オフィスおかん導入企業1200社突破!自動販売機プランもスタート

1記事でわかる食事補助・食事手当|メリット・事例・サービス集

健康経営は、社員に快適に働いてもらう上で、とても大切です。
21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)では「身体活動・運動」「十分な睡眠の確保」とならんで「栄養・食生活の管理」が重要とされています。特に企業が関わりやすい食事補助・食事手当てが昨今見直される傾向があるようです。

マンパワーグループが2015年に行ったアンケート調査によると、“実際にあった福利厚生でよかったと思うもの”は、“食堂、昼食補助”が33.9%で1位。この結果からも福利厚生としての食事補助は社員にとって魅力的であることがわかります。

そこで今回は、「健康経営としての食事補助の仕組み・サービス」について説明します!

従業員の食事補助・食事手当てを実施する理由

食事補助は従業員にとってこのようなメリットがあります。

  • 食事代を節約でき、経済的に助かる。
  • 仕事と食事を切り分けて、メリハリをつける休憩時間の確保でき、生産性が向上する
  • 健康で充実した生活に。会社での食事の質が上がれば、勤務時間外の食事の健康意識も高まる。

実感としてもよく分かりますよね。導入すれば社員に喜んでもらえることは間違いありません。しかし企業側の視点でも導入すべき理由になるメリットがたくさんあります。

  • 社員同士のコミュニケーションを活性化
  • 従業員の健康管理、健康増進
  • 従業員の満足度向上
  • 福利厚生費で計上できる
  • 採用・人材定着

企業の成長にとってもメリットがあり、従業員も嬉しい。

逆に言えば、上記のメリットに関係するような課題を抱えている企業では、課題解決を理由に導入することができるでしょう。

食事補助で企業課題を解決した事例

健康管理・生産性向上|株式会社ベーシック

史上最悪の酷暑に悩まされた2018年夏、熱中症で倒れる人も多く報告される中、「クーリング・ブレイク制度」を導入。全国的に社会問題化している熱中症について、食事補助の形で対策を取ったと言えます。

従業員の健康増進や生命を守るため、熱中症対策としてスポーツ飲料水や塩飴、保冷タオルの配布。
各フロアに全従業員が自由に摂取できます。ウォーターサーバーを設置。涼しい、とか厚いという感覚はメンタルにも大きく影響を与えますし、こうした問題を食事からアプローチできると気づかせてくれる素晴らしい取り組みです。

なおこの制度では他にも、熱中症対策マニュアルの徹底、気象庁による「高温注意情報」発令時には全従業員にチャットで注意喚起を行うことを制度化しました。

従業員満足度向上・福利厚生費の活用|株式会社Looop

太陽光発電システムを扱うこの会社では、外出や地方出張の多い社員にとって、オフィス内に限定される福利厚生制度は利用しづらいということで、公平かつ社員に喜ばれる福利厚生制度が求められていました。そこで、新たな手当て制度としてチケットレストランを導入。
導入後、希望加入制にしたところ、導入後1か月で社員の9割が加入し、お店の選択肢が多く、金銭的な負担を軽減できることを社員に高く評価されました。社内のコミュニケーションも活性化。さらに、会社も、福利厚生費の有効活用と所得税法に基づく税制優遇というメリットを得られました。

実践したい食事補助のアイデア

事例以外にもたくさん食事補助のスタイルがあります。

食事リズムと欠食予防のための習慣づけ

たとえばカスタマーサポートのような部署は、24時間途切れることなく交代制で働くため、なかなか仕事の区切りがつかないことがあります。「気がついたら食べるのを忘れていた」と欠食が起こりやすい就労状況を考慮し、ランチタイムや終業時間には、従業員が「そろそろ食事の時間か」と気がつくようなしくみがあると便利です。社内にチャイムを鳴らしたり、一斉メールを送ったりして対応するのも一案です。

従業員が集まれる、休憩スペースの確保

休憩スペースを取るというのも友好なサポートです。従業員が気軽に集まれ、一緒に食事や休憩が取れるフリースペースを、オフィス移転の際などに新しく提供する企業が増えています。「パーソナル編」でご紹介したように、孤食の回避は、ヘルシーな食生活と深く関わりがありますし、示し合わせて食べる習慣がつくと、就業中のタイムマネジメントにもなります。
部署をまたがって話をするチャンスにもなり、社内コミュニケーションの活性にも役立ちます。また、社内会食やランチ交流会、サルベージパーティーなど、さまざまな用途に利用できます。

社食をつくる、置きフードサービスやデリバリーを導入

ビジネスマンがランチにかける予算は、500円以内がもっとも多いというデータがあります。社食があれば社食を利用する、なければ弁当屋やコンビニなどの弁当を買って中食、また弁当持参の自炊派が多く、従業員たちは上手にランチの費用を工面しているようです。
しかし、栄養バランスまで考えると予算的に厳しく、「副菜は大事だと思うが毎回は難しい」という声も聞こえます。
そのため、一定の金額を会社が負担し、なおかつ健康を考えたメニューが提供できる社食への要望は高いものの、会社の規模によっては難しい福利厚生です。それに代わるのが、最近広がってきた、置きフードサービスや企業向けのデリバリーサービス。社食を持てない企業にとってはリーズナブルに活用でき、社員満足度を高める一助になっています。

