オフィスおかん導入企業1200社突破!自動販売機プランもスタート

健康診断のフォローアップで健康経営を実現!法律から費用までご紹介

新年度を迎えると社内で耳にすることが多くなる健康診断という言葉。総務・管理部の方なら抑えておきたい健康診断に関する法律や費用についてご紹介します。

また、健康経営を実現するために健康診断の結果を活用していく方法もご紹介いたします。

健康診断にまつわる法律

はじめに触れておきますが、健康診断の実施は労働安全衛生法という法によって義務付けられています。以下が労働安全衛生法66条の1項になります。
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。

当たり前のことと思うかもしれませんが、しっかりと内容を押させておかないと思わぬところで見落としが発生するかもしれません。その1つが、雇入れ時の健康診断です。

雇入れ時の健康診断と定期健康診断
健康診断というと1年に1回行う定期健康診断を思い浮かべる方が多いと思います。それ以外にも採用の直後に行う必要のある雇入時健康診断というものがあります。これらは労働安全衛生規則(※)という省令によって、実施が義務付けられています。

雇用者の義務!雇入時健診の手順と都内で受けられる施設の紹介

具体的な健康診断の種類として以下のものがあります。特に気をつけるべきは上の3つで、特定業務従業者の健康診断は6ヶ月以内に1回となっており、対象者には深夜帯の労働者などが含まれます。


厚生労働省のリーフレットより

※労働安全衛生法は国が定める法で、労働安全衛生規則は労働省の定める省令です。

一般健康診断の対象者
上図の対象となる労働者の欄を見てもらえるとわかるように、対象者は健康診断の種類によって異なります。また、「常時使用する労働者」という項目にも注意が必要です。パートタイムなどの短時間労働者であっても、以下の2点を満たす場合には「常時使用する短時間労働者」となり一般健康診断を実施する義務が発生します。

(1)期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。

(2)その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上であること。

労働安全衛生関係 よくある質問-東京労働局より

雇入時健康診断、定期健康診断ともに対象者は正社員に限りません。法を破ってしまうと「知らなかった」ではすまされませんので、しっかりと把握しておきましょう!

健康診断の料金について

労働安全衛生法に定められる健康診断(一般健康診断)を実施する際の費用は、事業者の負担すべきものになります。検査項目は労働安全衛生規則に定められており、以下の通りになります。


厚生労働省のリーフレットより

これらの項目に関しても、基本的には病院の提供する健康診断を受診すれば必要な検査項目は網羅されています。

健康保険は負担額は加入している健康保険組合によっても変わってきますが、一般健康診断だけであれば7,000~8,000円が平均的です。しかし、健康診断を選ぶときに値段だけで決定しないようにしましょう。混雑していて時間ばかりかかってしまったり、安いけど駅から遠くて不便ということもありえます。予約状況と会社からの距離、検査内容、費用を総合して考える必要があります。

また、付加検診や乳がん検査などは一般健康診断に含まれない検査項目ですが、健康経営の実現を目指すのであれば積極的にこれらの項目も取り入れていくことをおすすめします。会社が全額負担しなくても、一部負担などをするだけでも働きやすさはかなり違ってきます。

健康診断は事後が大事!

健康診断を実施するだけでは法律を遵守していることにはなりません。実際に労働安全衛生法によって以下の点が義務付けられています。

健康診断の結果を従業員へ通知( 安衛法第66条の6)
これは当然ですね。次の点にも通じますが、書類の保管を徹底して通知漏れがないよう注意しましょう。

健康診断の結果の記録( 安衛法第66条の3)
健康診断の結果から「健康診断個人票」を作成した上で、一般健康診断の場合には実施から5年間は保管しなくてはいけません。健康診断個人票は以下のページからダウンロードできます。
参考ページ:労働安全衛生規則関係様式|厚生労働省

また、文書の保管についてもしっかりとあらかじめ一貫した方法を決めておかないと、あとから探し出すときに不要な手間がかかってしまいます。事前に社内で保管方法を決定しておきましょう。

【文書保管マニュアル】書類の保存期間ってきちんと理解できていますか?

結果についての医師等からの意見聴取( 安衛法第66条の4)
健康診断の結果から異常の項目があった従業員については、医師から健康を維持するのに必要な措置は何かを聞き取りする必要があります。実施後の措置、保健指導にもつながる重要な点なので、必要性を意識した上でしっかりと時間を確保しましょう。

健康診断実施後の措置(安衛法第66条の5 )
上記の医師からの聞き取りによって必要があると感じた場合、業務内容の変更や労働時間の短縮などの然るべき措置をとる必要があります。働き方改革や健康経営を実現していくためには、企業の側がこうした動きをしっかりと取ることが不可欠です。

健康診断の結果に基づく保健指導( 安衛法第66条の7)
この点についてはないがしろにしてしまう企業が多いです。従業員が業務に集中して高い労働生産性を発揮できるように、総務の方たちにはそれを支えられるような役割が求められています。健康診断を単に法律を遵守するためだけのものにしないよう、しっかりとフォローアップしていくことで働きやすい職場と高い労働生産性を実現しましょう。

結果を労働基準監督署へ報告( 安衛法第100条)
常時使用する労働者が50人以上の企業は、定期健康診断を実施したら「定期健康診断結果報告書」を速やかに労働基準監督署に提出しなくてはいけません。手間がかかる作業ではありますが、しっかりと所轄の労基署に報告を行いましょう。

事後のフォローアップで健康経営の実現へ

これまで健康診断を実施するだけで終わってしまっていた企業は、しっかりと従業員の状態から必要だと考えられる対応を取り、フォローアップしていきましょう。そうすることで、従業員のワークライフバランスと労働生産性の両方が改善され、本当の意味での健康経営を実現することができます。近年重要性が説かれているプレゼンティーイズムの解消にもつながります。

健康は福利厚生ではなく投資対象。そしてDeNAがプレゼンティーイズムにこだわる理由

健康経営や働き方改革というと、何か新しい施策をやらなければいけないと考えてしまいがちです。しかし、労働安全衛生法などのように方や規則によって定められていることをしっかりと実践することが、それらを実現する上で近道になることもあります。単なる法律だからと捉えずに、ここまで確認した内容をしっかりと守れる組織づくりを目指しましょう!

初期費用0円
全国対応
自動販売機プランスタート!

健康経営の施策にも効果的!

サービス詳細はこちら 資料ダウンロード