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転職希望者は福利厚生の充実度を求める!? 優秀な人材を確保するためにすべきこと

近年、転職が一般化しているというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか? その理由として、終身雇用制度が崩壊していることもあげられます。そんな転職が当たり前となっている現代において、優秀な人材を逃さないために企業側はどんなことを意識すれば良いのでしょうか。今回の記事では転職希望者が求める、福利厚生のあれこれについてご紹介します。

従業員が転職を希望する3大理由

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:港区、マネージング・ディレクター:マーク・ブラジ、以下ヘイズ・ジャパン)が先日発表した『ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版』の調査結果では、従業員が転職を希望する大きな理由として次の3つが挙げられました。

1位 新たな挑戦 67%
2位 給与・福利厚生 57%
3位 キャリアアップが望めない 48%

この結果からもわかるように、今のままの仕事に満足せず、将来性を考えて転職を視野に入れる人が多いようです。また、給与や福利厚生も転職を検討する大きな理由になるようです。給与面は納得ですが、福利厚生というのはなんとも意外な結果でした。

人材流出防止のために雇用主が考えるべきポイント

一方、今年中の転職を希望しないと回答した従業員がその理由として最も多く挙げたのは、“ワークライフバランス” “給与・福利厚生” “職の安定”の3つです。転職を希望しない=こんな仕組みが整っているから働き続けたい、言い換えれば、これらは雇用主が人材の流出防止策を考える上で考慮するべきポイントとも言えそうですね。

 

このような結果を見ると、どちらにも“福利厚生”が該当していることがわかります。

『カウンターオファー』とは

“カウンターオファー”という言葉を聞いたことがあるでしょうか?本来契約交渉に関する言葉で、売り手の条件提示(オファー)に対して、買い手が条件修正の申し込みを行うことをいいます。それが転じ、人事用語として使われる場合は、退職を希望するビジネスパーソンに対して、会社が昇給、仕事内容の見直しなどの新しい条件を提示し、退職・転職を思いとどまらせようとする引き留め交渉を意味します。

しかし、転職を決意した人をどう説得しても、なかなか引き止めることは難しそうですよね。そこで、今回は従業員が転職を決意する理由、また雇用主が人材流出防止策として考えるべきポイントどちらにも該当していた“福利厚生”について詳しく見ていこうと思います。福利厚生の制度を見直すことが、優秀な人材確保にどう繋がるのでしょうか。

福利厚生の目的って?

福利厚生を充実させる目的としては、一般的に2つのことが挙げられます。
1つ目は従業員に安心して働ける環境を提供することで、労働意欲を高め、自身の持つ能力をしっかりと発揮してもらい、組織貢献度を高めることです。2つ目は、安心して働ける環境の提供により、新たな従業員の確保も容易になり、職場定着も進むということです。福利厚生が充実していると、企業にも働く側にもメリットがたくさんありますね。では福利厚生には具体的にどのような種類があるのでしょうか?

2種類の福利厚生

①法定福利厚生

法令で定められている最低限の福利厚生を“法定福利厚生”と言います。健康保険・介護保険、厚生年金保険、雇用保険は会社と従業員が折半で負担し、労災保険、子ども・子育て拠出金は会社が全額を負担します。

②法定外福利厚生

一方で、企業が独自に定めるもので、定めがなくても罰せられることのない福利厚生を“法定外福利厚生”と言います。最近はこの法定外福利厚生の充実が企業の明暗を分けつつあると言っても過言ではありません。その種類は、住宅、医療、ライフサポート、レジャーなど、企業によってさまざまです。

人気の福利厚生トップ3

総合人材サービスを提供するマンパワーグループが過去・現在において仕事をしたことがある18~60歳の男女972人を対象に、「実際にあった福利厚生で良かったと思うもの」というアンケート調査を実施しました。結果、1位から3位までこのような結果となりました。

