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生産性に改善の余地あり?働き方改革の現状と課題に関する調査結果を発表

企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc. は、国内市場における「働き方改革」に関する最新の調査結果を発表しました。

同調査によると、人事業務に関わる管理職の85%が「働き方改革」の効果を認めている一方、49%が従業員の生産性には改善と強化の余地が大いにあると回答しています。

日本市場の「働き方改革」の現状と課題についての調査

調査の目的と背景

Workday, Inc.の調査結果によると、「働き方改革」に関しては85%の回答者がその効果を認めている一方、49%の回答者が従業員のパフォーマンス(成果)/生産性はいまだに取組み不足で期待値に達していないとの結果が明らかになりました。

現在、従業員の長時間労働と生産性向上は政府の大きな政策課題となっていますが、本調査は企業の働き方改革に対する進捗と考え方を調べる目的で実施されたものです。

調査結果の主なハイライト

・80%の回答者が、すでに企業内において「働き方改革」に着手していると答えています。これは、5社に1社が取り組みに未着手ということを指しています。
・約半数(50%)の回答者が、人事部門が主幹部門となって「働き方改革」を主導していると答えています。
・約半数(52%)の回答者が、「長時間労働の改善」が最も注力されて進行中と答えています。
・しかしながら、約半数(49%)の回答者が、「従業員の生産性/パフォーマンスの改善と強化」が、取組み不足として、一層努力が必要な領域と指摘しています。
・改善の余地は残されているものの、回答者の大多数(85%)が「働き方改革」に対して何らかの効果を認めています。
・「従業員のパフォーマンスの改善と強化を円滑に進めるために何が必要か」については、「人事制度改革」を指摘する声が最も多くなっています。

今回の「働き方改革」に関する調査は、従業員数1000人以上規模の日系企業に勤務する人事部門並びに経営企画部門の部長職以上の約150名を対象として、職場における「働き方改革」の現状と課題について実施されたものです。

この調査結果は、2018年4月23日(月)、全日本空輸株式会社、ソフトバンク株式会社、Indeed Japan株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社からの代表者、そして明治大学大学院から識者を招いて開催されたワークデイ株式会社の「Executive Business Conference 2018」において公開されたものです。

ワークデイ株式会社 代表取締役社長 ロブ・ウェルズ氏コメント

冒頭、開会の挨拶に立った同社の代表取締役社長、ロブ・ウェルズ(Rob Wells)氏は、次のように述べています。

「数多くの企業が、急速に変化するテクノロジーの進化と変貌を続けるビジネスニーズに応えるために奮闘している姿が見受けられます。

過去に例をみない程、競争に生き残り続けるためには『生産性』が不可欠です。

新しい価値は、働く一人ひとりがより生産性の高い行動をとる権限を与えられた職場環境の実現を通じて創り出されます。

日本においては、『働き方改革』の潮流の中、今まさに、従業員の生産性向上を促進するツールを活用することで、実行フェーズに取り掛かる絶好のタイミングを迎えています。

現在、私たち、ワークデイの製品をお使いのお客様は、いかに迅速にかつ革新的な人事システムによって価値をもたらし、従業員のパフォーマンスと生産性、更には組織全体を成功に導いているかを物語っています」

既に数多くの日本の企業が、革新的なHRアプリケーションソフトウェアを活用することで競争力を高めています。

Workdayヒューマン キャピタル マネジメント(HCM) は、日立製作所、日産自動車、ファーストリテイリングなど、日本を代表するグローバル企業に導入されています。

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