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働き方改革が進まないのは決済ストレスのせい?決済業務に関する実態調査を公開

新しい信用を創造するCredit Tech(クレジットテック)のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズが、決済業務に関する実態調査を行い、その結果をインフォグラフィックとして公開ました。8割近くの企業が決済業務の一部アウトソースを行っているが、年間約20日分のリソースを決済業務に費やしていることが判明しています。

「やりたくないと思う業務」ランキングワースト10のうち、決済に紐づく業務が50%

「あなたができればやりたくないと思う業務はどれですか。(n=515、MA)」という問いに対して、1位に督促・回収、2位に貸倒処理(倒産処理&事後対応)、3位に顧客との支払い条件の調整がそれぞれランクインしてします。

また、6位に与信、10位に経理担当とのコミュニケーションがランクインするなど、決済に紐づく業務がワースト10のうち5つを占める結果となりました。

決済業務は心理的に大きな負荷をかけていることがうかがえます。

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すべてをアウトソースしている企業は4%台に留まる

「あなたがメインでお勤めの会社での決済業務において、現在、外注している業務は何ですか?(“わからない”の回答を除く、n=128、MA)」という問に対し、決済業務にあたる項目(与信、請求、回収、貸倒処理)をひとつでも選択した人の割合は82.8%にのぼりました。

その中で全てを選択した人の割合は4.7%に留まり、78.1%は一部の決済業務のみアウトソースしていることがわかっています。

アウトソースという概念は一般化してきたものの、一部のみのアウトソースに留まり、決済業務を自社から「なくす」選択肢を取る企業はまだまだ少ないことがうかがえます。

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「決済に紐づく業務に集中して取り組みたくない」と答えた方の割合は約94%

「あなたがメインでお勤めの会社で行うことのある業務において、自分で集中して取組みたくない業務はなんですか?(n=420、MA)」という問に対し、決済に紐づく業務にあたる項目(経理担当とのコミュニケーション、顧客との支払い条件の調整、与信、督促・回収、貸倒処理(倒産処理・事後対応))をひとつでも選択した人の割合は93.8%にのぼりました。

「やりたくないと思う業務」ランキングも踏まえると、自分のコア業務ではない決済業務はできればしたくないという現状がうかがえます。

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支払督促・回収業務の経験者は約82%

「担当のお客様に対し、支払督促や回収業務を行った経験はありますか。(n=272、MA)」という問に対し、少なくともいずれかを選択した人の割合は約82%にのぼりました。

「したくはないが経験する人は多い」現状がうかがえます。

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決済に紐づく業務にかかる時間は1日約40分、年間に換算すると20営業日分に

「あなたがメインでお勤めの会社での、あなたの1日あたりの平均労働時間はどれくらいですか。 残業時間も含めてお答えください。(n=515、FA)」という問に対しての回答の平均値は9時間になりました。

また、「あなたがメインでお勤めの会社で行うことのある業務全体を100%としたとき、それぞれの業務時間の内訳をお答え下さい。(n=420)」という問に対し、決済に紐づく業務にあたる項目(経理担当とのコミュニケーション、顧客との支払い条件の調整、与信、督促・回収、貸倒処理(倒産処理・事後対応))の平均投下時間割合は7.6%となり、1日に決済に紐づく業務にかかる平均時間が約40分ということがわかりました。

これは年間で換算すると20営業日分になります。

ここまでの質問も踏まえると、決済に紐づく業務には心理的・時間的な負担が大きくかかっていることがうかがえます。

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年度末になり、多くの企業が業務の棚卸し・整理・改善に取り組む時期になりました。それに伴い、特にバックオフィス業務に関して改革を行う企業のニュースも増えてきており、決済業務においても8割以上の企業が業務の一部をアウトソースしているという結果が出ています。

しかし、決済業務の一部をアウトソースしていても、決済がコア業務ではない営業や経営関連職の方が年間約20日分のリソースを決済業務に費やしていることも同時にわかりました。このことから、「働き方改革」への関心が高まっていることもあり、決済業務をアウトソースして生産性を上げることは一般化しているものの、一部のみのアウトソースでは抜本的な改革には至らないという現状が見て取れています。

調査の概要

調査概要

調査名:決済業務に関する実態調査
調査期間:2017年10月6日~2017年10月7日
調査対象:全国の営業または経営関連職種の、20~59歳の男女515名
調査方法:インターネット調査

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