1位 食堂・昼食補助
2位 住宅手当・家賃補助
3位 余暇施設、宿泊・レジャー施設などの割引制度

この結果から、社員から喜ばれる福利厚生は“食費”“住宅”“割引”の3つに関する制度であることがわかりました。企業側はこれらの制度が整っているか、自社の制度を見直してみるとよいでしょう。

以上の3点に関して、事例とともに詳しく紹介していきます。

食堂・昼食補助

“食事・昼食補助“と聞いてまず思い浮かぶものは、“社員食堂”ではないでしょうか。大手企業など、広いスペースを確保できる企業では社員食堂を設けているところも多いかと思います。食事は欠かせないものなので、毎日のように外食をしていると食費がかさみますし、健康面においても心配です。社員食堂があれば、昼食代は浮くので従業員は大喜びですね。

しかし、社員数が少ない中小企業やベンチャー企業にとって、社員食堂のスペースを設けて社内で運営をしていくのはかんたんなことではありません。そんな小規模の企業では、福利厚生として弁当(食事)宅配サービスや代行業者サービスがよく設けられているようです。弁当(食事)宅配サービスなら、わざわざ外に買いに出なくても電話やネットで注文するだけで、会社までお弁当を届けてくれます。また、代行業者サービスは、独自の食事補助を行っていて、全国の飲食店やコンビニなどが利用できます。食事補助を専門に扱っている大手代行業者としては、株式会社バークレーヴァウチャーズが提供するチケットレストランやレムネラ・ジョルダン株式会社が提供しているミール・プラスなどがあります。

1記事でわかる食事補助・食事手当|メリット・事例・サービス集

住宅手当・家賃補助

住宅手当とは、住宅に関する費用の一部を手当として支給する福利厚生のことです。社員の持ち家支援(住宅ローン補助)や引越し手当などが該当し、雇用形態や勤務地、扶養家族の有無などによって月々の支給額は異なります。

家賃補助とは、その名の通り賃貸の場合の家賃を補助する福利厚生で、ほとんどの会社が“月何万円”という形で支給しています。会社によっては家賃補助を住宅手当としているところもありますが、名称が異なるだけでその内容は家賃補助と特に変わりません。

住宅補助の充実は当然!住宅だけでなく子育ても補助する福利厚生を紹介!

余暇施設、宿泊・レジャー施設などの割引制度

年齢層や家族構成、趣味趣向によって、社員それぞれ、休日の過ごし方は異なります。そんな幅広い層の社員一人一人に喜ばれる割引制度を充実させるのが、ベネフィット・ステーションです。ベネフィット・ステーションとは、福利厚生のアウトソーシングサービスで、従業員やそのご家族のあらゆる生活シーンに合わせて、余暇の充実から育児・介護を含む生活支援まで、幅広くお得なコンテンツを提供しています。

福利厚生としてオフィスおかんを是非!

株式会社おかんでは新しいカタチの”食の福利厚生サービス”として、オフィス設置型ぷち社食サービス、『オフィスおかん』を運営しています。お昼ごはんは外食やコンビニが定番化。気づけばかなりの金額になっていた…健康面が心配…心のどこかでそんなふうに思っている人も多いのではないでしょうか。オフィスおかんは、そんなあらゆる課題を解決することができ、社内に設置された専用の冷蔵庫に定期的にお惣菜が届くシステムなので、企業規模に関係なく健康的で安心・安全なお惣菜をいつでもオフィス食べられます。企業が一部を福利厚生費として負担することで、従業員は健康的な食事を安く利用することができるのです。

この機会に是非、オフィスおかんの導入も検討してみてください!

福利厚生を見直して優秀な人材を獲得しよう!

いかがでしたか?福利厚生の充実と従業員の転職希望理由がこんなにも密接に関わっているとはとはなんとも意外でした。より多くの人が求める社内制度を取り入れることは、優秀な人材を確保することにもつながるということがわかりましたね。ぜひこの機会に、皆さんの企業の福利厚生を見直し、自社の転職者を減らし、また転職する先として興味深い会社を目指してみてはいかがでしょうか。

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