に増加傾向にあります。

図2

考察

「テレワーク」制度の試験導入初期である6月、7月においては大幅な残業時間の差はみられなかったが、テレワーク取得件数の増加に伴い、8月、9月の残業時間は全社で前年比347.5時間の削減となっています。

また、年末も前年比421時間の残業時間削除という結果になりました。

上記に加え、「テレワーク」実施8か月間で実施従業員の通勤時間分42時間分が削減されたことから、通勤で感じるストレスの軽減効果と自宅等での業務による集中力向上が進んだと考えられます。

同社では継続的に「テレワーク」に関する実務に基づいた調査結果を発表することで、中小規模の企業でも「テレワーク」導入に伴うメリットを享受できるようサポートしていきたいとしています。

株式会社RDサポートが導入する「テレワーク」制度の特徴

1:入社1年が経過した全従業員が「テレワーク」制度の活用が可能
2:「テレワーク」の終日実施の場合は、週3日まで職場以外での「テレワーク」が可能
3:「テレワーク」を部分的に実施する場合は、週の内24時間(3日分)まで職場以外で「テレワーク」が可能
4:コアタイムの無いフレックス制度と併せて利用することで利用者の働き方に合わせた柔軟な利用が可能
5:テレワーク実施者全員が仮想環境を利用したPCを利用することで、安全性の高い環境で制度利用が可能

同社では、上記5点を特徴とした「テレワーク」制度および、「テレワーク規定」を導入することで、従業員が業務に集中できる環境を提供すると共に、共働き家庭の増加に伴い発生する家事分担、出産・育児などのライフイベントが起因する離職を防止しています。

また、従来の働き方では。従業員が会社の制度に合わせる事が多く、就業後に自宅に仕事を持ち込み仕事をすることが黙認されていた状況を見直し、会社が従業員のライフスタイルに合わせた「働き方提案」を行うことで、家族に迷惑をかけることなく、就業時間内でベストな働き方が出来るように「テレワーク」を通して従業員のキャリアアップをサポートしていくとしています。

シェアオフィスを活用し従業員&同居家族も無理をしない「テレワーク」制度

同社では、「テレワーク」の導入に伴い、株式会社ザイマックスインフォニスタが運営する「モバイルオフィス ちょくちょく」に加え、東京急行電鉄株式会社が運営する「NEW WORK」と契約し、自宅以外のワークスペースを確保することで、従業員がより集中して仕事を行える環境を整えると共に、自宅に仕事を持ち込んでほしくないと願う従業員の家族にも配慮した制度も併せて実施するということです。

自宅以外のワークスペースを確保した理由として、検証段階で「テレワーク」を行った11名の中には、自宅を職場として利用するケースが多かった一方、同居する家族が終日自宅にいる家庭もあり、「テレワーク」導入に伴い、同居する家族の生活リズムが導入前と比べて崩れるケースがあったといいます。

これに伴い、自宅以外のワークスペースを確保することで、従業員のみならず、従業員の家族が生活リズムを変えなくても良い「働き方」を提供する必要が生じたことから、自宅以外のワークスペースを確保しています。

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