食育や健康管理のための社内啓発、メディア活用

内閣府が制定した「食育基本法」からおよそ10年。「食育」への関心はますます高まり、従業員たちに健康や食生活に関する正しい情報を届けることも、今後ますます経営に求められていく役割でしょう。
管理栄養士や食育アドバイザーなど専門家による、定期セミナーの開催や栄養相談などを行う企業も増えてきています。
また、健康的な食事を自分で選べるようになりたいという従業員からのニーズも高まっていて、担当者が、食をめぐる定期刊行物の配信や配布などを進めていくのも、従業員の健康管理を助け、高いパフォーマンスを発揮して業績アップにつながっていくトライになるでしょう。

食事補助の種類

現在、食事補助として導入される具体的な設備・サービスは以下のようなものです。

設置型サービス

近年新しくみられるようになってきたのが、お菓子やドリンク、さらにはお惣菜や新鮮な野菜をちょうどいい温度や鮮度で食べられる設備を社内に設置するというもの。これは社内食堂ほど導入のコストもかかりませんし、自由な時間に食事ができ、さらに周りと注文をまとめるような手間もかからず、自由度も高いのがポイントです。

オフィスコンビニに代表されるような設置型サービスとは、オフィス内に専用の冷蔵庫・自販機を設置し、そこから24時間好きな時間に商品を購入できるサービス。社員食堂にくらべ圧倒的な低コストで導入できることから、導入を進める企業が増えています。

サービスや什器によって、扱う商品にちがいはありますが、サービス内容自体には各社大きな差はありません。什器の設置に企業側のコストはかからず、商品の補充に関してもサービス会社が定期的に管理して行うので、企業にとって安心・手軽な福利厚生として人気です。

社員食堂

近年改めて注目されている社員食堂。

「企業価値向上」「人材の定着」「健康経営」といったことを意識して導入が検討されています。

タニタの社員食堂は、栄養的観点のすばらしさから後に飲食店出店・本の出版などそれ自体が事業になったことで有名です。この事例からも分かる通り、社員食堂は非常に高い効果のある健康管理の方法で、うまく行けばブランディングにもつながるのです。もちろん社内に食堂があるので、コミュニケーションの促進効果も期待できます。

もちろん新設には大変なコストがかかりますが、効果は抜群ですし、すでにお持ちの企業ではメニューやシステムを見直し、リニューアルしてみるのもいいかもしれません。

参考記事:社員食堂を1記事で知る|メリット・効果・運用/導入方法・事例まとめ

仕出し弁当

一方、導入が簡単でその都度融通が利くのが仕出し弁当。

毎回人数も変えられますし、注文先も、支払い方法なども毎度違っていても良い。一方システム化されにくいがゆえの面倒は残ります。それでも、社食のように設備コストがかからず、しかも深夜にも頼めるというのはとても魅力的です。

お弁当を買いに行く必要がありませんし、売り切れで食べ損ねる心配もありません。頭を悩まさせるランチ問題を一気に解決することができます。

参考時期:1記事でわかる|オフィスランチの味方宅配弁当|サービス・業者紹介

チケットサービス

チケットサービスは、外食分の食事代を支払えるチケットを支給する形をとるもので、タクシーチケットに似ていますね。最近は、アプリで同様のシステムを利用できるものもあるようです。前の事例のように社外で働く人が多い場合や、社内では話しにくいことを話す人にも持ってこいですね。

福利厚生としての食事補助

食事補助を導入するにしても、そもそも、どのような食事補助なら福利厚生費として計上できるのでしょうか。そして、それぞれどんな条件を満たせば良いのでしょうか。ひとつずつ見ていきましょう。

昼食代の扱い

はじめに、「昼食代」についてご説明します。昼食代を補助するためには、次の2つの要件を満たさなければなりません。

・従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
・次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
(食事の価額)-(従業員が負担している金額)

このときの「食事の価額」とは、社員食堂などでの食事の材料費や、仕出し弁当などの食事の購入金額をいいます。これらの代金を現金で支給した場合、給与手当とみなされ福利厚生費としての計上ができないので注意しましょう。

夕食・夜食代の扱い

次に、「夕食・夜食代」についてです。
残業や日直、宿直を行う従業員に食事補助をする場合、”現物支給”に限りその全額を福利厚生費として計上することができます。
また、この”現物”には弁当等だけでなく、飲食店での食事なども認められています。社員が食事代を立て替えた場合はその領収書を会社に提出し、精算する必要があります。このときも、現金で支給してしまうと給与として扱われ、課税対象になってしまうので気をつけましょう。

深夜勤務社への夜食の扱い

最後に、「深夜勤務者への夜食」についてです。
深夜勤務者とは午後10時から翌日午前5時までの間に働く人のことを指します。深夜勤務を行う従業員に食事補助をする場合、夕食・夜食代と同じように、”現物支給”に限りその全額を福利厚生費として計上することができます。また、深夜勤務者への夜食については、現物支給ができない場合1食当たり300円(税抜き)以下の金額であれば現金支給することが認められています。

健康経営を促進する食事補助の福利厚生サービス

健康経営を実現するために、外部の福利厚生代行サービスを活用するのも1つの方法です。自社だけで解決するのではなく外部サービスを上手に利用することで、無理のない食事補助の運用が可能になります。そこで、次の項目では、オススメのサービスをご紹介します!

