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どう取り組むべき?働き方改革の現状と国内の成功事例を紹介

あなたの会社は働き方改革にどのように取り組んでいますか?

働き手人口の減少に伴い、どの企業でも人材確保が課題となる中、職場環境の改善や健康経営という言葉がトレンド化しています。しかし、明確な効果を得られている企業はどのくらいあるでしょうか。手探りで施策を実施してみたものの、思った通りの効果が得られていない、効果があったのかどうかはっきりわかっていない、という会社も少なくないようです。

そこで、デロイトトーマツコンサルティング合同会社による調査結果から、働き方改革の現状や今後の課題を考えていきます。加えて、なぜ働き方改革が重要なのか、どうして今になって多くの会社が取り組みを行っているのか、改めて解説しています。働き方改革に取り組むことで得られる効果やメリット社会の現状や課題なども紹介していきます。

あなたの会社で働き方改革の施策を計画する際に参考にしてくださいね。

働き方改革はなぜ重要?社会の現状とは

そもそも、なぜ近年になって働き方改革がここまで重要視されるようになったのでしょうか。実施の現状とともに、働き方改革について学びましょう。

働き方改革が重要な理由

そこには、人口減少に伴う労働人口の減少が背景としてあります。

少子高齢化に見舞われている日本では、この先も当面は労働人口の減少が加速していく見通しであり、優秀な人材の確保がますます困難となる状況が予測されています。つまり、企業が働き手を選ぶ時代は終わり、企業が働き手に選ばれる時代になったということ。そのため、離職を防ぎ、人材を定着させることがどの企業にとっても急務となっているのです。労働環境を改善し、働き手にとって魅力的な企業となることで、働き手から「選ばれる会社」となる必要があります。

また、労働力率を引き上げることも急務といえます。例えば、これまでは病気を抱えている人や、育児・介護が必要な家族を抱えていて長時間労働が難しい人などは、労働力として換算されていませんでした。今後は労働環境を整えて、事情を抱えた人でも積極的に労働に参加できるようにすることで、労働力率を引き上げる必要があります。

このように、労働人口の減少を背景として、多様な働き方ができる職場環境を整え、人材を定着させる必要性が出てきたことから、働き方改革が推進されています。

働き方改革の実施状況

それでは、現状でどのくらいの会社が働き方改革を実施しているのでしょうか。

デロイトトーマツコンサルティング合同会社の調査によれば、2017年に働き方改革を実施または推進中の会社は7割以上にのぼります。

2015年の時点で3割強の実施率でしたが、この2年間で40%の伸び率となっています。たった2年間でここまで実施企業が増えたことは驚きです。働き方改革が一企業の問題ではなく、日本社会全体の課題ということがわかりますね。

働き方改革で求められている効果とメリット

それでは、働き方改革を行うことで企業にはどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。働き手にとっては嬉しいだろうけど、企業は予算やリソースが必要で大変なことばかり…と思っていませんか?働き方改革を推進することは、企業にとってもたくさんのメリットをもたらしてくれます。

さきほど紹介したデロイトトーマツコンサルティング合同会社の調査結果によれば、企業が働き方改革を実施する理由として、「生産性の向上」「従業員の健康の向上」「従業員の満足度向上」「人材の維持・獲得」に票が集まっています。

生産性の向上

働き方改革を実施する目的として、最も票を集めたのが「生産性の向上」です。

先ほども述べた通り、今後の労働市場ではますます人手不足が加速していきます。人材を確保する施策も必要ですが、少ない人数でも成果があがるように生産性をあげることも必要な企業努力といえるでしょう。生産性を高めるために施策は様々ですが、労働環境を整えることが大前提です。そのため、生産性の向上を期待して働き方改革を推進する企業が増えています。

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従業員の健康の向上

働き方改革の推進とともに「健康経営」という言葉も現在トレンドとなっています。これは、企業が従業員の心身の健康に対して戦略的に取り組むことを指しています。長時間労働やサービス残業が社会的な問題となる中で、健康経営という言葉が注目されるようになってきました。

従業員の心身の健康なくして企業は成果をあげることができません。社会の流れに合わせて、健康に対する企業の取り組みが見直されています。

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従業員の満足度向上

企業に対する従業員の満足度を向上させることは、企業にとって様々な効果をもたらします。

仕事に対するモチベーションを向上させ、それによって離職を防ぐこともできます。先ほども述べたように、企業が働き手を選ぶ時代ではなく、働き手に企業が選ばれる時代です。従業員満足度を向上させることは、働き手に選ばれるための大切な要素です。

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多様な人材の維持・確保

労働人口が減少する現代では、ひと昔前のように、健康で若い男性のみに労働力を頼ることはできない時代となりました。画一的な人材ばかり採用するのではなく、育児中の女性や持病をもった人、知識のある高齢者なども人材をとして維持・確保していく必要があります。

そのためには、長時間労働の難しい事情がある人でも働きやすい労働環境の整備が急務といえます。多様な働き方ができる職場の実現を目指して、制度構築を急いでいる会社も多いようです。

