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RPA導入で生産性は向上するのか?! 検証支援サービス提供開始へ

人事領域(SAP)に特化したコンサルティング事業を手掛ける株式会社オデッセイは、企業におけるRPA※1 の活用を支援するため、RPAの試験導入の目的や内容、予算に合わせ、事前に効果を検証できるPOC※2 サービス「HRRobo Trial Package」の提供を、2018年4月18日(水)より開始しました。

企業の生産性向上と働き方改革の支援を目的とし、RPAの導入効果を事前に検証できる支援サービス「HRRobo Trial Package」の提供を開始

2030年には労働人口が約15%減少するという深刻な少子高齢化を迎えることに加え、長時間労働抑制など政府主導で「働き方改革」が推進される日本において、企業が成長するためには生産性の高い働き方を実現していくことが喫緊の課題です。

その解決策として、人事部門の人的リソースの適正配置や人材開発など人事戦略が、生産性の向上を図り企業の経営戦略を支援する機能として注目されています。

昨年3月から同社は、必ず訪れる労働力不足を克服し、さらなる成長を目指す企業のために、RPAテクノロジーズの『BizRobo』を活用し、SAP HCM※3 を利用した人事業務をロボットに代行させるソリューション「HRRobo For SAP HCM」のサービスを提供しています。

同社が事前に実施した業務フローベースでの適用分析では、SAP HCMの人事/給与業務のうち、約70%以上の操作・運用がロボットで代行可能という結果が出ています。

しかし、RPAを導入したいという要望は多数あるものの、ロボットの動きがイメージできない、実業務における導入効果が想定できない等の理由で、導入に踏み切れない企業が多いのも事実です。

企業においてRPAを導入していくには、各企業の導入目的や投資できる予算に合わせて試験的な導入を実施し、効果を検証するステップを設定することが重要と考えられ、今回同社は、企業におけるRPAの活用を支援するため、RPA導入の目的や内容、予算に合わせ、事前に導入効果を検証できるPOCサービス「HRRobo Trial Package」の提供を、2018年4月18日(水)より開始しました。

※1.RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)

RPA(Robotic Process Automation)は、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した業務を代行・代替する取り組みです。

人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。

※2. POC

RPAにおけるPOC(概念実証、試験導入) とは、いわゆるトライアル期間を意味し、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトを試験的に導入して事前に効果を確かめられるようにするパッケージサービスです。

簡易なロボット数体を共同で開発することにより、ロボット開発の基本を習得いただきながら、実業務でのRPA導入効果を検証できるサービスです。

※3.SAP HCM

SAP® ERPは、あらゆる業種、あらゆる規模の企業をサポートするために構築された、豊富な実績と優れた信頼性を誇るエンタープライズリソースプランニング基盤です。

重要なデータ、アプリケーション、分析ツールするアクセスを職務役割別に(ロールベースで)管理しながら購買/調達、製造、サービス、販売/営業、経理・財務、人事といった基幹系業務のプロセスを効率化することができます。

SAP HCM(SAP Human Capital Management:人事管理製品)は、適切な人材の獲得・維持、職場環境の管理、人事プロセスの効率化・合理化、法規制コンプライアンスの確保、人を中心に据えた組織の構築を支援します。

「HRRobo Trial Package」について

「HRRobo Trial Package」は、目的や予算に合わせ、「POCフルサポートプラン」、「開発おまかせトレーニング受講プラン」、「開発おまかせプラン」、「トレーニング特化プラン」の4つのプランの中から最適なプランを選択することが可能です。

また、金額は38万円から実施することができます。

これにより、人出不足の課題解消や生産性向上策の一つとして、ロボットの本格導入に向けた準備・検証が可能となります。

POC(概念実証、試験導入)の基本的な作業内容

4つのPOC(概念実証、試験導入)プラン概要と実施目的

今後の展望

同社は、今後もITを利用して単調な定型業務を従業員に代わって処理できるソリューションの提供や、従業員の特性を踏まえた適材適所配置、人材育成、評価、選抜人事が実現できる環境の構築など、人事業務の効率化や人材の増力化を図るソリューションを提案・構築することで働き方改革の実現を図っていきたいとのことです。

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