設置型サービス・オフィスコンビニ

オフィスおかん|株式会社おかん

オフィスおかん』は、“初期費用0″で手軽に始められる新しい食の福利厚生サービスとして注目を集めています。

オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置し、健康的で安心・安全な美味しいお惣菜をオフィスにいながらいつでも食べつことができるサービス。従業員は、さばの味噌煮・ひじき煮・玄米ごはんなどのお食事を1品100円で、いつでも購入することが可能。使い捨ての食器やはしなどの付属品も提供しています。

食のサポートだけにとどまらず、「従業員のロイヤリティ・満足度の向上」「社内コミュニケーション活性化」「女性の育休復帰率向上」など、従業員の課題を解決する新しいアプローチのツールとしてご活用可能。特に最近、人材採用が難しくなっている背景から「人材定着促進」「新卒・中途採用促進」の背景で導入いただくことが増えています。

全国で1200社以上が導入。様々な業界・規模の企業に導入中。

<詳細はこちらの記事まで>オフィスおかんの評判・料金・提供エリアは?導入事例や効果を徹底解説

TAVENAL|株式会社AIVICK

設置型の社食サービス。Webで気になるお弁当を注文し、オフィスに置き弁が可能です。

約1畳分のスペースがあれば20名以上の利用にも対応。1食500Kcal前後のため、カロリーコントロールに気を使っている人でも満足なランチができます
システム利用料:0円〜お弁当、送料などについては企業へお問い合わせください。

・URL:https://tavenal.com/

オフィス向け仕出し弁当・宅配弁当

シャショクル|スターフェスティバル株式会社

スターフェスティバル株式会社が提供する宅配弁当サービス「シャショクル」。有名店のお弁当から低価格の日替わり弁当まで、4,000種類以上のメニューの中からお弁当を選ぶことができるのが大きな特徴です。これなら飽きっぽい人でも心配ありません。

サービスプランは、少ない数量向けの「定期配送プラン」と社員数の多い企業向けの「対面販売プラン」の2通りから選択が可能。どちらも導入費・固定費・配送費が無料と、気軽に導入することができるので、社内のニーズに合わせて柔軟に選べるのは魅力的ですね。

トライアルから始めることも可能なので、もし導入するか迷う場合は、トライアルから始めてみてはいかがでしょうか。

もっと詳しく知りたいという方はこちら

[利用可能エリア] 関東・関西を中心に、全国の主要都市

DAILY|タベル株式会社

社内販売型の社食サービス。福利厚生ランチサービスDAILYのサービスエリアにある企業が対象。

シャショクプランに加盟することで、お弁当代を企業が一部負担。専門スタッフが毎日決まった時間に社内でお弁当を販売してくれるため、そのときの気分で購入を決められます。
初期費用・月固定費用:0円月額料金(企業負担の場合)については企業へお問い合わせください。

URL:https://bento.jp/

社食・社員食堂

エームサービス

社員食堂を中心に、全国で給食事業を手掛けている「エームサービス」。社員食堂の開設のお手伝いをしてくれます。社内のヒアリングだけではなく、オフィス近隣の外食施設などの食環境のリサーチにも抜かりがなく、企業のニーズに応える社員食堂のプランニングが得意です。

旬の食材や地域性を活かしたオリジナルレシピが5,000種類と、多様な要望に対応するメニューの豊富さも魅力の一つ。「従業員の健康管理」「運動部員向けの食事指導」など、企業の課題に合わせたメニューの提案が可能となっています。

社食導入を検討している企業の場合は、まずお問い合わせしてみるといいでしょう。

もっと詳しく知りたいという方はこちら

チケットサービス

チケットサービスは、タクシーチケットのように、食事代を支払うチケットを支給するサービスです。

営業や打ち合わせなど社外で働くことが多い社員や、月に1回の定期ランチ会などで外食するときに活躍してくれます。

チケットレストラン|株式会社エデンレッドジャパン

『チケットレストラン』は株式会社エデンレッドジャパンが運営するサービス。

導入実績2000社以上、利用者15万人以上、利用率は99%以上を誇ります。会社から社員に「電子食事カード」もしくは「食事券」が配られ、社員はそれをコンビニや大手飲食チェーン店など、全国3万以上のお店で利用できます。

食事券の利用となるので領収書での精算は必要なく、もちろん、福利厚生費としての計上が可能です。

チケットレストランについて詳しく見る

まとめ

以上、福利厚生として利用可能な食事補助サービスをご紹介しました。それぞれの会社に合った外部サービスをぜひ、活用してみてはいかがでしょうか?

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ランチ代が高い
もっと健康的な食事を提供したい
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