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企業のダイバーシティ推進に関する調査で明らかになったこととは?

ランスタッド株式会社の「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関であるランスタッド・リサーチインスティテュート(RRI)が、日本国内の労働者意識調査「ランスタッド・ワークインサイト」において「企業のダイバーシティ(人材の多様性)の推進に関する調査」を実施しました。この調査により、属性によるダイバーシティに対する考え方や、業種による浸透度が明らかになっています。

最も関心が高いのは20代女性。運輸業の人手不足解消のカギにも?!

勤務先がダイバーシティ推進に取り組むことについて、「大切」と考える割合は、世代、性別によってギャップがあることが分かりました。

ダイバーシティ推進度。20代女性が最も重要視する傾向に

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「勤務先がダイバーシティ推進に取り組むこと」を「大切と考える」と答えた割合は20代女性が54.5%と全体の39.1%に比べ15ポイント以上も高い結果となり、属性別にみると最も重視する傾向が明らかになりました。近年の売り手市場と働き方改革推進の影響から、企業を選ぶ基準は多様化しています。

特にライフイベントにより働き方を変える可能性がある若年層の女性にとって、福利厚生等と合わせて「勤務先のダイバーシティ推進」は重要な要素であることがうかがえます。(RRI所長・中山)

ダイバーシティの重要度についての真剣度

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「勤務先がダイバーシティ推進に取り組むこと」について、「どちらとも言えない」、「わからない」と答えた割合は全体の50.4%という結果になっています。

日本において、勤務先のダイバーシティ推進に対する関心が低いという実態が明らかになりました。

ダイバーシティ推進を牽引している業種NO.1は〇〇業

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勤務先がダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいるか」という質問に対して「積極的に取り組んでいる」と答えたのは「金融業・保険業」が35.9%と2位「情報通信業」23.0%に10ポイント以上の差をつけました。

ダイバーシティの推進度が高い金融業界ではどのような取り組みが行われているのかフィデリティ投信株式会社に実態を尋ねたところ、13カ国にコミュニティを持つ「Fidelity For Everyone」という委員会を設置し、毎月各国の状況を共有し合いながらグローバルでダイバーシティの推進に取り組んでいることがわかったということです。

具体的な取り組みとして、「FED Talk (Fidelity Embrace Diversity)」と称した従業員による自主的なスピーチ大会を毎年開催してダイバーシティに対する従業員の意識の向上を図っています。

特に「働き方の多様性(時短勤務等)」「ジェンダーにおける多様性」「働く場所の多様性(リモートワーク等)」「性的指向・性自認における多様性(LGBT)」を推進しており、例えば「性的指向・性自認における多様性(LGBT)」の場合、外部講師を招き学び合う場を設けたり、LGBT団体のイベントへの参加、性別を問わないトイレの設置などの取り組みを行っています。

一方、自由回答形式の「ダイバーシティ推進の取り組みが進んでいる企業のイメージ」では「金融業・保険業」の企業名が挙がらず、実態と働き手の持つ業界のイメージにはギャップがあることも明らかになっています。

フィデリティ投信株式会社 コメント

弊社では「Building a better future」をグローバルな会社のビジョンとしております。世界25カ国・地域以上でビジネスを展開しておりますため、お客様をよく理解しより良いサービスをご提供するためにもダイバーシティへの取り組みは非常に重要です。また、ダイバーシティの推進によって、様々なバックグラウンドを持った社員から意見が飛び交うことで、時には互いに衝突することもあると思いますが、それらを乗り越えて理解を深め合う過程の中で、イノベーションが喚起されると考えています。今後も、社員一人一人が最大限の能力を発揮できるような職場環境づくりに取り組んで行きたいと考えています。

労働力人口減少への対策としてダイバーシティ推進

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「勤務先がダイバーシティを推進する理由」を聞いたところ、「労働力人口の減少に対応するため」と回答したのは「運輸業・郵便業」が全体と比較すると3倍近く多いことが明らかになりました。

厚生労働省が発表した2017年11月の新規求人(原数値)を産業別に見ると運輸業・郵便業が前年同月比12.7%増と、全体の5.5%を大きく上回り、最も増加しています。

このことからも、「運輸業、郵便業」での人材不足が深刻化しており、ダイバーシティ推進を「労働力人口減少に対応するため」という回答が他業種と比べ、圧倒的に多かったこともうなずけます。

ダイバーシティを活かせる組織づくり!意義の把握が促進のポイント

企業のダイバーシティ推進の関する調査 概要
調査目的:企業の雇用する人材の多様性(ダイバーシティ)の推進について、現状を把握するとともに、働き手から見た企業のダイバーシティ推進に対する意識を理解する
調査対象:20歳から69歳までの一般企業に勤務する方(正社員・契約社員)および公務員・団体職員
調査エリア:日本全国
サンプル数:1,800名
調査期間:2017年11月20日(月)~11月21日(火)
調査方法:インターネットによるWebアンケート形式
※本調査では、ダイバーシティを「人材の多様性」、「ダイバーシティ推進」=人材の多様性を実現するために様々な人材の受け入れや活躍が可能となる人事制度や風土作りにおける環境整備などの取り組みをさしてます。

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