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新姓使用の既婚女性は約8割!結婚後の職場での姓使用に関する調査

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ランスタッド株式会社の「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関であるランスタッド・リサーチインスティテュート(RRI)が、日本国内の労働者意識調査「ランスタッド・ワークインサイト」において「結婚後の職場での姓(苗字)使用に関する調査」を実施しました。

本調査により、職場で旧姓を使用している既婚女性の割合の実態や、未婚女性の結婚後の姓使用に関する意向などが明らかになっています。

調査結果詳細

結婚して姓が変わり、職場でもその姓を使っている既婚女性は約8割。

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職場での旧姓使用状況について聞いたところ、「結婚して姓が変わり、職場でもその姓を使っている」と回答した既婚男性が5.0%であったのに対し、既婚女性は77.4%と、約8割という結果に。

多くの女性が、職場でも新姓を使用しているという実態が明らかになっています。

新姓を使用している理由として最も多かったのが「それが通例であると思うから(46.2%)」という回答で、「一般的にそういうものだ」と、その通例に従って新姓を使用している人が多いことがうかがえます。

また、「結婚して姓が変わったが、職場では旧姓を使っている」と回答した既婚女性は、16.7%と少数派であることが分かりました。

旧姓を使用している理由として、「業務上姓を変えるのが大変だから(50.9%)」、「姓を変える手続きが面倒だから(35.1%)」という回答が多く、結婚後に業務において姓を変えることの不便さと、職場での新姓使用における申請手続きの煩雑さが浮き彫りになっています。

既婚男性に、妻が職場で旧姓を使うことに対して質問したところ、「どちらでもよい/わからない」と回答した割合は約6割

既婚の男女に相手(夫や妻)が職場で旧姓を使うことについてどう思うかを聞いたところ、「どちらでもよい/わからない」と回答した人の割合は、全体で56.0%という結果に。

女性では「どちらでもよい/わからない」と回答した人の割合が28.3%であるのに対し、男性では57.8%と男女で大きな差が見受けられています。

また、妻が職場で旧姓を使用することに対し、「賛成」と回答した既婚男性の割合は29.2%。「反対」と回答した人の割合は13.0%と、反対派よりも賛成派のほうが多いという結果に。

賛成派の理由としては、「旧姓のままでないと不便だと感じるから(48.1%)」、「結婚後の姓に変える手続きが面倒そうだから(35.1%)」などがあげられていました。

一方で、反対派の理由としては「夫婦で同性にするのが通例だと思うから(67.0%)」という回答が最も多いという結果に。

パートナーである妻のキャリア上の不便さを気にしている人も多い一方で、通例に従って欲しいという意見も見受けられています。

「姓は変わるが職場では結婚前の姓を使い続ける」と回答した未婚女性は、22.2%。 「姓が変わり、職場でもその姓を使うようになる」と回答したのは、30.9%。

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未婚女性に対して、職場での旧姓使用意向を聞いたところ、「姓は変わるが職場では結婚前の姓を使い続ける」と回答した人の割合は、22.2%。「姓が変わり、職場でもその姓を使うようになる」と回答したのは、30.9%となりました。

旧姓派よりも新姓派のほうが多いという点では既婚女性の現状と同じ傾向ですが、既婚女性と比較すると、新姓派と旧姓派の差は少なくなっています。

また、新姓派の理由として多かったのが、「姓を変えるのが通例だと思うから(52.8%)」「夫の姓を使いたいから(42.5%)」。

既婚女性の実情と同様に、「通例に従うべきだ」という意見が多い一方で、パートナーである夫の姓を使いたいという思いから新姓を使う人も多いことがうかがえます。

一方で、 旧姓派の理由としては、「業務上姓を変えるのが大変そうだから(60.5%)」、 「姓を変える手続きが面倒そうだから(42.1%)」などの回答が多く、職場での実情を見て、手続きの煩雑さを懸念している未婚女性が多いことが分かりました。

職場で旧姓使用が認められていないと回答した人は1割強。

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「あなたの現在の職場で、結婚後の旧姓(結婚前の苗字)の使用は認められていますか?」という質問について、「認められていない」と回答した人の割合は11.8%という結果に。

一方で、「認められている」と回答した人の割合は49.6%、「わからない」と回答した人の割合は38.6%と、旧姓使用が「認められている」という回答がほぼ半数ですが、規則として認められていないという回答が1割強という結果になっています。

また、業種別にみると、旧姓使用が認められている割合が高い業種は、1位が「卸売業、小売業」、2位が「教育学習支援業」、3位が「情報通信業」ということが分かりました。

一方で、旧姓使用が認められている割合が低い業種は、1位が「医療、福祉」、2位が「金融業、保険業」、3位が「公務」となっています。

ランスタッド・リサーチインスティテュート(RRI) 所長 中山悟朗氏からのコメント

今回の調査では、性別に関わらず婚姻で姓が変わった回答者の8割以上が職場でも新姓を使用し、その最大の理由が「通例だから」であることが分かりました。

また、公私共に新姓に統一した男性はわずか5.0%であったのに対し、女性は77.4%で、女性がその「通例」に従うことが日本の典型的なケースであることが浮き彫りになりました。

一方で、職場で旧姓を使い続ける女性の24.6%がその理由として「今までのキャリアを継続したい」と回答しました。

学校や職場など公的な場で姓を使用することが一般的な日本社会では、ビジネスに限らず様々な場面で婚前と同一人物として見られない状況が起きていることが想像できます。

未婚女性では「婚姻後も旧姓を使用する」の回答が約2割、「姓は変わらない」と合わせると3割を超え新姓派を上回り、女性を中心に意識が変わりつつあることがうかがえます。

一億総活躍社会を受けて婚姻後も働き続ける女性は増加傾向で、それに合わせ旧姓使用ニーズも高まる見込みです。

本調査では1割強の職場で旧姓使用を認めないケースが見られましたが、従業員の多様なニーズに対応できる環境整備が求められそうです。

結婚後の職場での姓(苗字)使用に関する調査 概要

調査目的:従業員の職場での旧姓使用の実態と企業の対応状況を把握する。

調査対象:20歳から69歳までの一般企業に勤務する方(正社員・契約社員)および公務員・団体職員

調査エリア:日本全国

サンプル数:1,800名

調査期間:2018年3月2日(金)~3月4日(日)

調査方法:インターネットによるWebアンケート形式

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