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企業が進める働き方改革の現状

それでは、実際に働き方改革を実施している企業は、上記のような求めた効果を得られているのでしょうか。まずは、各企業がどのような施策を行ったのか、実施状況についての結果を見てみましょう。

こちらの結果を見てみると、労働時間の見直しや、現状の業務プロセスの見直しにとどまっている会社が多いことがわかります。生産性の向上といった意味では一定の効果があるかもしれませんが、先にあげた「従業員の健康の向上」「従業員満足度の向上」「多様な人材の維持・確保」という面では、目的に見合った施策がとれていないのが現状といえるでしょう。

また、こちらの結果では施策に対して効果の実感度合いをグラフ化しています。

「効果が感じられ、従業員の満足度も向上した」と答えた会社は3割未満にとどまっています。「効果が感じられたが、従業員の満足は得られなかった」と答えた会社が2割いますが、経営層だけが効果を感じ、従業員が満足を得られていない施策では、働き方改革が実施できたとはいえません。

社会の流れとして働き方改革が推進される中、手探りながら施策を考え実施してみたけれど、求めた結果は得られていない企業が大半のようです。とはいえ、労働人口の減少に歯止めがかかる未来は今のところ見えていません。今後も働き方改革への継続的な取り組みは、企業の責務となります。

識者の見解|ロブ・ウェルズ氏のコメント

この調査結果が発表された「Executive Business Conference 2018」において、ワークデイ株式会社代表取締役社長、ロブ・ウェルズ氏は次のようにコメントしました。

「数多くの企業が、急速に変化するテクノロジーの進化と変貌を続けるビジネスニーズに応えるために奮闘している姿が見受けられます。

過去に例をみない程、競争に生き残り続けるためには『生産性』が不可欠です。

新しい価値は、働く一人ひとりがより生産性の高い行動をとる権限を与えられた職場環境の実現を通じて創り出されます。

日本においては、『働き方改革』の潮流の中、今まさに、従業員の生産性向上を促進するツールを活用することで、実行フェーズに取り掛かる絶好のタイミングを迎えています。

現在、私たち、ワークデイの製品をお使いのお客様は、いかに迅速にかつ革新的な人事システムによって価値をもたらし、従業員のパフォーマンスと生産性、更には組織全体を成功に導いているかを物語っています」

既に数多くの日本の企業が、革新的なHRアプリケーションソフトウェアを活用することで競争力を高めています。

Workdayヒューマン キャピタル マネジメント(HCM) は、日立製作所、日産自動車、ファーストリテイリングなど、日本を代表するグローバル企業に導入されています。

リリース元

効果的な取り組みを実施するには?働き方改革の成功事例

働き方改革を行って効果を得られている企業はどのような施策を行っているのでしょうか。従業員満足度の向上や社員の健康を目的とした施策を実施し、成功をおさめた企業の事例を紹介します。

コクヨ株式会社|自主的なカイゼンで従業員満足度が向上

・取り組みの概要:新オフィスの適切な稼働とその後の円滑な運用維持を目的とした「オフィスカイゼン委員会」を組織し、アイディアを募って実行しています。

・背景にあった課題:経年劣化によってオフィスにささいな不具合が発生することで、社員に小さな不満が募ってしまいます。不満を見過ごすことで「働きにくいオフィス」になってしまうことを解消したかったそうです。

・取り組みによる成果:日頃抱えている不満を我慢せずに声に出せるようになり、従業員満足度が向上したそうです。改善に参加することで“与えらえるオフィス”ではなく“自分たちのオフィス”という意識が浸透してきたといいます。従業員のエンゲージメント向上にも効果のある事例ですね。

株式会社ウィルフォワード|バランスの良い食事と適度な運動で健康を促進

・取り組みの概要:キッチン設備のある施設にオフィスを移動し、さらに材料費も会社が負担することで、社員が自由に自炊できる環境を整えました。また、業務中のランニングをフィットネス活動として承認し、「ランミーティング」と称して、 ランニングしながらの業務を推進しました。

・背景にあった課題:周囲に飲食店が少なかったため、外食することにメリットがない環境だったとのこと。オフィスというよりも、住まいのような居心地のいい空間を目指してオフィスを移転したことがきっかけだったそうです。

・取り組みによる成果:以前はコンビニのご飯や、昼食をとらない社員も多かったそうですが、規則正しい時間に健康的な食事をとれるようになったことで、業務の能率もアップしている模様です。一緒に食卓を囲むことで社員同士の距離も近くなり、コミュニケーションの促進にもつながっていることがうかがえます。

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まとめ

働き方改革は社会に急速に普及していますが、取り組みはまだ始まったばかりです。手探りで施策を実施してみたのはいいものの、求めた効果が得られていない企業が大半を占めるのが現状といえます。

世の中の流れにしたがって闇雲に施策をたてるのではなく、何を課題として、どのような効果を求めて働き方改革を行うのかを明確にすることが重要です。課題と目的を明確にしたうえで、自社に見合った施策を検討するところから始めていきましょう。

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